法人保険を売る側で３年買う側で１３年｜保険相談の落とし穴。
相続と言えば遺言書のように申し上げてきましたが、庶民感覚では遺言書はまだ一般的であるとは思えません。
特に二次相続で遺言書はあまり見かけません。法律文書としての形式要件が厳しいですし、そうかといって専門家にお願いしてお金かけてまで遺言書を残そうとは思わないのが普通の感覚のように思います。
でも被相続人が何も意思表示をせずに相続をむかえると、仲のよい兄弟姉妹でも場の空気が変わり波風が立つとしたものです。親の責任として残す「相続メモ」を提案します。その際の注意点として、生命保険の名義変更・受取人変更を含めてご案内しました。ご一読ください。
はじめに未確認情報であることをお断りしておきます。また今回の情報をご理解いただくためには２月１４日から始まった節税保険バレンタインショックについての経緯をご承知であるという前提で書きますのでご了承をお願い致します。
今回の予測される通達によって実質返戻率が１００％越える保険はほとんどなくなり、ようやく日本の保険業界も人並みに落ちついたと言えるのではないでしょうか。
保険販売にかぎらず、何を売る場合でも営業は難しいものです。どうすれば売れるのか、どうすればアポが取れるのか、またクロージングのテクニックがわからないなど悩みはつきないようです。
二十数年の営業経験、保険販売では３年、保険を買う側にまわって今や十数年になりますが、ここにきて保険営業だけでなく幅広い意味での営業力の本質部が見えてきたように思っています。
直系尊属（祖父母と父母）から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税制度は平成２５年４月１日から取扱いが始まり再度延長され、平成３１年度税制改正において一部条件が変わりましたが、適用期限が平成３３年（令和３年）３月３１日まで２年間延長となりました。
くどいように再延長されていますが、はっきり申し上げて一般庶民がこの非課税制度を使う意味はないと言えます。贈与税の非課税範囲で暦年贈与を行い生命保険に加入する方が、よほど手間いらずで安心です。