またまたバレンタインショック、２０２２年２月１４日に金融庁の検査です。やり玉に挙げられているのはマニュライフ生命で、ネットでその話題が駆け巡っています。名変プランの問題と聞いてドキリとした経営者もいらっしゃるのではないかと思います。
金融庁が目をつけるのは、保険の契約者ではなく保険会社です。金融庁は保険会社という金融機関に対して監督責任がありますから、伝家の宝刀を抜くのです。したがって契約者にいちゃもん（あれこれ文句をつけること。）をつけてくるのは税務署ですから、今回の件は基本的に保険の契約者には関係がありません。
法人契約の逓増定期保険を個人に名義変更することで資金移動ができる逓増定期の名義変更スキームは、ホワイトデーショックで道が閉ざされたことはご存じの通りです。
このままでは、名義変更スキームをメインにしていた保険代理店はコロナショックどころではなく息が継げない存続にかかわる事態です。ぎりぎりの知恵比べというべき執念であの手この手で抜け道を探します。
逓増定期保険の名義変更にかかる保険契約の権利評価の見直しが行われ、６月２５日、資産計上額で評価するという通達がついに発遣されました。
これまでは解約返戻金の額で評価できましたので解約返戻率が低い時に個人に有償譲渡し、解約返戻率が一気に高くなった時点で解約しその差額の一時所得を得るというスキームはこれでほぼ使えなくなりました。
中小企業の事業承継や利益コントロールにも影響が大きく、今後法人の利益はオペレーティングリースなどのハイリスクな仕組みにシフトするものと考えられます。パブリックコメントから通達の発遣まで一連の流れを検証しました。
国税庁から4月28日に『「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正（案）（保険契約等に関する権利の評価）に対する意見公募手続の実施について』というパブリックコメントが公開されました。
要するに逓増定期保険の名義変更による個人への資金の移動は許しませんよということになりました。
さらには令和元年の7月8日までの契約に遡及し、名義変更のスキームは完全に封じられました。
2021/3/16追記、緊急速報！？信頼できる筋からの情報です。法人契約の定期保険を個人に名義変更した際の対価見直しを検討中とのこと。要するに逓増定期保険の名義変更でこれまで解約返戻金相当額で譲渡できたものが、資産計上額で評価となるともはや逓増定期保険の名義変更スキームは終わりです。ついに来たかという感じですが、時期的には２０１９年７月８日以降契締結した契約、２０２１年6月末の改正となりそうです。但し未確定情報ですので取り扱いにはご注意ください。
2021/3/16追記、緊急速報！？信頼できる筋からの情報です。法人契約の定期保険を個人に名義変更した際の対価見直しを検討中とのこと。要するに逓増定期保険の名義変更でこれまで解約返戻金相当額で譲渡できたものが、資産計上額で評価となるともはや逓増定期保険の名義変更スキームは終わりです。ついに来たかという感じですが、時期的には２０１９年７月８日以降契締結した契約、２０２１年6月末の改正となりそうです。但し未確認情報ですので取り扱いにはご注意ください。
法人契約の保険は経理処理が複雑になります。その原因は保険会社の商品開発と国税庁の通達や改定による締め付けの繰り返しによるものです。まさにイタチごっこの結果とも言えると思います。
通達によるルールの変更は過去の契約に遡及しないとされた場合と改定日以降の既契約の保険料に適用された場合とがあり、契約の時期により経理処理が異なるというやっかいなことになったわけです。節税目的に様々な保険を活用して簿外に資金を蓄積してきたような会社は、法人契約の保険の経理処理はとても複雑になり、誤りも多数あると思われます。
逓増定期保険は法人契約だけでなく個人で契約して名義変更することで相続税対策に効果的に利用することができます。
相続人が逓増定期保険の権利を相続することで相続税の節税が可能になり、解約返戻金は一時所得という有利な税制が適用できます。
バレンタインショック以後、節税効果の高い保険は封じられましたが、最後に残るうますぎスキームを紹介します。
2021/6/5、逓増的保険の名義変更スキームは、国税庁のパブコメで価値がなくなりました。下記サイトをご参考になさって下さい。
コロナ・ショックの緊急事態宣言で会社勤務もままならない中、やり手の保険代理店はアポを取りに来ます。
保険業界で営業自粛をすれば一気にピンチになります。そんな中で逓増定期保険の名義変更は最後のビッグチャンスになっています。
国税庁から昨年の６月２８日に出されたトドメ通達で保険料の損金算入ルールは、法人保険業界を震撼させました。多くの法人保険を扱う保険営業、保険代理店、その他税理士や法人保険得意の方々には開店休業のような厳しい一年となり、いまだに道が見いだせないなか２年目のホワイトデーを迎えようとしています。
そんな中で国税庁の網からすり抜けたように生き残ったスキームが逓増定期の名義変更です。今のところ逓増定期の名義変更を扱う保険代理店のみ、気を吐いています。その唯一残るウルトラスキームにかかる不穏な噂があります。これまでも同様の噂がなかったわけではありませんでしたが、これまでといくばくか状況が異なります。
来る来る保険営業マンや保険代理店がバレンタインショックなどと言い出しています。バレンタインショックはhokenfpの造語だと思っていたら、それ以前にバレンタインショックを言い出しているサイトが確認できました。考えることは皆同じなのですね。
先週のブログでは短期払い医療保険の最新情報を書きました。その後もう少し詳しい情報が入りましたので項目として追記します。また一番気になる逓増定期の名義変更に関しても現時点でわかっていることを補足しておきます。
2021/3/16追記、緊急速報！？信頼できる筋からの情報です。法人契約の定期保険を個人に名義変更した際の対価見直しを検討中とのこと。要するに逓増定期保険の名義変更でこれまで解約返戻金相当額で譲渡できたものが、資産計上額で評価となるともはや逓増定期保険の名義変更スキームは終わりです。ついに来たかという感じですが、時期的には２０１９年７月８日以降契締結した契約、２０２１年6月末の改正となりそうです。但し未確認情報ですので取り扱いにはご注意ください。
全損でかけることができる逓増定期保険の条件と注意事項を整理しました。利益が出ることがわかっていて３０歳前後の後継者や役員がいらっしゃる中小企業には使える保険です。
もちろん利益の繰り延べではありますが、経営にとっては身を守るためのキャッシュフロー管理のテクニックになります。リスクも伴いますから慎重にと申し上げておきます。
平成２２年４月から保険法が変わり年払いの生命保険でも解約時期に応じて未経過保険料を返却することが示されました。
金融庁の一見妥当な判断のようですが、全く契約者にとっては得にもならないうっとうしい話なのです。
未経過保険料とは読んで字のごとく保険会社はまだ時機が到来していない先払いの保険料は返却しなさいよと言うことです。
年払いや半年払いだと一年分の保険料を前払いしていることになりますから、月払いに直して未経過月の保険料を返却することがルール化されたのです。
優良申告法人に対してはとくに踏み込んではきません。普通法人で取締役会議事録と経理処理の確認をされただけという情報があります。いくつかの税務調査の情報を集約すると問題にはならないというところです。
すでに当局はこのスキームを把握し金融機関のお金の動きを完全に握っているなら手の内に入っているはずですが、個人で一時所得の確定申告をしていればそれで終わりということのようです。
逓増定期保険とは損金効果を利用して利益の繰り延べ効果だけでなく名義変更すれば利益を個人に付け替えることができます。
生命保険でできる最後のウルトラスキームです。とりあえず手順を踏めば今のところ過大になりすぎない限り課税当局も容認しています。その手順として用心すべきポイントをあげます。
逓増定期保険を専門に扱う代理店も判例がでるまでのはじめの頃はアドバイスも慎重でした。個人が保険を買い取るとき送金者が表示されないよう現金で送金させたり、買い取った個人から振り込まれたお金に対して振替伝票には保険会社の解約返戻金として記載したりしていました。
利益のでている企業にとって雑損失の項目は中身にもよりますがありがたいこともあります。
なぜなら雑損失で落とした分は税金を払わなくてよい、つまり税金というコストがかからない、キャッシュフローの流出防止でもあります。
逓増定期保険が１/２損金になってからというもの初期低解約返戻金の返戻率が低ければ低いほど名義変更したときの会社にでる雑損失が大きくなり何となく経営者としては後ろめたいものを感じていたことがあるかと思います。
さてこれを売りの柱にしていた代理店の運命やいかにです。言ってみれば保険契約の正常化とも考えられますが面白みはなくなりました。
凄腕のA社の代理店は契約即満期保険金受取人を変更する裏技を提案していました。確かに保険というものは被保険者以外いつでも自由に変更できる建前ですから理屈の上では可能ですね。でも感覚的にはやりすぎの感があります。
かってはいろんなスキームがあり生命保険の
世界もあの手この手で節税できました。
ここ１０年くらいでほとんどのスキームに
網がかかり保険代理店にとって一括千金の夢はますます困難になってきました。
最後に残っているのは逓増定期保険の名義変更ぐらいでしょうか。養老保険の逆タックスの手法もメインの会社が売り止めとなり道が狭くなりました。
名義変更して即解約するのは、はばかりがあって安全を期して払済にしたのです。
慌てることはないから保険で持っとけば解約返戻金は増えて行くし相続対策に使えるという読みでした。
手続きをすると保険証券は契約者の手元に行きますから自分で確認することができません。確認するから持参してくださいとも言いにくいもんです。
それで税務署から行政指導があるまで保険証券を見なかったツケが回ってきました。
でも 生命保険は契約ですから取引が契約という形で成立した時点で所 得は確定します。安全確実でハイリ ターンの金融商品と言えると思います。特に逓増定期の名義変更スキームはリターンが大きいのです。