相続┃特別受益持ち戻しの恐怖。

相続対策、特別受益持ち戻しの恐怖について。

相続対策には万全はありません。あの手この手で対策をしても家族や後継者の思いと必ずしも一致しているとは限らないからです。

cimg2531相続税対策でも課税当局との見解の相違ということがあります。特に相続対策では抜けや落とし穴があります。

相続発生時点ではすでに責任の取りようがないし、やり直しもききません。出来ることは生前により慎重に対策し運を天に任すほかないのです。

特によく見られる相続対策の落とし穴について経験をもとに解説します。

◆相続対策に万全はない。

事業承継と相続設計に早くから取り組み後継者に着々と自社株を贈与して、相続時にもめることがないよう他の兄弟には相応のものを生前贈与されている慎重な経営者がいらっしゃいます。

もちろん相続税対策の生命保険も万全に備えておられます。

金融機関や税理士法人などが開催するセミナーにも足繁く通って資産同様に知識も豊富です。

しかしながら相続には落とし穴があります。

計画通りにことが運ぶとは限らないのです。いくつかのポイントを申し上げます。遺留分、特別受益、寄与分、そして心変わりです。ここを押さえておかないとせっかくの相続対策が台無しになることがあります。

◆わかっていても遺留分に注意。

遺留分は残された家族への相続の最低限保障です。法定相続の半分が民法で規定されています。遺言書で遺産分割を指定しても遺留分に配慮しないと不満のある相続人から遺留分減殺請求を起こされてしまいます。

事業承継では後継者に自社株や資金を集中すると遺留分を侵害することがあります。

対策を講じて自社株評価を下げて後継者に贈与して、贈与税の納税も終わっているから大丈夫とお考えの経営者がいらっしゃいます。

遺留分の計算は相続発生時の財産だけではないのです。では相続発生前の3年間の贈与をもち戻せばよいか、それだけでもないのです。

◆贈与税の時効を気に病む人へこれで安心、秘策公開!

◆特別受益もち戻しの恐怖。

前項からの続きになりますが、遺留分の計算は相続発生時の財産だけでなく特別受益とよばれる生前贈与も加算対象になります。

家を建ててもらったり、結婚資金をもらったり、海外留学資金なども特別受益とみなされる場合があります。

でも一番怖いのは後継者に贈与した自社株です。

いろいろな対策で自社株評価を大幅に下げて後継者に生前に贈与した場合、遺留分の算定は贈与時の価格ではなく相続発生時の自社株評価でもち戻しになるのです。

これは特別受益もち戻しの恐怖と私は呼んでいます。かといって遺留分放棄させるというのも実はハードルが高いのです。

◆ 遺留分放棄を後継者ではない子にさせることは違法か。

念のため追記すると、生命保険の保険金が特別受益に当たるかどうかは微妙な問題があります。生命保険金受取人固有の財産というのが判例により定着してきていますが、特別受益かどうかは他の相続人との関係によります。

◆生命保険の受取人変更12の実務ポイントをどこよりも詳説。

◆お金を前にすれば心変わりはやむなし。

現実の相続を見れば、一番怖いのは特別受益もち戻しよりも「心変わり」といえるでしょう。

財産があってもなくてもお金を前にすると人は別人になります。

cimg2501長男に会社を継がせるため相当の財産と自社株と生前に贈与し、他の兄弟には孫の教育資金やら家の頭金を贈与しそれなりの配慮をしたつもりという場合があります。

後継者以外の兄弟姉妹は親の生前は意向に従っていますが、いざ相続が発生すると背に腹は変えられないとばかりに自己主張をしてこないとも限らないのです。

誰しも財産というお金はいくらあっても困りません。お金を前にすると人の心変わりはやむなしともいえるでしょう。

そういうものだと思って対策をすることです。できることは遺留分に配慮した有効な遺言書をきちんと書くこと、そしてその中で特別受益もち戻しの免除を意思表示することです。

◆遺言書とはグレーなものに白黒をつけること。

◆まとめ

寄与分については今回のテーマからそれますので別の機会とします。

相続対策がうまくいくかどうかは人の気持ちをどう読むか、どう考えて配慮するかに尽きるように思います。もちろん相続税がかかるか、かからないかにかかわらず、です。

本稿では遺留分に対する配慮、特別受益もち戻しの恐怖、心変わりは前提条件として織り込んだ相続対策を申し上げました。

ある程度相続対策をしてこられてオーナー経営者を想定しておりますので、筆足らずで実務的なことは割愛しております。詳細なサイトは山のようにありますのでそちらをご参照ください。

保険は人の生死には無力です。

保険がなくても助け合える社会が理想です。

知人や友人が若くして不慮の死を遂げると生命保険に入っていたろうか、奥さんや子供たちはこれからどうするのだろうかと考えてしまいます。

生命保険は人の生死には無力です。

核家族化が進んで親子同居はもはや過去の家制度の名残になりました。子供が親の面倒を見るという古き社会習慣はすたれてしまい、自分の始末は自分でつける、運が良ければ家族葬という有り様です。

「子ども叱るな来た道だもの、年寄り笑うな行く道だもの。」

という言葉がありますが、どこか言葉の教えるところが虚しく響きます。保険のない昔は地域社会があり家制度がありましたから助け合いは教えなくても当たり前でした。

cimg2516戦後の民法による過剰な平等主義と経済の発展、個人の権利の強まりは家族の亀裂を深める方向に作用しました。

保険のない時代には代わりとなる社会の仕組みがあり相互扶助の精神は自然と培われていたと思います。

それらがなくなったから生命保険がはびこったというのは、少々うがった見方かもしれませんが一面の真理であると言えないこともないのではないでしょうか。

まだまだ寿命には間がある年齢ながら奥さんと子ども2人を残し白血病に倒れた親友の訃報に接したばかりで、神様の計らいに理不尽感じているところです。

遺言書、書き損じればただの遺書|それでも解らない経営者へ。

遺言書、書き損じればただの遺書、どうしても遺言書が書き始められない経営者へ

遺言書と遺書の違いについては詳しいサイトはいくらでもあります。ここでは社長たる経営者が遺言書と遺書の区別ができているようでできていない実態について書いています。

cimg2534経営者にとって遺言の重要性は家族だけでなく、会社にかかわるステークホルダーとその家族にまで影響を及ぼします。それゆえ踏み込んで理解し有効な遺言を元気なうちに書いていただきたいと申し上げております。

◆ 遺言書が書けない経営者の本音

何回進言しても遺言書にかかれない経営者はいるものです。確かに経営をしていると不確定要素があり決められないことも多いのです。単に財産を分割するというだけの役割ではないのが経営者の遺言です。

◆遺言書とはグレーなものに白黒をつけること。

特に経営者は仕事柄、最悪のケースをあれこれ考え病みます。

後継者万が一の経営権の行方まで深慮します。息子を副社長にしたものの、どうしても決済印を手放す決心はつきません。息子の嫁もその家族も心から信用できないのです。かわいいのは孫ばかりです。

そこまで考えながら遺書と遺言書の区別がついていないのです。

口には出さないが譲りたくない思い、寄る年波に選択肢がどんどん限られてくることも自覚しています。浮かんでくるのは昨日見た孫の顔ばかりになります。

◆ 遺言書を書くには気力、体力、知力が必要

遺言書を書くには資産のレベルにもよりますが、所有している不動産や現預金、証券関係から生命保険などの金融商品、所有している美術品まで整理できなくては分けることはできません。

特に生命保険などは仕組みが複雑ですからある程度頭が明晰なうちでないと理解できないとお考え下さい。

年とともにまだまだと思っていても体力も気力も衰えを自覚してきます。鏡の中の老いた自分の姿が信じられないほど惨めに見えます。遺言書をそろそろ書かなくてはと言い続け、ギリギリになってしまいます。

遺言書は間際に言い残すものではないのです。

◆ 遺言書と遺書を区別できない経営者

遺書は後に残された家族や関係者に対する最後の思いを伝える単なるお手紙です。いわゆるLetterでしかないのです。

ところが遺言書は有効に成立すれば民法に定められたら法的文書として強制力をもつのです。相続人に対し権利や義務を指定するものが遺言書です。

遺言書にはよく付言に家族への感謝を書き加えたりします。法的効力のある文書としての遺言書に遺書のような一文を付すとどうも区別がつきにくくなります。

しかし遺言書というからには厳格な要件があります。それを守らない、あるいは守れていない遺言は法的拘束力がない遺書と同じ位置づけになってしまします。

残された遺族が争うことがないよう、また自分が守り育ててきた会社がこれまで通り成長してくれることを願うのが経営者です。そのための最善を追求するがゆえに迷いも多いのです。

◆ 遺言書と遺書の機能的な区別が大事

事業承継の最後の締めくくりとして遺言書はとても大事なものになります。

経営者にとって後継者が自分の築いてきた会社を守り育ててくれることを願うばかりです。そのために後継者となるべき相続人に資産を集中するのは当然のことなのですが、他の相続人にそれを納得させ法的な強制力をもって分割指定できるものが遺言書です。

一文字「言」が加わるだけではありますが、遺書と遺言書は法的文書かどうかという点で機能的に全く異なります。

辛口で申し上げましたが、どうか気力のあるうちに遺言書を一度お書きください。

◆遺言書は元気なうちに遺書は間際に生命保険は早めに!

 

遺言書とはグレーなものに白黒をつけること。

遺言書とはグレーなものに白黒をつけること、自分の思いに決着をつけること。

遺言書を書いておかないともめることが予想される家庭や、遺言書がなければ事業承継が混乱する経営者が大勢いらっしゃいます。遺言書を書くということは自分の人生の総まとめでもあります。

遺言書に手がつかない原因は??

それでも遺言書にはなかなか手がつかないものなのです。何故なのでしょう。よく考えてみれば遺言とは財産の振り分けを決めること、さらに言えばもらう人である相続人の評価を決めることでもあります。そこに遺言書に取り掛かるハードルの高さがあるように思います。

遺言書は誰が見ても同じ判断ができるよう正確に!!

遺言はできるだけ正確に財産分与を指定できなければ意味がありません。遺言の書き方でも相続人Aに1/2のような書き方ではなく不動産単位、預金単位、あるいは生命保険単位で指定する方が明確になります。

法定相続割合は遺言には関係がない!?

cimg2517遺産分割では法定相続の割合が影響を与えてしまいますが、遺言書を書いて財産分与を指定するなら法定相続割合は関係がありません。自分の築いた財産を分けるわけですから被相続人の自由であるのは当然のことです。

遺言書がないと法定相続割合という考え方が出てきます。これも相続人全員が納得すればどんな分け方でも構わないのです。

なのに法定相続割合が妙に幅を利かす原因は、遺留分の算定基礎になる割合が法定相続割合だからではないでしょうか。

遺言では法定相続割合にこだわらない!!

割合にこだわりすぎずに単位毎に指定する方が分かりやすく分けやすいのです。遺言書の法的効力、個人の遺産を引き継ぐには家庭裁判所の検認を受けた遺言書が必要です。遺言書が無ければ遺産分割協議書が必要になります。

預金でも株でも不動産でも同じことです。財産の帰趨が明確に立証されないと金融機関は手続き出来ないのです。生命保険では相続人全員の実印を求める差入証まで有ります。

遺言はグレーなものに決着をつけること!?

グレーなものとは遺言書を書こうとする被相続人の思いです。財産の整理は手間こそかかりますが、もともと自分のものですからリスト化するのはそれほ面倒ではないと思います。

でも気持ちの整理は難しいものです。そこに特別受益寄与分が絡んできますから、さらに難しくなります。しかし法的に有効な遺言書というものは相続の切り札になります。

遺言書がなかったり無効な遺言であると相続人間で無用の軋轢(あつれき)が発生します。気持ちに決着をつけて、頭も体もお元気なうちに遺言書を書いておくのは親としての務めでもあるでしょう。

以下はご参考までに。

◆遺言書は今年のお盆に、そこまで言う理由をまとめました。

◆お盆は欲ボケ争族、エンディングノートより遺言書が重要な理由。

◆遺言書は元気なうちに遺書は間際に生命保険は早めに!

 

相続は皆に訪れるが相続対策は実行する人にしか成果がない

相続はみんなに訪れるが、相続対策は実行する人にしか効果がない。

ダフネ・セルフ流に相続対策をもじってみましたが、意味は伝わるものと思います。

cimg2514相続は人の死亡により発生します。人は生物ですから、いかに長命であろうともいつかは死に至ります。

ところが相続対策は取り組まなければ何も起こらないというより、争続を未然に防止することはできないということです。

■ 老後不安と相続

誰しも一定の年齢に達すると老後のことを考えるようになります。生活資金のことやら子供たちへの援助、まだ残っている住宅ローンなどが頭をよぎります。親の病気や死去などにより財産構成が変化することもよくあります。

それと同時期に心の内には自分の人生と、後残り何年生きられるか、残りの時間でなにが出来るかを考え始めます。老後のことや老いのあり方などの記事や書籍が目に留まり出します。若い頃には決して想起しないようなセンチメンタルな気分がわき上がることもあります。

年を重ねるというのは、そういう思いを自分の中に積み上げて来るべき人生のエンディングに向け心仕舞を始めるということでもあります。

■ 老後資産と生命保険の行方

その連鎖として親からの相続、自分の資産具合、そして生命保険の内容を整理するまでになります。概ねこの頃の生命保険は大きな死亡保障が終わり、わずかばかりの終身保険が残ったり、80歳までの医療保障が残ったりと、ほとんど資産と呼べるようなものがあまりないのがサラリーマン家庭です。

それでも相続があり、相続税の申告が不要でも相続対策は必要なのです。

子供がひとりで、しかも親孝行で、何も問題がなければ相続で問題が発生することはそれほどないでしょうが、普通は何かの引っかかりがあるものです。

■ 相続対策は誰にも必要

相続は何もしなくても誰にも確実に起こります。相続対策は事前に準備をして然るべき対策を具体化した人にしか結果は訪れません。

それは一通の遺言書かも知れないし、生命保険の加入や整理かも知れないし、あるいは家族との生前の話し合いかも知れません。ちゃんと調べれば自分に適した出来ることは一杯あります。

相続税のかからないサラリーマン世帯の相続は生前に調整し、できる対策を早めに行うことがとても大事です。

■ お金がなくても争続

小金ほど争いがし烈になるというのは世間の事例が示しています。相続争いが身内の話し合いだけでまとまらなければ、わざわざお金と手間をかけて家庭裁判所での遺産分割調停にもちこまれます。

データによると遺産分割調停は相続財産が5000万以下の案件が全体の75%を占めています。で5000万といえば平成27年1月以降の基礎控除の減額で相続税がかかるかかからないかのボーダーラインです。

その辺クラスの人はより金銭執着が強く、お金の必要性がひっ迫していることが多いこともあるでしょうが、推察するところきちんとした相続対策ができていないことが原因のように思います。

見回せば実際は家庭裁判所までいかない身内の泥仕合と金銭の争いのなんと多いことか。遺産分割調停の件数はこのところ増加の一途で、ここ3年は横ばいです。

平成26年のデータで15,261件に上っています。平成27年以降のデータがあれば、たぶん争いのすそ野が広がり、遺産分割調停の件数としても興味深いところです。

■ くどいようですが結論を繰り返します。

それでも相続があり、相続税の申告が不要でも相続対策は必要なのです。

具体的な方策は以下のページに詳しいのでご参考までに。

◆相続対策と相続税対策は似て非なるもの相続対策ありきの理由。

◆相続税がかからなくても相続税の申告は必要。

◆相続対策は生命保険が圧倒的に有利な9つの理由