改正民法２０１９｜相続財産の所有権は遺言より第三者の登記優先。
相続財産の所有権を主張するためには登記が必要になりました、と言っても普通の相続ではあまり関係がありません。今のところではまだ相続で不動産を引き継いでも登記するかどうかは自由です。
何かの事情で第三者に対して相続した不動産の所有権を主張するためには登記をしておいた方が有利になりましたということです。財産の所有権を判断するうえで、登記や登録などの客観的事実が遺言書よりも優先することになりました。
月: 2019年10月
改正民法２０１９｜遺留分の現金支払と特別受益もち戻しの時効。
改正民法２０１９｜遺留分の現金支払と特別受益もち戻しの時効。
相続税の法律の中でもややこしいのが遺留分です。せっかく苦労して遺言書を書き上げても相続人の遺留分を侵害していると遺留分減殺請求に発展する可能性があります。
民法では遺留分は遺言に優先することが法律上でもはっきり示されています。
遺言書で被相続人が遺産分割割合を決定する権利を認めている一方で、その但し書きにおいて「ただし、遺留分に関する規定に違反することができない。」と明示されています。相反することですが、遺留分は遺言書に優先するので争族の原因になることが多いのです。
改正民法２０１９｜遺言書の法務局保管、ＰＣ作成。
改正民法２０１９｜自筆証書遺言の法務局保管・財産目録ＰＣ作成。
２０２０年７月１１日追記：自筆証書遺言の法務局保管が７月１０日から開始になりました。
民法の中の相続に関する規定が改正され、相続のための手続きが簡素化されたり便利になったりしています。
中でも自筆証書遺言の法務局保管という新しい遺言管理制度と遺言の中の財産目録をPC作成可能に変更されたことは大きな改正と言えると思います。
民法改正の主な項目をあげました。今回は「3）自筆証書遺言の法務局保管制度の新設。財産目録のPC作成。」についてです。
改正民法２０１９｜相続時、預貯金の仮払い制度。
改正民法２０１９｜預貯金の仮払い制度の創設。
生命保険を扱う立場の方は売る側でも買う側でも相続に関する基本的な知識が有益です。相続に関する決まりごとは民法に規定されています。
その民法が２０１８年７月に４０年ぶりに改正されることになりました。前回から改正民法のポイントを順に、実務話を交えながら解説しています。
hokenfpは保険を買う側であり税理士や弁護士、司法書士のような士業でもありませんので、手続きを売り込んで金にしようという立場ではありません。検索していると解説しながらも実は売込みのビジネスサイトがほとんどです。情報を入手するためにはよいのですが、実際は手間のかかるそんなことまでしなくてもクリアできることも多いのが本当のところです。