相続時精算課税制度の節税効果を庶民視点で徹底検証

相続時精算課税制度の節税効果を庶民視点で徹底検証しました。

税理士さんに相続税対策を依頼するような資産家ではなく、日頃は税理士さんも税務署にも縁がない一般庶民の立場での相続時精算課税制度の使い道にフォーカスしました。

もともとサラリーマンというか雇われの身の上では相続税の心配をするほどの資産もなく、税金は源泉徴収で有無を言わさず召し上げられていますから節税意識すら持たないのが庶民です。CIMG2033

その庶民にとれば小難しい相続時精算課税制度も、厳めしい税務署も縁遠い存在と言えるのではないでしょうか。

自分の親からまとまったお金を援助してもらってもそれで贈与税がかかるなど思いもしません。人から、親からの援助にも贈与税がかかると聞きつけて一生懸命に「贈与税 時効」で検索をかけながらため息をついているレベルの方の一助になればと思います。

◆お金や資産の所有者が変わる時は売買でも贈与でも税金が絡んできます。

少額は問題にならないのですが、一年に合わせて110万以上(もらう人単位なので60万ずつ両親からもらうと110万円を越えます。)なら贈与税の納税義務が発生します。実際は現金で小分けすればわかりにくくなりますが、後生大事に銀行口座に入れてしまうとバレバレになってしまいます。

◆生命保険の名義変更をしても贈与になります。

生命保険の契約でも何も考えずに名義変更してしまうこともあります。かんぽ生命で親が自分を被保険者にして養老保険をかけてくれていれば、契約者は親ですが満期になれば子供名義で再契約することもよくあります。

親から自分に名義変更され満期になって満期金を子が受け取ればまぎれもない贈与です。100万円以上なら保険会社から支払調書が税務署に生きますから隠しようもないところです。

ただし名義変更をしただけでは贈与になりませんし税務署も関知しません。保険金を受け取ったり解約返戻金を受け取ったとき、その時から贈与の事実が発生します。残念ながら名義変更したところで時効は開始しないのです。

相続時精算課税制度で相続税は節税できない。

以前のブログで相続時清算課税制度には節税効果はないという説明をしてきました。相続税の節税ということでは残念ながら役に立たない仕組みです。

相続税は自分には関係ないからとお思いの方には諸注意があります。平成27年から相続税が改正されて基礎控除が大きく減額されました。基礎控除は5000万から3000万に、一人当たりの控除額も1000万から600万までとなり配偶者一人子供2人の標準的なケースでは基礎控除合計で8000万から4800万まで下がりました。

これは庶民にとってもかなり危ない数字です。家屋敷から株式、ゴルフの会員権まですべて合わせて4800万以下でないと相続税対策が必要になるということです。

せっかく庶民のための相続時精算課税制度の使い方を考えようというときに、はからずも相続税がかかることになれば、悲しいかな贈与税の節税狙いが意味をなさなくなります。

◆それでも相続税のかかる人は6%以内、残る94%の人こそ相続時精算課税制度。

相続税の増税で相続税がかかる人が4%から6%に増える予測があります。

増税になっても相続税がかからない残る94%の庶民にどれだけ資産があるかわかりませんが、110万以上を贈与すればやはり贈与税の対象になります。小金を何度もあげるほうが感謝されることは間違いないのですが、一時的にまとまった援助が必要な時があり、また住宅ローンなどはまとめ返済できれば大きな節約にもなります。

ここでの出番が相続時精算課税制度というわけです。手間はかかりますし手続上のハードルも高いですがきちっとした手順を踏んで贈与税の申告をしておけば後の憂いはなくなります。贈与税の時効も心配することもなくなります。

◆税務署は甘くない、銀行口座の動きはすべて把握しています。

税金は自己申告制ですから知らん顔すれば無事すぎると思うのは甘い考えです。税金は自主的に申告し支払わないと、脅かすわけではありませんが誠にえげつないことになります。CIMG2034

一般に追徴課税といわれますが、無申告加算税・延滞税などが予想されます。相続税がかからなくても、贈与税を申告しなければ裁きは同じなのです。税務署が贈与の事実を知るのは保険の場合支払調書ですが、銀行に照会をかければ銀行は洗いざらい報告します。残念ながら、大金の動きは隠しようがないといったところです。

◆相続税がかからない庶民には贈与税を回避する意味がある。

実際の場面では、相続時精算課税制度の使い道は事業承継における自社株贈与や資産家の特殊なケースに限られると判断してきましたが、そうとも言えない面を確認しました。

ひょっとしたら相続税のかからない多くの層がこの相続時精算課税制度の活用方法に悩んでいるのではないかという疑念が生まれました。

もともと確定申告の経験なし、税理士とも縁なし、税務署には医療費控除の確定申告をした経験があるくらいのサラリーマン世帯は相続税も贈与税も縁がないものと思いこんでいたことでしょう。贈与すれば贈与税がかかることは知っているが自分には関係がないし少々の贈与は現金で渡しておけばわかることはないという考え方があるのも事実です。

相続税がかからないと思っているのに贈与税なんてとんでもない話で

しかし親からの贈与はある程度のお年になると誰しも考えるようになります。結婚すれば親は4人、親の老後生活のメドが立つようになると生きているうちに子や孫にまとまった資金を贈与して支援をしたくなります。

子の方もステップアップ償還で借りたマンンションのローンがあと半分残っていたりする時期です。孫の学費を祖父母が支援するのは贈与にはなりませんが、子のローンの残債を親が肩代わりすれば、これはやはり贈与とみなされても仕方がないところです。

とすれば贈与税を合法的に払わずに済ませる方法は、相続時精算課税制度ということに落ち着きます。資産家用の制度かと思いきや多くの貧しき小金持ちのための仕組みだということになりそうです。

◆自分で申告するか税理士に依頼するか。

現金の贈与だけなら頑張れば自分でできそうですが、不動産の評価が絡むようなケースはやはり専門家に相談するのが妥当です。

特に注意すべきは不動産の贈与は登録免許税、不動産取得税、移転登記手数料等がかかります。所有権移転登記も贈与契約書も自分でやれば可能ですが税金関係は必然的にかかります。CIMG2085

ただ庶民サラリーマンは日々忙しく自分の時間もままならない中で結構な手間を要します。お金は少々かかりますが専門家に依頼するほうが安全確実ではあります。所有権移転登記は司法書士の分野になりますから税理士を通じて依頼するなどの方法を考えてください。

◆まとめ

実は相続時精算課税制度の情報サイトは山盛りあります。簡単にまとめているところもとことん詳細に説明しているサイトもあります。きれいに図示しているところもあります。そちらで検索して情報を仕入れていただくほうが正確でわかりやすいと思います。

私が[hokenfp]としてどうしてもわからなかったことをまとめました。どのサイトも漏れなく良くまとめてありますが、視点が違うのです。資産家相手の切り口なのです。

相続税がかかる人を対象に情報発信をしなければビジネスになりませんから仕方がありません。スポットだけの素人小金持ちの贈与税の申告がビジネスになりにくいのは無理からぬところです。

生命保険の選び方カモにされない付き合い方あれこれ。

生命保険の選び方のポイントを買う側の専門家としてアドバイスします。

おかげさまで売る側の事情も背景も商品事情も手に取るように分かるようになりました。

生命保険業界は熾烈極まりない成果報酬型かつ締切ゲームオーバー型の世界です。内勤の職員や管理職は一定の固定給ですが直接営業に携わる職員は契約が取れなければクビになるほかないのです。

生命保険の代理店も保険会社の営業職員と同じことで契約が取れなければ、ランクが下がりその日から飯の食い上げです。CIMG1663

保険の営業では競争こそありますが誰も助けてはくれませんから、生き残るためには自分の営業力をつけるしかありません。

できない営業は顧客の立場でセールストークをしているつもりでも足元が見えてしまいます。それはそれで仕方がないのです。情けにすがろうが親戚に疎まれようが一件は一件の契約です。

保険ショップも乗合代理店もこの辺の事情においては大差ないのです。複数の保険会社を扱っているから比較購買ができるなどというのは誤解の始まりです。

どこも自分が売りたい商品が手の内にあるのです。それをよく見せるために他社の保険を引き合いに出したりしていると考えて間違いありません。

その点一社専属の保険営業のほうが他社商品を知りませんから買う側から見れば誠実に見えます。乗合代理店でも売りたい保険会社はできる限り一社に絞りたいのです。ま、その辺の事情は保険相談の前提として頭に入れておいていただければと思います。

保険は生命保険でも損害保険でも選択するときはフェアな情報が大事です。

生命保険は買う側にこそフェアーな情報が集まると思います。生命保険を売る側は乗合代理店だろうが税理士さんだろうがファイナンシャルプランナーだろうが、基本的に営利目的の営業活動ですから取扱保険とおすすめの保険は手前味噌になるのは前項で申し上げた通りの事情であり当然といえば当然なのです。CIMG2010

競争しているお隣のお店の商品をすすめる店員はいません。自分の店の商品をよりよく説明するのは当たり前です。

それを理解せずに専門家のフェアな視点でのおすすめ保険商品と解釈するのは鴨がネギをしょって鍋と出し汁を持ってきたようなもので、愚かとまでは言いませんが、お人好しという他はありません。

生命保険を扱う営業からはガム一枚、飴玉一つもらわないというコンセプトをお話ししたことがありますが、本気で比較購買するなら相手に情が移るようなことは一切避けなければいけません。

先日も誕生祝に花を持参した保険会社がありましたが持ち帰りいただきました。持ち帰ったところで困るのは目に見えていますし顔には「そんなあ!?」と非難が書いてありましたが、ここで譲歩をすれば知らず知らず負い目が生まれ判断を曇らせることになります。

生命保険は大きな買い物です。とことん慎重にです。腹を決めて各社から自分の希望に合う提案を出してもらい比較することが大事です。

生命保険の提案を出した営業からは矢の催促が来ますが、さらりと受け流してください。断る時もきっぱりとです。期待を残すような言い方は禁物ですね。そこまでしないとフェアな情報は集まらないし生命保険の比較購買はできないということです。

生命保険の比較購買の重要性は法人でも個人でも同じです。

保障性の商品でも解約返戻率は大事ですからきちんと比較をしないといけません。個人でも法人でも解約返戻率を甘く考えるのは賛成しません。人生山あり谷ありです。見直しができない生命保険は困ります。

必要な時に必要な額のキャッシュに変わらない保険は特に法人では敬遠しなければなりません。その情報を堂々と比較し選んでいけばよいのです。売る方も堂々と売ればよいし買う方も堂々と比較すればよいのです。CIMG1917

ただどこを見ればよいのか、何を比較すればよいのかは保険の目的により異なります。その辺の知識はネットで調べたり本を読んだり、保険会社の説明を受けたりしながら総合的に判断します。

最終的には生命保険に対する価値観の問題になりますから税理士さんに相談したからといって正解が得られるものでもないところが保険の難しいところでもあります。そこまで踏み込んで生命保険を自分なりに理解しておくことが後々の役に立つのです。

相続時精算課税制度がとことん悩ましい本当の理由。

相続時精算課税制度とは何か、メリット&デメリットをまとめました。

問題提起:相続税の仕組みの中でもわかりにくく、かつ使いにくい制度の一つが相続時精算課税制度です。実際の現場でもあまり一般的ではありません。

検索エンジンでやたら検索数が多いのもこの相続時精算課税制度の仕組みの難しさを表していると思います。

しかし読んで字のごとくといいますが、漢字の良いところは見ただけで「相続時精算課税」何となく意味が解ることでしょうか。

確かに相続の時に改めて精算し課税ますよという制度です。何故このような制度が出来たのか、メリットとデメリットを素人視点で〔hokenfp〕がまとめてみました。

できるだけ懇切丁寧に、かつ詳細に相続時精算課税をわかりやすくすることを心がけましたが一応の専門家ではありますが、噛み砕けていないところは順次修正するということでお許しください。

◆基本的な相続時精算課税制度のルール

・60歳以上の両親、祖父母から20歳以上の子や孫への贈与に適用(贈与年の1月1日の年齢)」

・2500万の特別控除(一時的に非課税でも相続時にもち戻し精算)

・2500万を越える部分は一律贈与税20%(一時的税率、相続時にもち戻し精算)

・何でも、いくらでも、何回でも贈与可能(現金・不動産・保険・金融資産全般)

・贈与税の確定申告必要、相続時精算課税制度選択届出書、他証明書類(贈与年の翌年2月1日から3月15日までに贈与税の申告)

・最終的に相続税が基礎控除内なら申告不要、贈与税を納めていれば確定申告で還付金

・相続時精算課税制度を選択すると暦年贈与には戻れない。

暦年贈与は受贈者(もらう人)単位の基礎控除(110万円)であり課税です。しかし相続時精算課税制度は、暦年贈与に後戻りできない代わりに両親だけでなく祖父母からの贈与もOKですから贈与者単位で何本も走らせることができます。これは暦年贈与と相続時精算課税制度の本質的な違いです。

養子縁組を利用すればさらに相続時精算課税制度が可能です。1対1の贈与でかつ不可逆的(後戻りできない)な相続時精算課税制度です。

①相続時精算課税制度の勘違いするポイント

相続時精算課税制度を使う場合よほどしっかり制度を理解してからでない勘違いしそうです。

これは相続税のかからない人が贈与税をかからないように資産移転するときとか、事業承継・相続設計で評価を一時的に下げた自社株を一気に贈与するときなどに意味があります。

普通の相続税がかかるような相続のケースでは暦年贈与でこつこつ渡していくほうがよほど相続時精算課税制度より節税効果は高く確実です。CIMG2012

この相続時精算課税という仕組み自体の適用範囲が狭いこと、非課税という言葉が出てくるのに実際は節税効果が期待できない仕組みであること、手続きが煩雑なことなどが影響してどうも勘違いが多い相続時精算課税制度となっています。

②相続時精算課税制度のわかりにくさの原因

2500万円まで非課税などと書けば普通の人は勘違いするにきまっています。その2500万までの特別控除額を越える部分の相続税は一律20%といえばこれまた勘違いの原因になります。とにかく「相続時精算課税制度」節税効果はないのです

相続時精算課税制度で受贈した財産が値上がりしてもそれは制度としての節税効果ではなく投資の運用成果です。

暦年贈与とは本質的に方向性の異なる実にややこしい制度なのです。相続時精算課税制度の狙いは親から子への早期の資産移転を目的としていますから、まずはその面でのメリットを見ることです。

③相続時精算課税制度は誰にとってメリットがあるのか

将来的に値上がりが確実なものがあれば相続時精算課税制度は有効な手法です。

相続税の申告時点での評価が固定するので相続時に値上がりしていても相続税評価には関係がありません。

もちろん逆にどれだけ下がっていても見直しはありません。でもまあ考えてみれば確実に値上がりする相続資産があるのでしょうか。

債券にしても不動産にしても値上がりを保証することなど誰にもできないと思います。

採算の取れている賃貸の収益物件などは、将来的に安定した家賃収入が見込める物件であれば相続時精算課税制度が有効とは言えますが、相続発生が10年先か20年先か、もっと先かということになればその時に果たして価値ある物件であるかどうかは誰にもわかりません。

この辺、メリットが見えない制度たるゆえんです。結論の出るのがずっと先になるところが相続時精算課税制度のわかりにくさの一因でもあります。

実はこの相続時精算課税制度は贈与財産の種類、金額、贈与回数の制限はないということになっています。とすれば生命保険にも使えるわけです。

どうしても専門的になる部分があるのでお許しいただきたいのですが「資産運用型保険」などは相続時精算課税制度を使うなら名義変更譲渡にちょうどよい生命保険になります。

契約者 :            親(被相続人)  被保険者:親         受取人:子
これを契約者 : 子                      被保険者:親    受取人:子

に名義変更します。契約者の変更ですから贈与税の対象になります。この変更は税務署に支払調書はいきません(平成30年1月1日より支払調書は提出されます。)が、自主的に解約返戻金相当額で相続時精算課税制度を使い申告し贈与してしまう手です。

さて生命保険としては商品にもよりますが150%前後の相当なレバレッジが効いていますから十分価値があるように思います。

ただし贈与を受けたつもりでも解約返戻金相当額は相続財産にもち戻して相続税が課税されます。

CIMG2032やはり一番よいのは暦年贈与で金を渡して買い取らせるとか、後継者なら役員報酬を増額するなり貸付けるなり、逓増定期の名義変更で資金移動を進めるなりの手立てで買い取らせるのが税制的にもベターではあります。

ただ相続税対策上、のんびり暦年贈与をしている時間がないとか、逓増定期の名義変更はどうも安心できないという向きには一気に方がつく相続時精算課税制度はあるかもしれません。

④そして相続税がかからなくても相続時精算課税制度の思いがけない使い道

養老保険の満期金の受取でも契約者以外が受け取る場合は贈与になり基本的に贈与税が発生します。でも相続する財産もなく相続税もかからないのに贈与税は払う気にならないところです。

そんな時には思いがけないというか、まさかの相続時精算課税制度の出番になるわけです。普通、相続時精算課税制度をこんな使い方をしているかどうか、検索だけでは読み切れませんでしたが、税務署は間違いなくあなたが満期金を受け取ったことを生命保険会社からの支払調書で知っています。

税務署は調査権限(正しくは質問検査権)があります。あなたを含め家族名義の金融機関のお金の動きはすべて把握できますから実際逃げ場はないのが本当のところです。

税務署からお尋ねというか通知が来る前に相続時精算課税制度を利用して贈与税の申告をしてしまうことですね。

なにしろ2500万までは非課税ですから。その後相続に突入して相続財産が基礎控除以下なら本当に完全な非課税になります。これならなるほど制度的な意味があります。

同様の手口でといえば言い方は若干悪いですが、相続税がかかるかどうか以下の小金持ちの親御さんは子供の住宅購入資金でもローンの支援でも相続時精算課税制度を使い非課税で贈与するのが利口な方法です。

ただ相続時精算課税制度には住宅取得資金の贈与という別枠があります。あわせてご利用いただくと結構高額なマンションが買える金額になります。(いろいろ制約条件は付きますが、最後の紹介しているリンクをご参考に。)

ただし注意事項です。一つは住宅取得資金とローンの返済は同じではありません。住宅ローンの返済は取得後の借入金返済ですから住宅取得資金ではないそうです。

子供の住宅ローンの返済を相続時精算課税制度で支援したければ現金を贈与し相続精算課税制度で非課税とすることです。(嫁の親が支援する場合は、娘の亭主の名義のマンションでは親子関係がないと相続時精算課税制度は使えないことになります。

娘に相続時精算課税制度で一括贈与し、娘が亭主に貸し付けて定期的に返済させるような回りくどい方法になりますが仕方ありません。)

⑤相続時精算課税制度を事業承継に本格的に利用するケース

相続時精算課税制度が最も有効に使えるのは中小企業の事業承継・相続設計です。とくに自社株を生前に後継者に贈与するときに威力を発揮します。

長年にわたり利益が出てきたような中小企業は内部留保が膨らみ、知らないうちに自社株はとても高くなっています。

新株予約権付社債の発行やら役員退職金の支給などで自社株評価を下げて相続時精算課税制度で贈与税を払いつつも一気に後継者に贈与してしまいます。

若き後継者には意欲はあっても自社株を買い取るような資金はありません。

贈与税の納税資金を含めて贈与する必要があります。何の対策もしないで相続発生まで持ち越すと自社株は時価で評価され莫大な相続税ということになりかねないのです。これは相続税対策としても大きな意味があります。

⑥相続時精算課税制度の手順と必要書類

また相続税がかからなくても相続時精算課税制度は税務署への申告が必要です。

この辺の判断や考え方、申告手順まで踏み込んで解説します。贈与税の申告は前年一年の受贈分を受贈者が2月1日から3月15日までに税務署に申告します。

相続時精算課税制度では、申告書の他に「相続時精算課税選択届書」を提出します。

それ以外の書類です
・受贈者の戸籍謄本(受贈者の氏名、生年月日、推定相続人である子又は孫であることを証明する書類)
・受贈者の戸籍の付表の写し(受贈者が20歳に達した以降の居所を証する書類)
・贈与者の住民票の写し(贈与者の氏名、生年月日、60歳に達した以降の居所を証する書類)
とまあいろいろそろえなくてはいけないわけです。たびたび提出する書類でもないのでその都度の確認が必要ですが、つまらない贈与税を払わないためにはそれなりの手間が発生します。CIMG2005

相続時精算課税制度をできるだけわかりやすい言葉で事例を交えて説明しましたがいかがでしょう。

もともとの制度の趣旨から外れていろいろな用途が発見され広まっていきます。まだまだ使い道はアイデア次第のようにも思います。

今どきの一時払い終身保険は予定利率が地に落ちて(1%以下)相続時精算課税制度を使って贈与するほどの価値もありませんから生命保険では活用範囲がかぎられてしまうようです。

まとめとしてご案内させていただくと。右サイドバーのカテゴリーをクリックいただくとプルダウンメニューになっていまして、その中の「贈与と保険」を選択いただくと相続時精算課税制度に関する情報を別の角度からまとめたページを見ていただくことができます。よろしければご覧ください。

相続時精算課税制度に関するページです。ご参考までに。

◇相続時精算課税制度をデータで見ると意外な真実。

◇孫への相続時精算課税制度の適用は踏んだり蹴ったり。

◇相続時精算課税制度 | 貧乏人の怖い落とし穴5つを解説

◇相続時精算課税制度対比表 | 選択の特例と住宅取得等資金の非課税制度

◇相続時精算課税制度の使い道マトリックス。

◇相続時精算課税制度の節税効果を庶民視点で徹底検証

◇相続時精算課税制度の意外な使い道があった、その手でローン完済!

◇相続時精算課税制度は節税できる仕組みではない。

◇結婚・子育て資金の一括贈与の意味不明。

◇生前贈与でもめずに節税できるはずがない。

 

得する保険いらない保険でまとめるのは無茶でっせ!

得する保険いらない保険でまとめるのは無茶でっせホンマ!?

またまた関西弁ですが、プレジデントの以前の特集で保険を十把一絡げにして名の通ったFP(ファイナンシャルプランナー)に格付けさせているのです。

CIMG2069タイトルが「得する保険いらない保険」と極論無謀タイプです。雑誌というのは売れて読まれてなんぼですからセンセーショナルなタイトルや誇大のタイトルはやむを得ないところもありますが、保険の場合は得するかどうかそんなことは店じまいするまでわかろうはずもないですし、いらない保険と一刀両断できるものでもないのです。

特別な資産家でもない限り一般庶民にとり保険でそれなりに得するときはそれ以上の損失というか健康被害が発生しているのは当然のことです。場合によれば死亡事故があっての保険金です。だから保険で得をするという発想は資産運用型保険か法人保険の節税か、しいて言えば年金保険ぐらいです。

ゆえに保険で得をするという発想は比較できるものではなく完全に誤りです。

ただいらない保険というものはあります。ダイヤモンドの定義とは異なりますが、30億の資産がありながら国内生保の定期き終身保険についていた昔の80歳までの医療の特約の保険料を前納するようなムダ遣いは確かにいらない保険です。お金があると得する保険もいらない保険も考慮することなく払ってしまう場合があります。