2021/3/16追記、緊急速報！？信頼できる筋からの情報です。法人契約の定期保険を個人に名義変更した際の対価見直しを検討中とのこと。要するに逓増定期保険の名義変更でこれまで解約返戻金相当額で譲渡できたものが、資産計上額で評価となるともはや逓増定期保険の名義変更スキームは終わりです。ついに来たかという感じですが、時期的には２０１９年７月８日以降契締結した契約、２０２１年6月末の改正となりそうです。但し未確定情報ですので取り扱いにはご注意ください。
2021/3/16追記、緊急速報！？信頼できる筋からの情報です。法人契約の定期保険を個人に名義変更した際の対価見直しを検討中とのこと。要するに逓増定期保険の名義変更でこれまで解約返戻金相当額で譲渡できたものが、資産計上額で評価となるともはや逓増定期保険の名義変更スキームは終わりです。ついに来たかという感じですが、時期的には２０１９年７月８日以降契締結した契約、２０２１年6月末の改正となりそうです。但し未確認情報ですので取り扱いにはご注意ください。
医療費控除は税金が戻ってくるありがたい仕組みです。しかし対象の医療に対して生命保険から保険金や給付金が出ればその分を控除しなければなりません。
保険金だけでなく出産育児一時金なども出産費用の補填をするものですから、やはり控除しなくてはなりません。
どうも心情的には自分で契約して、自分で保険料を支払っている医療保険から入院給付金が支払われた分を医療費からマイナスしなければならないのは、納得しがたいものがあります。
法人契約の保険は経理処理が複雑になります。その原因は保険会社の商品開発と国税庁の通達や改定による締め付けの繰り返しによるものです。まさにイタチごっこの結果とも言えると思います。
通達によるルールの変更は過去の契約に遡及しないとされた場合と改定日以降の既契約の保険料に適用された場合とがあり、契約の時期により経理処理が異なるというやっかいなことになったわけです。節税目的に様々な保険を活用して簿外に資金を蓄積してきたような会社は、法人契約の保険の経理処理はとても複雑になり、誤りも多数あると思われます。