外貨建て保険のリスク回避、円安で解約の絶好のチャンス。

ドル建て保険（外貨建て保険）は、払い込んだ保険料がドルで運用される保険のことです。保険料の支払い時や保険金の受け取り時には、為替の影響を受けて金額が変動します。

この記事では、外貨に対して日本円が円安・円高となった場合のドル建て保険へ与える影響について具体的に詳しく解説します。

■経営力向上計画の即時償却と節税保険の出口対策を組合せ大胆節税。 続きを読む

パワハラの誤解はハラスメント、経営者の視点で切り分け。

経営者というのは、それぞれが違う性格の社員を同じ方向にまとめあげ、仕事をさせることが仕事です。言い方はよくないですが、やくざ的なパワハラの要素もなくては組織を動かせないということがあります。

一度や二度言っただけでは人は本質的に理解しないし、また動こうとはしないのです。協調型の経営者では、社員を畏怖（いふ）させることができないので、経営はどんどんぬるま湯化します。その結果、会社の経営が思わしくなくなって一番迷惑するのが社員です。 続きを読む

国税庁の密告サイトは、タレコミがバレない陰険な訳。

タレコミとは密告の隠語です。あまり知られていませんが、国税庁のサイトの中に「課税・徴収漏れに関する情報の提供」というページがあります。内部事情を知るものや恨みをもって退職した社員などがいると、ここから密告することができます。

■国税庁、課税・徴収漏れに関する情報の提供

◆ 社員に恨みを買うと怖い内部通報サイト。

幹部社員でも一般社員でも、基本的に組織内では面従腹背（めんじゅうふくはい）がサラリーマンの基本姿勢です。表向きは従うふりをしても、心の中では反発し背いているという状態です。ましてやカリスマ経営者に使える幹部社員は、盲従復背（新造語です。）と言っても間違いではないと思います。 続きを読む

雇用調整助成金のデメリットは、コロナ特例でわかった甘い汁。

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労使間の協定に基づき労働者に対して一時的に雇用調整（休業）、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部が助成されるものです。

そして新型コロナウイルス感染症の影響による雇用調整助成金の特例は、２０２３年３月末で終了しています。その後雇用調整助成金は、見直しが行われリスキリング（学び直し）に重点をおいた制度にシフトしています。 続きを読む

パワハラのリスクは保険でカバーできるか？部下指導の認識相違がアブナイ！

２０２２年４月からパワハラ防止法の義務が、中小企業や個人事業主まで拡大されました。ハラスメントとは嫌がらせと言う意味です。パワーハラスメントとは地位の高いものが、自らの立場や権力を傘に嫌がらせを行うことです。パワハラを受けたと主張する従業員から訴訟を受けると裁判になります。

ハラスメント行為による損害賠償が認められると、多額の賠償金の支払いが発生する可能性があります。そのリスクを補償するのがパワハラ保険です。 続きを読む

脱税は犯罪、保険で儲けてもマルサは突然やってくる、冷や汗体験談。

マルサの正式名は、国税局査察部の国税査察官です。

さすがにマルサの強制捜査を受けたり、反面調査の立ち合いをしたりした経験がある財務担当者はそれほどいらっしゃらないと思います。

よほど悪質な脱税行為をしていないとマルサ（国税査察官）に捜査されることはないわけですから、マルサの調査に立ち会ったのは貴重な体験と言うわけです。

■優良申告法人の税務調査のウラ話、現場のリアルを体験から。 続きを読む

改正電帳法の宥恕措置とは？猶予措置との違い、いつまで。

改正電帳法（電子帳簿保存法改正）は、２０２２年1月1日に施行されました。 同法では、電子取引のデータ保存を義務化することになっています。しかし、中小企業などでは対応が難しいため、２０２２年度の税制改正大綱で、電子取引のデータ保存について2年間の宥恕措置（ゆうじょそち）が設けられました。翌年の２０２４年1月１日から、電子取引のデータ保存は完全義務化となりました。 続きを読む

優良申告法人の税務調査のウラ話、現場のリアルを体験から。

世間にはあまり知られていないと思いますが、優良申告法人の通称は「優良法人」略して「優法」と呼ぶこともあります。優良申告法人は所轄の税務署より過去の納税実績、税務調査の結果に基づき判定されます。希望してもなれるものではないのです。

優良申告法人も税務調査を受けます。しかし以前までは一般の税務調査のように不正を暴くような対応ではなく、実地調査はおざなりの挨拶程度になっていました。税務調査で多少の問題があっても、申告は適正であるとして是認されてきました。 続きを読む

足場節税が封じられた理由、税制改正での締め付けはやりすぎ。

中小企業の節税とは、決算ギリギリにならないといくら損金で落とせばよいか見えてこないということが多いので、節税対策を選定する時間が限られます。

法人保険では、大きな節税はできなくなりました。かといってオペレーティングリースは金額が稼げますが、投資リスクが心配ということがあります。以前はタイミングをうまく組み合わせて、課税の繰り延べができるものと言えば、足場レンタルがありました。 続きを読む

恐怖の質問検査権、税務調査で電帳法改正の狙いが明らかに。

税務書類の保管ルールを一新する、改正電子帳簿保存法の施行が令和４年（２０２２年）１月１日に施行されました。その後、条件が緩和され２年間の宥恕期間が設けられました。

しかしそれも２０２３年末をもって終了しました。翌２０２４年１月１日からは、電子取引のデータ保存が完全義務化されています。

■改正電帳法の宥恕措置とは？猶予措置との違い、いつまで。 続きを読む

国税OB税理士の自己矛盾を暴くと驚く話が山盛り。

国税OBとOB税理士とは、ほぼ同義語です。国税OB税理士とは何者か？と言えば、一般に国税の徴収を管轄する国税庁や税務署のOBを指します。

税務署に一定期間勤務すると、退職後税理士資格を得ることができる仕組みがあります。たとえば何々署の署長を務め、退官後は税理士として開業されます。

（国税庁が管轄する国税には、所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税などがあります。） 続きを読む

雇用調整助成金の悪循環、コロナショックの病巣。

新型コロナの蔓延で緊急事態宣言が発令され、人々の行動が大幅に制限されました。その結果、外食産業や観光業界、それにつながる業界は不振を極めています。その救済措置として雇用調整助成金制度が活用されています。

何度かの改善を加え、使いやすくなってきましたが安易な雇用調整助成金の申請は、労働の現場で様々な弊害を生み出すようになってきました。労働者の基本は、ノーワーク・ノウペイ（労働無くして給与無し）です。助成金目当ての休業は現場にひずみを生み、不満の源泉となります。雇用調整助成金の悪循環と弊害を具体的に見ていきます。 続きを読む

コロナ禍｜欠損金の繰戻還付で税金を取り戻す法。

コロナ禍で外食産業やそれにつながる問屋・メーカー、観光産業などは緊急事態宣言が延長されるたびに経営状態は悪化し、補助金ではまかないきれない悲惨な状態が続いています。

資金繰りが行き詰り、虎の子の保険を解約して当座資金に充てている例も多いと聞きます。一体いつになれば安心してビジネスが展開できる日々が戻るのでしょうか。経営の現場では、事業計画も売上予算もなし崩しになりその日暮らしのありさまです。 続きを読む

M&A税制による節税効果と事業規模拡大。

２０２１年度税制改正関連法には、中小企業のM&A (事業譲渡、買収)に対する税優遇が多数盛り込まれました。M&Aは増加しており取り扱う機関も多種多様です。M&Aをビジネスとする企業は活発な動きを見せています。

最近では、M＆A市場は過熱気味で売り手市場になっているようです。おかげで怪しい仲介業者なども暗躍し、M＆A詐欺などということが問題化しています。 続きを読む

コロナ危機、最初に削る保険料と保険の本質。

日本全国、いやいや全世界が新型コロナウイルスにより同時不況に陥りそうです。本番はこれからですが、どこまで不況が深刻化するか予断を許さないところです。保険業界も営業活動が自粛になっていますからなすすべがありません。

コロナ危機はあらゆる分野に及び、すでに破産や民事再生法を選択した企業も多数に上っています。企業の現場にいれば伝わってきますが、これはまさに氷山の一角であり事態ははるかに深刻です。外食産業だけでなく関連産業は大打撃を受けており、悲鳴が聞こえてきそうです。 続きを読む

保険がきかないコロナショック、最悪の事態に備えるBCP。

中国武漢発の新型コロナウイルスは、いまだ未知の要素が多く、人類の英知をもっても手のうちに入れるのはまだ時間がかかりそうな様相です。

このまま感染拡大を抑止・制御できないと最悪の場合、日本中に蔓延し２０２０年東京オリンピックが中止になるばかりか、減速がささやかれる世界経済を奈落に引き落とす可能性があります。

今もっとも恐れるべきは新型コロナウイルス感染症の致死率ではなく感染を恐れるあまりの経済活動の停滞です。 続きを読む

全額損金保険で簿外資金をためて会社を守る。

 法人契約の生命保険では保険料が費用として損金で落とせるかどうかが重要な判断基準になります。

昨年から全額損金保険のラストチャンスと言われていますが、多額の利益を継続的に計上できる中小企業には、生命保険という形を借りた利用価値が高い金融商品です。

中小企業のオーナー経営者の視点で全額損金で解約返戻率の高い保険契約の真価をまとめました。経営者にとって利益を繰り延べるということがどういう意味と価値をもつのか、踏み込んだ視点でお話しします。 続きを読む

経営力向上計画の即時償却と節税保険の出口対策を組合せ大胆節税。

中小企業経営強化税制（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）の適用期限は２０２５年３月末（令和５年税制改正により延長）までとなっています。

この先、延長されるか新しい中小企業支援策が出てくるかはわかりませんが、投資額の即時償却ができればこれは使える仕組みです。節税保険の出口対策として検討することで大胆な節税が可能になるかもしれません。 続きを読む

法人保険を制するものは企業財務を制す。

法人保険の真の目的を理解するには経営の泥縄を理解しなければならないと言えます。

◆ 中小企業経営は泥縄

中小企業の財務などと言うものは荒海の小舟のようなもの、儲かるときもあれば厳しいときもあります。

景気や為替、世間のはやり廃りという荒波にもまれて、浮きつ沈みつ資金が途切れれば船頭たる経営者もろともに海の藻屑と消えます。

創業しても１０年以内に消える企業は９５％以上、現実を見れば経営という世界は如何に厳しいものかがわかります。 続きを読む

経営者が法人で加入するガン保険は無駄か！？

ガン保険は個人で加入することが普通ですが、中小企業では法人契約のガン保険と言うものがあります。

契約者が法人ですから保険金も法人受取が原則です。被保険者としては、経営者も社員も対象になります。

ガン保険にはガン診断給付金、入院給付金、手術給付金、ガン死亡保険金などがあります。

法人契約のガン保険の場合は、すべての保険金を会社が受取ります。一般の感覚では妙なもので、ガンにり患した人が保険金を受け取れないガン保険です。この法人のがん保険にも使い道はいろいろあります。 続きを読む

経営者は自分のリスクが理解できない本当の理由がアブナイ。

保険営業で企業を回ると、なかなか知り合いでもないと相手にしていただけません。企業にとって事業保障保険が必要なことは理解していても、売り込まれると腰が引けるのです。

法人保険で買う側の気持ちを掘り下げると、リスクを理解できない経営者の姿が見えてきます。

■経営者の引退間際の悩みをとことん深掘り、共感間違いなし。

◆ 社長不死身の法則。

ほとんどのオーナー経営者は、自分がいつか死ぬと言うことを自覚してはおられません。「社長不死身の法則」とhokenfpは言っています。経営者たる社長は、口では自分の万が一をあれやこれや心配されますが、本質的にリスクを自覚されていないのはよくわかります。 続きを読む

企業にとって法人保険の役割の中で最重要なものは緊急予備資金です。

経営者にとって企業の継続は社会的責任です。いざというときの隠れた
キャッシュフローとして法人保険の解約返戻金が会社を助けます。

1）企業の責任はゴーイングコンサーン（継続企業）。

経営で最も重要なことは何かと言えばゴーイングコンサーンです。平たく言えば企業は継続することが最重要です。関与する人間は入れ替わっても企業はかじ取りを誤らない限り人の様に死ぬことはありません。経営者本人、経営者の家族、従業員、従業員の家族、その他取引先や会社に関わる人すべてにとって企業の継続が何らかの理由で終了することは最悪の結果と言えるのです。企業に関係する人にとって企業とは生活の糧を得つつ生きがいを見出しながら働く場です。ですから企業は健全で半永久的に継続することこそが社会的責任であり同時に最も重要であるであると言えると思います。それ故、事業承継に取組み後継者を育てることも継続企業のための責任範囲と言えるのではないでしょうか。 続きを読む

生命保険管理は財務責任者に任せて失敗する理由についての考察です。

中小企業の経営者はどこまで行っても代表取締役社長であると同時にトップセールスです。うまいことを言った人がありました。確かに代表取締役営業部長が会社の顔になっているのです。

また一方では代表取締役財務部長だったりします。会社がまだそれほどの規模でないときには自分で仕入れも製造もはたまた機械の修理までやっていた社長が規模が大きくなると目が行き届かないので部下の行動に不満や不信がつのります。 続きを読む

社長が怒鳴るとパワハラ、恫喝より品格が社長の責任。

長年社長を続けていると、何度言っても自分の指示が守られないし、言ったことが実行されないと思うようになります。

その結果、思い通りにならないと、怒鳴り散らす社長がいます。恫喝で人を恐れさせ動かすのではなく、社長としての経営者の品格を見直すことが、会社を良くすることにつながります。

■パワハラのリスクは保険でカバーできるか？部下指導の認識相違がアブナイ！ 続きを読む

自分の家族を幸せにできない経営者に社員を幸せにすることはできないと言います。

仕事をするのはあくまでもお金を得ることで家族を幸せにできるからだとすれば会社を経営するのは利益をあげることで社員とその家族を幸せにすることでだと言えるのではないでしょうか。

社員を幸せにできなければ経営というのはうまくいかないのです。

満足度の高い社員は会社に大きな貢献をしてくれるものです。当然社員が良い仕事をしてくれれば顧客満足が高まり売上が伸長します。この善循環を生み出す作業が経営です。

そのための社員を幸せにする第一は経営を末永く継続することです。経営が継続できないほど社員を不幸にすることはありません。 続きを読む

中小企業の経営課題はその日暮らし、体験を側近が語ると泥縄経営。

中小企業の経営者にとって会社は我が子のようなもの、自分のものです。社員をいくら指導してみても、経営者の思いを理解することはありません。

経営は何があるか予測できない、リスク対処業のようなものです。次から次へと起こりくる問題にどうにかこうにか対応していると、一日が終わるという感じです。

それを７日間繰り返して一週間、その延長が一月であり一年です。まさに中小企業の経営は、その日暮らしの泥縄と言っても過言ではないでしょう。 続きを読む

中退共はあきまへんで社長、という理由についての一考です。

「あきまへんで」は「だめですよ」という関西弁です。念のため。

略して中退共、正しくは厚生労働省管轄の独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する中小企業退職金共済です。

経営母体は半官半民というよりはやはり国が関与すべき団体です。通常に民間企業ならはるか昔に立ゆかなくなっています。

かっての高利回り時代の契約が経営を圧迫していると言われて久しいですが、保険会社のように予定利率の高い時代に契約された保険を甘言で契約転換させるような戦略も取れないでしょうから実質的に巨額の債務超過と言うべきでしょう。 続きを読む

「社長の最後の大仕事・・・」という本がありましたがそのパクリではありません。亀甲さんんの本にも社長の最後の仕事というくだりがあります。

最後最後と言いながら中小企業の場合は延々と最後の仕事が続き、なかなか切りが付くものであはありません。

時にはカムバックする社長もいらっしゃいます。社長として最後にすべき仕事は事業承継です。後継者に自社株を渡し経営権を確立します。

社長自身は退職慰労金を受け取り相続税の納税資金に備えます。

ここまでは計画的に手を打っておかないといけない社長の最後の仕事です。

でも最後の仕事を成し遂げることは難しいことになります。 続きを読む

経営はモグラたたき生命保険の解約返戻金はハンディ。

中小企業はもちろんのこと大手企業でも経営は思い通りと言うことはまずありません。

多かれ少なかれ問題やらトラブルやらの連続であり闘いです。

もともと経営に安定などということは期待するほうが無理で、次から次へと重大な問題が持ち上がります。

経営は泥縄、法人保険は命綱、体験を側近が語ると。

まるでハインリッヒの法則のごとくヒヤリハットは連続します。特に中小企業は基盤がしっかりしていませんから一つ一つの問題が重大化します。

言ってみれば経営はモグラたたき（所によってはワニたたき）そのものです。 続きを読む

法人保険の損金は課税の繰延に過ぎないに反論すると、法人保険では損金で保険料を費用化できるもの、あるいは半分を費用化できるもの等、結構多彩です。

損金で落として税金という見返りのないコストを抑制し簿外に資金を蓄積します。

解約すると解約返戻金して契約通りの額がキャッシュで戻ります。この時、確かに雑収入が発生し課税の対象になります。

これを課税の繰り延べであり意味がないという意見には中小企業の経営の実態が見えていないと言うほかありません。 続きを読む

小狡い経営者は法人保険の裏技でこっそり節税。

いやな言い方ですが経営とは社会的制約との知恵比べという側面があります。

バカ正直に率先して社会正義に貢献してみても会社がたちゆかなければ意味がありません。

税金は社会正義であり納税は市民の義務です。そんなことはわかりにわかっています。その落としどころが経営の難しさであり表向きと本音の闘いでもあります。

雇用にしても納税にしても何をするにしても数々の法的規制があり、がんじがらめになっている経営環境です。 続きを読む

生命保険に正解はないが経営も正解はない、わかったようなことを申し上げて僭越ではありますが、人生において長い目で見てこれが正解だと言えることはまずありません。

良いことには必ず反面性があり落とし穴があります。悪いことはそこから学びがあり成長があります。

経営も正しい基本手順や王道があるわけではなく、平たく言えば泥縄です。次から次へと起こる問題を乗り越えて気が付いたら何年が経っていたということが実感でしょう。

実際の現場ではコンサルタントの言うような具合には生きません。あらゆる問題はケースバイケースで、決まったフレームワークで解決ができるほど生やさしくはありません。 続きを読む

法人保険の出口戦略を練らないと節税保険がとんでもなく無駄に。

法人保険を検討するとき考えなくてはならないことは出口対策であると言われます。

出口対策とは保険に加入し節税してた結果、課税を繰り延べることができたとしてもどこかでその分の益出しをしなくてはなりません。その設計がうまくできていなかったり、予定が変わったりすると出口対策が機能せずに利益を繰り延べしただけに終わってしまいます。

ただ実際の場面ではとりあえず繰り延べするために法人保険に加入することもあります。解約返戻金のピーク時期が近づいてくればその時にまた考えればよいと言うわけです。 続きを読む

オーナー経営者の生命保険に加入する理由を４つあげると、どうも法人保険は節税のイメージが強くて本来の目的を忘れがちになります。

ましてお付き合いで加入するなど論外ではありますがその手の本末転倒は珍しくありません。オーナー経営者が保険に加入すべき基本的な理由を４項目あげると以下のようになります。

１）事業保障

事業保障で言えばオーナー経営者にもしものことがあった場合に会社が受けるダメージは半端じゃありません。社長に対する死亡退職金、事業承継資金、信用力の低下からくる売り上げ不振等により運転資金がひっ迫することが考えられます。こういう時頼れるのは金融機関とは限りません。自前でできる限り対策することが事業保障です。 続きを読む

中小企業のオーナー経営者にこそ保険が有効な理由。

法人保険は企業規模や経営トップの事情により需要や有効性が変わります。上場していたり短期間に経営の成果を求められる立場の経営者では長期的に簿外に積み立てるというわけにもいきません。

保険で簿外に積み立てるということはB/Sに出てこない含み資産です。またP/Lでは費用として損金計上されますから決算ではステークホルダーにとって不利な数字が出来上がります。それだけに会社の経営を一手に仕切るオーナー経営者なら長期的にそういった経営判断もできるわけです。 続きを読む

高齢社長が引退しないと困る理由、本音はやめたくない。

引退間際の高齢社長の本音は、引退は格好だけ、本音ではやめたくはないのです。ホラ吹き３兄弟といわれるカリスマ経営者である孫正義・永守重信・柳井正の３氏は、実は引退など頭の中にないのです。

オーナー社長はみな同じで、本音で引退したいとは思っているわけではないのです。

中小企業のオーナーの本音は、後継者にそれほど簡単に任せることはできない、と思っているとうことです。 続きを読む

経営権の兄弟争い、泣く泣くのお宝保険解約、昔から兄弟で経営に関わると争いの元になります。

全部が全部そういうわけではないですが三分の二は袂を分かつことが多いようです。

特に子供がある程度大きくなり会社を継ぐとなったとき最初にじゃまになるのが叔父さんです。

=&1=&

このケースは中小企業に関わると多く見られます。追放後嫁に内緒で仲良くする兄弟もありますが、争いがひどいケースでは法事にも年末年始も行かない、完全に縁切りになるような事例もあります。 続きを読む

法人契約の生命保険で簿外積立の効果、解約返戻金が期待できる保険に加入すると保険積み立てではなく簿外に資金を蓄積することができます。

一旦費用で落としているにも関わらず解約すれば雑収入が発生します。全損商品は簿外積立て効果がとても高いわけです。

簿外に資金を積み立てるとその分自社株評価が下がり事業承継設計が有利に組み立てられます。

本来なら財務体質を強くし自己資本比率を高めるために利益を出していかねばなりませんが、十分な財務体力がある場合は自社株評価が高くなりすぎるので内部に留保するより簿外に蓄積する方が生前に株式を贈与する場合などは有利になります。 続きを読む

社長以下平社員、中小企業では社長がすべての実権を握っています

それは戦国時代の大名のようなもので社長に弓引くものは生き残るすべがありません。

生活の糧をすべて失い家族離散、流浪の旅人となるほかありません。それくらい中小企業の権力基盤は集中しています。

=&1=&

これは大企業と中小企業の違いでもあると思います。

それゆえ事業承継設計でも大企業ではできないような大胆な手が打てます。

いちいち役員会にはからなくても社長の決断で何でもできます。若干グレーゾーンでも必要だと思えば導入できます。 続きを読む