円安で解約のチャンス！外貨建て保険の運・不運。
異常なペースで円安が進んでいます。円安は輸入関係の企業だけでなく、外貨建て保険にも大きな影響があります。
外貨建ての保険は、予定利率がよくて貯蓄性がありますが、反面為替リスクと隣り合わせです。
単純には、円安になれば保険料は高くなり、保険金や解約返戻金は増加します。保険金の受け取り時期はコントロールできませんが、解約するのであれば現在の円安は大きなチャンスであることは間違いありません。
カテゴリー: 経営と保険
経営者の視点はパワハラ。
経営者の視点はパワハラ。
経営者というのは、それぞれが違う性格の社員を同じ方向にまとめあげ仕事をさせことが仕事です。言い方はよくないですが、やくざ的なパワハラの要素もなくては組織を動かせないということがあります。
一度や二度言っただけでは人は本質的に理解しないし、また動こうとはしないのです。協調型の経営者では、社員を畏怖（いふ）させることができないので、経営はどんどんぬるま湯化します。その結果会社の経営が思わしくなくなって一番迷惑するのが社員です。
国税庁のタレコミサイトが陰険な訳。
国税庁のタレコミサイトが陰険な訳。
タレコミとは密告の隠語です。あまり知られていませんが、国税庁のサイトの中に「課税・徴収漏れに関する情報の提供」というページがあり、内部事情を知るものや恨みをもって退職した社員などがいるとここから密告することができます。
◆ 社員に恨みを買うと怖い内部通報サイト。
幹部社員でも一般社員でも、基本的に組織内では面従腹背（めんじゅうふくはい）がサラリーマンの基本姿勢です。表向きは従うふりをしても心の中では反発し背いているという状態です。ましてやカリスマ経営者に使える幹部社員は、盲従復背（新造語です。）と言っても間違いではないと思います。
雇用調整助成金の再延長、甘い汁はモチベーション最悪。
雇用調整助成金の再延長、甘い汁はモチベーション最悪。
雇用調整助成金の特例措置として申請対象期間が延長され、令和４年９月末までとなりました。給与の締めの期間が１日でも含まれれば申請することができます。
現場の計画や事情を無視して急遽、期限までの範囲で所定の割合に達する日数まで社員を休業させるよう経営陣からお達しが出るという繰り返しのパターンが出現します。
当然、現場は混乱します。単純に有給が増えるのと同じですから一般社員は不服があろうはずがありません。ところが幹部社員は休業させる人選や戦力ダウンの中からやりくりを組み直さなくてはなりませんから大変です。しかし問題はそれだけにとどまらないのです。
中小企業のパワハラ保険と自己矛盾。
中小企業のパワハラ保険と自己矛盾。
２０２２年４月からパワハラ防止法の義務が中小企業や個人事業主まで拡大されました。ハラスメントとは嫌がらせであり、パワーハラスメントとは地位の高いものが自らの立場や権力を傘に嫌がらせを行うことです。パワハラを受けたと主張する従業員から訴訟を受けると裁判になります。
ハラスメント行為による損害賠償が認められると多額の賠償金の支払いが発生する可能性があります。そのリスクを補償するのがパワハラ保険です。
保険で儲けても脱税は犯罪、マルサは突然やってくる。
保険で儲けても脱税は犯罪、マルサは突然やってくる。
マルサの正式名は国税局査察部の国税査察官です。
さすがにマルサの強制捜査を受けたり、反面調査の立ち合いをしたりした経験がある財務担当者はそれほどいらっしゃらないと思います。
よほど悪質な脱税行為をしていないとマルサ（国税査察官）に捜査されることはないわけですから、マルサの調査に立ち会ったのは貴重な体験と言うわけです。
◆ マルサ（国税査察官）とは何者か？
定期的に税務署から税務調査に来る上席や統括官は、国税調査官と言います。きちんとアポを取り礼儀正しく訪問して適正な申告が行われているかを実地調査します。
読めない漢字を使うんじゃねぇ！2年宥恕措置、改正電帳法。
読めない漢字を使うんじゃねぇ！２年宥恕措置、改正電帳法。
改正電帳法（電子帳簿保存法改正）が迷走しています。２０２２年度の税制改正大綱では、宥恕措置が２年間設けられました。
何とか期限までに間に合わせられるように、税務署と相談しながら対応を進めてきた中小企業では腰砕けになったところもあるのではないかと思います。
そもそも宥恕措置とは何ぞやです。読み方すらわからない熟語が使われています。学校でも日常でも使わない意味不明の宥恕措置です。普通の人が普通に読めない漢字を組み合わせて賢ばっている理由がわかりません。
優良申告法人の税務調査。
優良申告法人の税務調査。
世間にはあまり知られていないと思いますが優良申告法人の通称は「優良法人」略して「優法」と呼ぶこともあります。優良申告法人は所轄の税務署より過去の納税実績、税務調査の結果に基づき判定されます。希望してもなれるものではないのです。
優良申告法人も税務調査を受けます。しかし以前までは一般の税務調査のように不正を暴くような対応ではなく、実地調査はおざなりの挨拶程度になっており、多少の問題があっても、結果として申告は是認されてきました。
足場節税が封じられた理由。
足場節税が封じられた理由。
法人保険では大きな節税はできなくなりました。かといってオペレーティングリースは金額が稼げますが、投資リスクが心配ということがあります。
また中小企業の節税とは、決算ギリギリにならないといくら損金で落とせばよいか見えてこないということが多いので、選定する時間が限られます。
タイミングをうまく組み合わせて課税の繰り延べができるものと言えば足場レンタルがありました。
電子帳簿保存法の狙い、恐怖の質問検査権。
電子帳簿保存法の狙い、恐怖の質問検査権。
すでにご承知の方も多いと思いますが、税務書類の保管ルールを一新する改正電子帳簿保存法の施行が来年（２０２２年）の１月１日に迫ってきました。
多くの中小企業ではまだ対応が終わっていないものと思います。これが施行されると税務調査はどう変わるのでしょうか。検索機能などの対応がきちんとできていないと、調査官による帳簿のダウンロードが要求されるなど、情報の全開示となりそうです。本来開示する必要のない情報まで税務署に収集されるかもしれないということは、実質的に調査官の質問検査権が強化されることに他なりません。
元国税調査官の自己矛盾を暴くと驚く話が山盛り。
元国税調査官の自己矛盾を暴くと驚く話が山盛り。
元国税調査官とはOB税理士とほぼ同義語です。優良申告法人であれば諸般の事情からOB税理士との付き合いも必要です。優良申告法人の社長には、元税務署長から年賀状や暑中見舞いが来ます。その後に税理士事務所開業の案内がきます。
優良申告法人では決算、税務申告用の税理士と税務調査対応用のOB税理士の２口を顧問契約していることがあります。どちらも肩書は税理士ですが、情報の質も方向性もずいぶん違います。調査官から税理士への転身は立場が１８０度変わりますから自己矛盾がありそうです。OB税理士からは税務調査の裏話なども聞けますから参考になります。
ワンマン社長の認知症は会社を潰す。
ワンマン社長の認知症は会社を潰す。
事業承継の停滞が言われていますが、全国の社長の高齢化が大きなうねりとして進んでいます。社長に限らず、人は高齢化すると体力的な問題や病気のリスクが高くなります。社長の中でもとくにワンマン社長は、一人で決裁権を握っていますから、社長万が一のときには会社の一大事に発展します。
年をとると物忘れがひどくなります。それだけだと大きな問題にはならないのですが、その物忘れの原因が病的なものであると認知症を発症する可能性が高くなります。今後、高齢者の増加により認知症患者は急増すると予測されていますが、高齢化がすすみ、社長の認知症というような事態になれば、経営という場面では想定外の障害が発生することが予測されます。
雇用調整助成金の悪循環、コロナショックの病巣。
雇用調整助成金の悪循環、コロナショックの病巣。
新型コロナの蔓延で緊急事態宣言が発令され、人々の行動が大幅に制限されました。その結果、外食産業や観光業界、それにつながる業界は不振を極めています。その救済措置として雇用調整助成金制度が活用されています。
何度かの改善を加え、使いやすくなってきましたが安易な雇用調整助成金の申請は、労働の現場で様々な弊害を生み出すようになってきました。労働者の基本は、ノーワーク・ノウペイ（労働無くして給与無し）です。助成金目当ての休業は現場にひずみを生み、不満の源泉となります。雇用調整助成金の悪循環と弊害を具体的に見ていきます。
コロナ禍｜欠損金の繰戻還付で税金を取り戻す法。
コロナ禍｜欠損金の繰戻還付で税金を取り戻す法。
コロナ禍で外食産業やそれにつながる問屋・メーカー、観光産業などは緊急事態宣言が延長されるたびに経営状態は悪化し、補助金ではまかないきれない悲惨な状態が続いています。
資金繰りが行き詰り、虎の子の保険を解約して当座資金に充てている例も多いと聞きます。一体いつになれば安心してビジネスが展開できる日々が戻るのでしょうか。経営の現場では、事業計画も売上予算もなし崩しになりその日暮らしのありさまです。
M&A節税と事業規模拡大。
M&A節税と事業規模拡大。
２０２１年度税制改正関連法には、中小企業のM&A (事業譲渡、買収)に対する税優遇が多数盛り込まれました。
M&Aは増加しており取り扱う機関も多種多様です。M&Aをビジネスとする企業は活発な動きを見せています。
日本の中小企業が抱える最大の問題は事業承継ではないでしょうか。中でも後継者不足は実際深刻なものがあります。後継者不足の切り札としてＭ＆Ａは活用が広がると考えられます。Ｍ＆Ａと言えば、どうしても敵対的なイメージがありますが、多くのケースでは双方の合意と納得をもとに、売り手も買い手もメリットが享受できるＭ＆Ａが主力になってきています。
コロナ不況、最初に削る保険料。
コロナ危機、最初に削る保険料と保険の本質。
日本全国、いやいや全世界が新型コロナウイルスにより同時不況に陥りそうです。本番はこれからですが、どこまで不況が深刻化するか予断を許さないところです。保険業界も営業活動が自粛になっていますからなすすべがありません。
コロナ危機はあらゆる分野に及び、すでに破産や民事再生法を選択した企業も多数に上っています。企業の現場にいれば伝わってきますが、これはまさに氷山の一角であり事態ははるかに深刻です。外食産業だけでなく関連産業は大打撃を受けており、悲鳴が聞こえてきそうです。
保険がきかないコロナショック、企業の対応策。
保険がきかないコロナショック、最悪の事態に備えるBCP。
中国武漢発の新型コロナウイルスは、いまだ未知の要素が多く、人類の英知をもっても手のうちに入れるのはまだ時間がかかりそうな様相です。
このまま感染拡大を抑止・制御できないと最悪の場合、日本中に蔓延し２０２０年東京オリンピックが中止になるばかりか、減速がささやかれる世界経済を奈落に引き落とす可能性があります。
今もっとも恐れるべきは新型コロナウイルス感染症の致死率ではなく感染を恐れるあまりの経済活動の停滞です。
経営者ならわかる全損保険と簿外資金の真価。
全額損金保険で簿外資金をためて会社を守る。
法人契約の生命保険では保険料が費用として損金で落とせるかどうかが重要な判断基準になります。
昨年から全額損金保険のラストチャンスと言われていますが、多額の利益を継続的に計上できる中小企業には、生命保険という形を借りた利用価値が高い金融商品です。
中小企業のオーナー経営者の視点で全額損金で解約返戻率の高い保険契約の真価をまとめました。経営者にとって利益を繰り延べるということがどういう意味と価値をもつのか、踏み込んだ視点でお話しします。
事務手数料を単純返戻率にオンする剛腕代理店。
事務手数料を単純返戻率にオンして独自資料で提案する剛腕代理店のすご技。
保険営業にもそれぞれのスタイルがあります。でも保険業法第３００条では保険募集人がやってはいけないことが定められています。保険会社所属の保険営業は自作の独自資料は認められていないのです。保険代理店も保険業法に規制を受ける保険募集人です。
しかし保険代理店の営業ともなれば保険会社の社名を列記した比較資料はあたり前の、ルール無法地帯です。誰もチクったりはしませんから問題になることもあまりないようです。
経営力向上計画と法人保険の出口対策。
経営力向上計画と法人保険の出口対策、うまい組み合わせです。
法人契約の保険には利益を繰り延べる効果がありますが、それだけでは節税になっていません。
確かに緊急予備備金の役割はありますが、いずれ解約せざるを得ないのですから、その時に出るであろう雑収入としての解約返戻金の使い道、いわゆる出口対策を考えておく必要があります。
その一つに中小企業等経営強化法に基ずく「経営力向上計画」承認を受けることがあります。実際に手続きをしてみて言えることは「簡単！」「効果大！」です。特に法人保険の解約による雑収入の受け皿には最適です。
法人保険を制するものは企業財務を制す。
法人保険を制するものは企業財務を制す。
法人保険の真の目的を理解するには経営の泥縄を理解しなければならないと言えます。
◆ 中小企業経営は泥縄
中小企業の財務などと言うものは荒海の小舟のようなもの、儲かるときもあれば厳しいときもあります。
景気や為替、世間のはやり廃りという荒波にもまれて、浮きつ沈みつ資金が途切れれば船頭たる経営者もろともに海の藻屑と消えます。
創業しても１０年以内に消える企業は９５％以上、現実を見れば経営という世界は如何に厳しいものかがわかります。
経営者のガン保険はムダか！？
経営者が法人で加入するガン保険は無駄か！？
ガン保険は個人で加入することが普通ですが、中小企業では法人契約のガン保険と言うものがあります。
契約者が法人ですから保険金も法人受取が原則です。被保険者としては、経営者も社員も対象になります。
ガン保険にはガン診断給付金、入院給付金、手術給付金、ガン死亡保険金などがあります。
法人契約のガン保険の場合は、すべての保険金を会社が受取ります。一般の感覚では妙なもので、ガンにり患した人が保険金を受け取れないガン保険です。この法人のがん保険にも使い道はいろいろあります。
法人保険の解約返戻金とキャッシュフロー経営が会社を救う。
法人保険の解約返戻金とキャッシュフロー経営が会社を救う。
中小企業の実情をつぶさに見ていますから抱えている問題はよくわかります。特にキャッシュフローという概念が未熟です。
利益とキャッシュフローは別のこと、重視すべきはキャッシュフローなのですが、ピンとこない経営者が多いのです。大企業にはキャッシュフロー計算書が義務付けられましたが、この辺は中小企業こそ必要なのではないかと思います。
法人保険┃リスクを理解できない経営者。
法人保険で買う側の気持ちを掘り下げると、リスクを理解できない経営者が見えてきます。
保険営業で企業を回るとなかなか知り合いでもないと相手にしていただけません。企業にとって事業保障保険が必要なことは理解していても売り込まれると腰が引けるのです。
=&1=&ほとんどのオーナー経営者は自分がいつか死ぬと言うことを自覚してはおられません。社長不死身の法則と私は言っていますが、口では自分の万が一をあれやこれや心配されますが、本質的に自覚されていないのはよくわかります。
生命保険でクリアできる引退間際のオーナー経営者の本音。
生命保険でクリアできる引退間際のオーナー経営者の本音について経験則を申し上げます。
オーナー経営者の本音部分と法人保険との相性はとっても良いのです。切り口はオーナー経営者の悩みと本音ですが解説には保険が絡みます。
６０歳から７０歳ぐらいのお年になると事業承継セミナーなどに参加され頭の中に「引退」の文字が浮かび始めます。このお年頃になると「功成り名遂げて身退くは天の道なり」とは申しますが、実情はいくら資産があっても引退間際になるとオーナー経営者の悩みは尽きません。
法人保険のメインの役割は緊急予備資金。
企業にとって法人保険の役割の中で最重要なものは緊急予備資金です。
経営者にとって企業の継続は社会的責任です。いざというときの隠れた
キャッシュフローとして法人保険の解約返戻金が会社を助けます。
1）企業の責任はゴーイングコンサーン（継続企業）。
経営で最も重要なことは何かと言えばゴーイングコンサーンです。平たく言えば企業は継続することが最重要です。関与する人間は入れ替わっても企業はかじ取りを誤らない限り人の様に死ぬことはありません。経営者本人、経営者の家族、従業員、従業員の家族、
その他取引先や会社に関わる人すべてにとって企業の継続が何らかの理由で終了することは最悪の結果と言えるのです。企業に関係する人にとって企業とは生活の糧を得つつ生きがいを見出しながら働く場です。ですから企業は健全で半永久的に継続することこそが社会的責任であり同時に最も重要であるであると言えると思います。それ故、事業承継に取組み後継者を育てることも継続企業のための責任範囲と言えるのではないでしょうか。
生命保険管理は財務責任者に任せて失敗する理由。
生命保険管理は財務責任者に任せて失敗する理由についての考察です。
中小企業の経営者はどこまで行っても代表取締役社長であると同時にトップセールスです。うまいことを言った人がありました。確かに代表取締役営業部長が会社の顔になっているのです。
また一方では代表取締役財務部長だったりします。会社がまだそれほどの規模でないときには自分で仕入れも製造もはたまた機械の修理までやっていた社長が規模が大きくなると目が行き届かないので部下の行動に不満や不信がつのります。
資金準備には法人保険が一番である理由が3つ。
資金準備には法人保険が一番である理由が３つあります。
企業が長期に渡り存続するためには資金を確保することが重要です。毎月の運転資金の他に様々なケースで一時的な資金需要が発生します。
例えば新たな設備投資、事故や災害、退職金等の資金も用意する必要があります。
銀行の当座の口座に巨額の資金を寝かせておいても運用効果は見込めませんから利益が出ている企業は余裕資金を少しでも運用しようと考えるのが普通です。できれば法人税を圧縮しながら運用できれば資金効率が高まります。
資金の運用は例えば銀行に預けたとしても法人税の圧縮効果はありませんし、スズメの涙ほどの預金利回りでは全くメリットは見いだせないところです。かといって証券会社のおすすめに乗っかって資金の運用をするのも長期的に見れば当たりはずれがあるでしょう。
生命保険より先に経営者の品格を見直す。
生命保険より先に経営者の品格を見直すことが会社を良くすることにつながります。
長年社長を続けていると何度言っても自分の指示が守られないし、言ったことが実行されないと思うようになります。
その結果どこかの品のない経営者の公演DVDを見て一回や二回ではわからせることはできないから百回言わなくてはいけないとばかり、繰り返し怒鳴り散らすようなことになります。
こうなると社員が萎縮してまい何事も叱られないようにお茶を濁すようになります。はからずもこんな事例をずいぶん見てきました。
生命保険で家族と社員を幸福にできるかについて。
自分の家族を幸せにできない経営者に社員を幸せにすることはできないと言います。
仕事をするのはあくまでもお金を得ることで家族を幸せにできるからだとすれば会社を経営するのは利益をあげることで社員とその家族を幸せにすることでだと言えるのではないでしょうか。
社員を幸せにできなければ経営というのはうまくいかないのです。
満足度の高い社員は会社に大きな貢献をしてくれるものです。当然社員が良い仕事をしてくれれば顧客満足が高まり売上が伸長します。この善循環を生み出す作業が経営です。
そのための社員を幸せにする第一は経営を末永く継続することです。経営が継続できないほど社員を不幸にすることはありません。
経営は泥縄、法人保険は命綱、体験を側近が語ると。
経営は泥縄、法人保険は命綱、体験を側近が語るとどうなるでしょうか。
中小企業の経営者にとって会社は我が子のようなもの、自分のものです。社員をいくら指導してみても経営者の思いを理解することはありません。
経営は何があるか予測できないリスク対処業のようなものです。次から次へと起こりくる問題にどうにかこうにか対応していると一日が終わるという感じです。
それを７日間繰り返して一週間、その延長が一月であり一年です。
中退共はあきまへんで、社長！
中退共はあきまへんで社長、という理由についての一考です。
「あきまへんで」は「だめですよ」という関西弁です。念のため。
略して中退共、正しくは厚生労働省管轄の独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する中小企業退職金共済です。
経営母体は半官半民というよりはやはり国が関与すべき団体です。通常に民間企業ならはるか昔に立ゆかなくなっています。
かっての高利回り時代の契約が経営を圧迫していると言われて久しいですが、保険会社のように予定利率の高い時代に契約された保険を甘言で契約転換させるような戦略も取れないでしょうから実質的に巨額の債務超過と言うべきでしょう。
社長の最後の仕事。
「社長の最後の大仕事・・・」という本がありましたがそのパクリではありません。亀甲さんんの本にも社長の最後の仕事というくだりがあります。
最後最後と言いながら中小企業の場合は延々と最後の仕事が続き、なかなか切りが付くものであはありません。
時にはカムバックする社長もいらっしゃいます。社長として最後にすべき仕事は事業承継です。後継者に自社株を渡し経営権を確立します。
社長自身は退職慰労金を受け取り相続税の納税資金に備えます。
ここまでは計画的に手を打っておかないといけない社長の最後の仕事です。
でも最後の仕事を成し遂げることは難しいことになります。
経営はモグラたたき生命保険は身を助けるハンディ。
経営はモグラたたき生命保険の解約返戻金はハンディ。
中小企業はもちろんのこと大手企業でも経営は思い通りと言うことはまずありません。
多かれ少なかれ問題やらトラブルやらの連続であり闘いです。
もともと経営に安定などということは期待するほうが無理で、次から次へと重大な問題が持ち上がります。
まるでハインリッヒの法則のごとくヒヤリハットは連続します。特に中小企業は基盤がしっかりしていませんから一つ一つの問題が重大化します。
言ってみれば経営はモグラたたき（所によってはワニたたき）そのものです。
法人保険の損金は課税の繰延に過ぎないに反論。
法人保険の損金は課税の繰延に過ぎないに反論すると、法人保険では損金で保険料を費用化できるもの、あるいは半分を費用化できるもの等、結構多彩です。
損金で落として税金という見返りのないコストを抑制し簿外に資金を蓄積します。
解約すると解約返戻金して契約通りの額がキャッシュで戻ります。この時、確かに雑収入が発生し課税の対象になります。
これを課税の繰り延べであり意味がないという意見には中小企業の経営の実態が見えていないと言うほかありません。
小狡い経営者は法人保険の裏技でこっそり節税。
小狡い経営者は法人保険の裏技でこっそり節税。
いやな言い方ですが経営とは社会的制約との知恵比べという側面があります。
バカ正直に率先して社会正義に貢献してみても会社がたちゆかなければ意味がありません。
税金は社会正義であり納税は市民の義務です。そんなことはわかりにわかっています。その落としどころが経営の難しさであり表向きと本音の闘いでもあります。
雇用にしても納税にしても何をするにしても数々の法的規制があり、がんじがらめになっている経営環境です。
法人保険の機能は保障、節税、財務コントロールの3つに集約。
法人保険の機能は保障、節税、財務コントロールの３つに集約できます。
機能を分類して法人保険の目的を考えると求めるものが明確になってきます。
それぞれの機能を兼ねることもありますから合わせて考える必要があります。また契約によっては解約の予定がある保険もありますからその分を保障に合算していると後で困ることになります。例えば逓増定期保険などは保険の性格上短期で解約することが前提ですから要注意です。
過大な生命保険は同族会社の行為計算の否認に当たるか。
ガン保険も逓増定期保険も全額損金で会計処理できた時代がありました。既得権で全額損金処理をして簿外に資金を積み立てていくことができている法人はラッキーですが、新たな契約としては全額損金にはできません。
法人契約の生命保険は今やほとんど半損扱いになりましたが、一部には全額損金で処理できる商品もあります。意外な盲点で形は違いますがガン保険のような返戻率を実現できる保険商品もあります。ガン保険の様に一括告知はできませんが、被保険者を指定できますからややこしい社員は外すことができます。
生命保険に正解はないが経営も正解はない。
生命保険に正解はないが経営も正解はない、わかったようなことを申し上げて僭越ではありますが、人生において長い目で見てこれが正解だと言えることはまずありません。
良いことには必ず反面性があり落とし穴があります。悪いことはそこから学びがあり成長があります。
経営も正しい基本手順や王道があるわけではなく、平たく言えば泥縄です。次から次へと起こる問題を乗り越えて気が付いたら何年が経っていたということが実感でしょう。
実際の現場ではコンサルタントの言うような具合には生きません。あらゆる問題はケースバイケースで、決まったフレームワークで解決ができるほど生やさしくはありません。
法人保険の出口対策プランは事業の中長期戦略である。
法人保険の出口対策プランは事業の中長期戦略であ。
法人保険を検討するとき考えなくてはならないことは出口対策であると言われます。
出口対策とは保険に加入し節税してた結果、課税を繰り延べることができたとしてもどこかでその分の益出しをしなくてはなりません。その設計がうまくできていなかったり、予定が変わったりすると出口対策が機能せずに利益を繰り延べしただけに終わってしまいます。
ただ実際の場面ではとりあえず繰り延べするために法人保険に加入することもあります。解約返戻金のピーク時期が近づいてくればその時にまた考えればよいと言うわけです。
法人保険で損出し節税、益出しすれば赤字が黒字に。
法人保険で損出し節税、益出しすれば赤字が黒字に、簡単に利益が調整できます。
法人で契約している保険は事業保障ばかりが目的ではありません。
財務的な調整弁としてとても有効です。
損金で簿外に資産を積み立てているケースでは解約返戻金がそのまま雑収入となり益出しが可能となります。本業で赤字になるような場合非常な助けになります。
逆の場合は保険積立がある逓増定期保険を名義変更するとき損が出ます。損出しできるものは他にも変額保険や証券、不動産、ゴルフ会員権などもあります。
法人に資産を積み上げる間違いを指摘すると。
法人に資産を積み上げる間違いを法人保険で解消することができます。
中小法人で継続的に利益がでていると自己資本比率は高まります。
会社としては結構なことでしょうが長期にわたり利益が積みあがると事業承継的には自社株評価が高くなりすぎて困ることがあります。後継者に自社株を譲渡するときの評価額が高すぎて、贈与しようにも贈与税でどうにもならないことになります。
しかし経営者としてはいくら自己資本比率が高くなっても安心できると言うことにはならないものです。一番良いのは経営者自身が資金力を持つことですがそのためには役員報酬を上げて多額の所得税を支払わなくてはなりません。
オーナー経営者にとって会社も個人も同じこと、法人保険活用の肝。
オーナー経営者にとって会社も個人も同じこと、中小企業企業の経営というものは多くの場合オーナー経営者がすべての実権を握っており金融機関も経営者個人としての信用で貸し付けていたりします。
ゆえに経営者万が一の法人保険の重要性は大きくなり、一方では社内に反対勢力はいないわけですからリスク対策も保険加入も経営者の一存で決めることができます。
これは同時に公私混同につながりますが、経営者にしてみれば会社の株はすべて自分が押さえておれば個人と会社を区別することに意味はあまりありません。会社の資産も自分の所有物として考える傾向があります。
保険料は保険積立でもキャッシュアウト法人保険もほどほどに。
保険料は保険積立でもキャッシュアウト、法人保険もほどほどに。
法人保険の節税効果や簿外資産の積立効果を身にしみて感じる時期があります。
これまで順調に増収増益であっても為替の動きや世の中の潮目が変わり売り上げ不振に続き利益が大幅減になることもあります。
そういうとき本業の営業利益はマイナスでも保険の解約返戻金を組み込めば営業外利益が発生し決算を黒字にすることができます。
解約返戻金でつなぎつつ体制を立て直し合理化を進める時間的余裕が生まれます。
また経営者自身の退職時期が迫ってくると退職慰労金計算と引退時期の模索が始まります。経営が順調でも巨額の退職慰労金を支払うことは中小企業にとって簡単なことではありません。
定期付き終身保険の誤解と保障が切れる払込満了について。
定期付き終身保険の誤解、正確に言うと定期保険特約付き終身保険となります。
国内生保がメインに販売していた組み合わせ型の保険商品です。主契約が終身保険であり一生涯の保障があります。これに定期保険が特約としてついています。
終身保険のですから年齢は関係なく死ぬまでの保障です。ところが特約として上に乗っかっている定期保険は期限があります。
一般的に払込満了(６５歳とかで保険料の支払いが終了すること)を迎えると定期保険の保障はなくなり終身保険だけとなります。例えば経営者に１億円の定期付き終身保険に加入した場合終身保険部分が３０００万で定期保険の部分が７０００万だったりします。
オーナー経営者の生命保険に加入する理由を４つあげると
オーナー経営者の生命保険に加入する理由を４つあげると、どうも法人保険は節税のイメージが強くて本来の目的を忘れがちになります。
ましてお付き合いで加入するなど論外ではありますがその手の本末転倒は珍しくありません。オーナー経営者が保険に加入すべき基本的な理由を４項目あげると以下のようになります。
１）事業保障
事業保障で言えばオーナー経営者にもしものことがあった場合に会社が受けるダメージは半端じゃありません。社長に対する死亡退職金、事業承継資金、信用力の低下からくる売り上げ不振等により運転資金がひっ迫することが考えられます。こういう時頼れるのは金融機関とは限りません。自前でできる限り対策することが事業保障です。
中小企業のオーナー経営者にこそ保険が有効な理由
中小企業のオーナー経営者にこそ保険が有効な理由。
法人保険は企業規模や経営トップの事情により需要や有効性が変わります。上場していたり短期間に経営の成果を求められる立場の経営者では長期的に簿外に積み立てるというわけにもいきません。
保険で簿外に積み立てるということはB/Sに出てこない含み資産です。またP/Lでは費用として損金計上されますから決算ではステークホルダーにとって不利な数字が出来上がります。それだけに会社の経営を一手に仕切るオーナー経営者なら長期的にそういった経営判断もできるわけです。
引退間際の経営者の本音は、やめたくはない。
引退間際の経営者の本音は、格好だけでやめたくはないのです。
ホラ吹き３兄弟といわれるカリスマ経営者である孫正義・永守重信・柳井正の３氏は引退など頭の中に実はないのです。
オーナー経営者はみな同じ、本音で引退したいとは思っているわけではないのです。
中小企業のオーナーの本音は後継者にそれほど簡単に任せることはできないということです。
自分は６５歳で引退し後継者に後を任せてとか言いますが、実態はそうすんなり引退するケースは珍しいのではないでしょうか。せっかく保険で退職金を設計し６５歳で解約返戻金をピークにもってきているのに引退を先延ばしするので無理な組み直しと無駄な雑収入がでることになります。
経営権の兄弟争いはお宝保険も解約しかない。
経営権の兄弟争い、泣く泣くのお宝保険解約、昔から兄弟で経営に関わると争いの元になります。
全部が全部そういうわけではないですが三分の二は袂を分かつことが多いようです。
特に子供がある程度大きくなり会社を継ぐとなったとき最初にじゃまになるのが叔父さんです。
=&1=&このケースは中小企業に関わると多く見られます。追放後嫁に内緒で仲良くする兄弟もありますが、争いがひどいケースでは法事にも年末年始も行かない、完全に縁切りになるような事例もあります。
法人保険の目的の第一は事業保障という当たり前を噛み砕くと。
法人保険の目的は事業保障、保険設計で考えるべきことはまず事業保障ありきです。
法人保険の設計をしているとその実態は節税保険が中心になります。
ガン保険にしても逓増定期にしても事業継続のリスクをカバーする事業保障の役割はあまりありません。あくまでも解約返戻金を活用することで節税したり退職慰労金を準備したりが目的となります。
逓増定期は死亡保障が逓増する形ですが、ある一定期間（解約まで）事業保障があります。でも大事なことは節税保険以外にしっかりと企業規模に合わせた事業保障を早いうちから用意しなくてはなりません。
オーナーにとって保険の解約返戻金は会社のものであり社長のものでもある。
中小企業の経営者にとって法人契約の生命保険の解約返戻金は自分のものです。
中小企業のオーナーは私物欲が強くなくてはなれません。私が面接した人に転職理由を聞いたら「社長が恫喝するのです。」と言う方がおられました。恫喝でもしなければ人は動かないし会社は守れないとう経営者の理屈もあります。
そういう意味では中小企業のオーナーは一般人とアウトローの境界に位置します。人間的にかなり問題があるから経営者をしているのです。ちょっと言い過ぎですが・・
生命保険で簿外積立の効果。
法人契約の生命保険で簿外積立の効果、解約返戻金が期待できる保険に加入すると保険積み立てではなく簿外に資金を蓄積することができます。
一旦費用で落としているにも関わらず解約すれば雑収入が発生します。全損商品は簿外積立て効果がとても高いわけです。
簿外に資金を積み立てるとその分自社株評価が下がり事業承継設計が有利に組み立てられます。
本来なら財務体質を強くし自己資本比率を高めるために利益を出していかねばなりませんが、十分な財務体力がある場合は自社株評価が高くなりすぎるので内部に留保するより簿外に蓄積する方が生前に株式を贈与する場合などは有利になります。
社長以下平社員はオーナー企業の現実。
社長以下平社員、中小企業では社長がすべての実権を握っています
それは戦国時代の大名のようなもので社長に弓引くものは生き残るすべがありません。
生活の糧をすべて失い家族離散、流浪の旅人となるほかありません。それくらい中小企業の権力基盤は集中しています。
=&1=&これは大企業と中小企業の違いでもあると思います。
それゆえ事業承継設計でも大企業ではできないような大胆な手が打てます。
いちいち役員会にはからなくても社長の決断で何でもできます。若干グレーゾーンでも必要だと思えば導入できます。
目先の小金と生命保険の大金
目先の小金と生命保険の大金、人は誰でも目先の小金には渋いが見えない大金にはうといもの。
生命保険はたいていの場合大きなお金が関わります。法人契約ならなおのこと巨額になることが多いのですが、保険証券を見てもその価値が札束のように実感できません。
後継者にとって親の会社を継ぐことはうっとおしいし、サラリーマンやってる方が気楽でよいという考えの人もいることは間違いありません。
でもそのときはそうでも人生にはお金がいる時期があります。それほど簡単に達観できるものではないのです。