相続登記はどこで?登記簿は全国、登記申請は地元の法務局。

相続登記はどこで?登記簿は全国、登記申請は地元の法務局。

相続登記を自分でやってみてわかったことを追記しています。長年生きていても知らないことはわかりません。

登記の申請はどこの法務局でもOKだと思っていましたが、これが大間違い。

登記申請はその土地を管轄する法務局でしか受け付けてくれないのです。

不動産や法人の登記簿謄本(全部事項証明書と言います。)は全国のどこの法務局でも取れますが、登記申請は法務局の管轄エリアがあり地元の指定された法務局でしか受け付けてくれません。遠方の場合は郵送も受け付けてくれますが、相続登記の初心者にはハードルがかなり高いかもしれません。

◆ 登記簿謄本はどこの法務局でも、ネットでも取れます。

もともと不動産や法人の基本的な情報が記載された登記簿謄本は、公開されることが原則です。個人の戸籍謄本とは違って個人情報は含まれませんので誰でも法務局に請求することが可能です。法務局の窓口に記入した交付申請書を提出すれば、緑色の全部事項証明書がもらえますので、収入印紙を購入して自分で貼り付けて窓口に提出します。

カード情報の入力が必要ですが、ネットでとることもできます。ただし、田舎の土地などではエリアによっては対応していないので、その場合は法務局に出向いて申請するより仕方がありません。料金は窓口申請よりお安く取れます。

■登記情報提供サービス(慣れないとわかりにくい仕組みですが、急ぎの時は便利です。)

◆ 不動産登記は指定の法務局で登記申請。

相続登記をするときに一番困るのは、不動産登記ができる法務局が地元に限られることです。法務局ごとに管轄するエリアが指定されており登記する物件がどこにあるかで申請できる法務局が決まります。相続登記する場合は、田舎の実家の不動産ということが多いでしょうから、どうしても遠方になります。普段よく行く市役所とは違って、場所からしてわかりにくいところにあります。合同庁舎のような中にある場合はわかりやすいですが。

相続登記を無事終えるまでには、最悪でも遠方の法務局に2回は行かなくてはなりません。もちろん郵送でも受け付けてくれますが、提出した資料に何が足りないのか、どこをどのように修正すればよいのか、登記官と顔を合わせて聞かないと簡単にはわかりません。わざわざ出向いて登記官から指導を受けるのは手間ですが、専門的な部分がありますから顔を突き合わせて聞きながら修正する方が、間違いなく勝負が早いという実感です。

◆ ネット情報で事前準備が大事です。

相続登記を自分でしようとすると、登記の仕組みや管轄する法務局のことを知らなくては手が出せません。そこはありがたい時代ですからネットで検索すれば、ほとんどの情報が手に入ります。法務局が管轄するエリアなども簡単にわかりますから、しっかり調べて概要を把握しておかないとまず何をしてよいかがわかりません。

■法務局 管轄のご案内

徹底的に調べたつもりでも、実務では知らないことや、勘違い、間違いが出てきます。これは仕方がないことなので、根気よくあきらめずに登記官とお付き合いください。仕事が忙しくなって途中で登記を断念した知り合いもいますが、ご自分でやる以上相応の手間がかかることは覚悟しておいてください。

相続登記を自分でやった悪戦苦闘の記録です。
■自分でやる相続登記の抜け漏れ想定外。

◆ 相続登記はどこで?まとめ。

家内の家の相続登記を気安く引き受けたものの、意外と大変な手間でした。登記簿謄本はどこの法務局でも取れるのだから、登記もできると思ったところに間違いがありました。車で片道4時間はかかる田舎の法務局と原戸籍を求めて保存している町役場まで出向きました。

まったくイラっとしますが、原戸籍もどこでも取れるわけではありません。特に相続登記における不動産の登記申請は、管轄している法務局でしか受け付けてくれません。お気を付けいただきたいと思います。

遺言書の財産目録はパソコンOK、それでも書けない被相続人。

遺言書は手書き、財産目録はパソコンOK、それでも書けない理由が深刻。

本来、遺言書は全文手書きが原則でしたが、財産目録の部分だけはパソコンで作成できるようになりました。これは便利になったので遺言書作成のハードルはずいぶん下がったと思います。

パソコンで作成可とはエクセルなどのソフトを使って財産一覧表のデータを作成し、プリントアウトしたものを遺言書に添付(本人の署名捺印は必要)すれば有効ということです。修正や変更のたびに遺言書を全文書き直さなくても、データの一部を修正しプリントアウトすればそれでOKです。

相続税がかからなくても世の被相続人は、全員が遺言書を書けば争族は半減することは間違いありません。しかし遺言書作成のハードルは下がりましたが、遺言書を書けない理由は相変わらず残っています。一人でも多くの被相続人が遺言書の作成に取り組めるよう残っている問題点を整理しました。原因がわかれば次の行動が見えてくるというものです。

■遺言書の法務局保管開始、検認不要で費用激安。

■改正民法2019|遺言書の法務局保管、PC作成。

◆ 財産が特定できる情報が整理できていない。

相続税の試算はしたけれど遺言書が書けない理由は、財産が特定できる情報が整理されていないことが原因です。相続税の試算を税理士に依頼しても、その資料がそのまま遺言書に添付できる財産目録になるわけではありません。不動産なら一筆ごとの正確な地番、保険契約なら証券番号のように完全に特定できる情報が必要です。

遺言書は被相続人の手書きが必須ですが、財産目録はエクセルなどのパソコンで作成することが認められました。とても便利になりましたが、遺言書に必要となる財産の情報が軽減されたわけではありません。財産を一つずつ特定する情報が整理されていなくてはならないという点ではこれまでの遺言書と何ら変わることはありません。

◆ 相続財産を誰に渡すかが最後まで決められない。

これは全国の被相続人共通の悩みではないでしょうか。法定相続になったとしても相続は相続人にとって決して公平なものではありません。しかし被相続人は、自分の思いで公平にしたいと思っています。そもそも自分の財産ですから自分が自由にする権利があるのですが、財産分与を決めることの本質は、相続人である我が子に対する最終評価を決めるようなものですから躊躇(ちゅうちょ)があるのも仕方がないと思います。

■遺言書とはグレーなものに白黒をつけること。

■遺言書が書けない本当の理由。

◆ 財産を人に知られたくない、相続人に教えたくない。

資産家のオーナー経営者ほど秘密主義だと思っていましたが、ご自分の財産を人に知られたくない、相続人に教えたくないという傾向は財産の多寡(たか)にかかわらず一般的な傾向のようです。この心理が遺言書の活用を阻害しているように感じています。

財産を人に知られたくない心理の背景には、財産がたくさんあるということは他人の妬(ねたみ)みや嫉(そねみ)みにつながるので避けたいという思いです。だれにも嫉妬心は心の底にありますから、資産家の財産目録を見せられてうらやましく思う人はあってもうれしく思う人がいるわけではないので、理解できない心理ではありません。

困ったことは、相続人にはできるだけ財産を見せたくないという心理が働きます。相続税の試算をするためには、税理士にはさすがに財産を見せるしかないのですが、それでも出し惜しみをするくらいのものです。

財産を知られたくない心理、相続人に教えたくない気持ちが財産目録の作成を遅らせる原因の一つになっていることは間違いないところです。

■遺言書、書き損じればただの遺書|それでも解らない経営者へ。

■遺言書は今年のお盆に、そこまで言う理由をまとめました。

◆ パソコンやスマホは使えるがエクセルは使えない。

ご高齢の方に意外と多いのは、パソコンやスマホはメールのやり取りや株価検索などで日ごろから利用していても、エクセルやワードは使えないという方です。

資産家やオーナー経営者は、財務分析は社員に任せますし、資料は大きな字でコピーした紙ベースで見られますからエクセルをパソコンで見る必要がないのです。パソコンのモニターでエクセルを見るということは老化した目につらいということもあります。老眼でも近眼でもない、目のピントが合わないというのは、ご高齢の方には経験がおありかと思います。

せっかくエクセルで財産目録が作成できるのですが、ご自分では作成したり修正したりすることができないというジレンマです。人に知られたくないなら自分でエクセルを覚えるしかないのですが、パソコン教室まで行って最後に断念するという気の毒なパターンがあります。

■遺言書が絶対必要な理由。

◆ 腹の決まらない被相続人の悲劇、迫りくる認知症の恐怖。

財産目録をパソコンで作成しても、どの相続人に何を相続させるかが決まらないと遺言書にはなりません。これがなかなか重い仕事なのです。エイヤッ!で決めるしかないのですが、いろんな思いが去来して腹の決まらない被相続人はいつまでも迷い続けます。

相続人だけでなく孫の顔がちらつくともういけません。鉛筆で書いては消し書いては消し、結局先送りすることになると付き合う方も含めてもう悲劇です。

ご高齢の方は新型コロナウイルス感染症の例を挙げるまでもなく、ご病気のリスクが高いです。さらには認知症という恐怖もあります。認知症ならば身体が健康でも遺言書は、もはや書けなくなります。迫りくる老化と認知症を前に、被相続人の苦悩は深まります。

資産税専門の税理士が被相続人に対し、相続人が集まるところで遺言書の意図するところと、ご自分の思いを説明するようアドバイスしてもなかなか腰があがるものではないのです。なぜ遺言書が書けないかという理由がわかれば、ひょっとして被相続人が腹をくくることもできるのではないかと思った次第です。

※遺言書に関して参考になりそうな過去の記事です。結構奥が深い世界です。

■遺言書の誤解、遺書の無力まとめ。

■遺言書は保険。

■遺言書の勘違い総まとめ。

■生命保険の見直しと遺言書はお盆に!

■遺産分割協議は法律行為|遺言書は法律文書。

■遺言書を破棄したら罪になるかを事例で説明。

■遺言書は元気なうちに遺書は間際に生命保険は早めに!

遺言書は元気なうちに遺書は間際に生命保険は早めに!

二次相続こそ生前贈与、理解できない奥様根性。

二次相続こそ生前贈与、理解できない奥様根性。

二次相続の難しさは何度も記事に書きました。相続税の節税対策や生命保険の提案をしても二次相続の被相続人である奥様はのってこられないのです。

ここで言う奥様は資産家の奥様であり一次相続でかなりの資産を引き継ぎ、二次相続では相続税がかかることが予測される方です。

二次相続は何故難しくなるのか、生前贈与や生命保険での節税対策が思うように進まない本当の理由は何かを、過去の記事からまとめたいと思います。

◆ 子だけで相続する二次相続の危うさ。

二次相続では、親は両方ともすでに亡くなっており残された子だけで相続をすることになります。親という権威がなくなると、子には欲が出てきます。二次相続では遺言書もあまり書かれませんし、そもそも節税意識が働きません。過去に何度か書いていますが、奥様は一次相続では免税となり、二次相続ではこの世にいませんから相続税をご自分が払うことがないのです。奥様にとって節税は人ごとです。子は他の相続人を尻目に親に対して生前贈与を無心します。やれ家を買うだとか、車を買い替えるだとか言って支援を求めてきます。可愛い孫の顔がチラつくとついついよい顔をしてしまいます。それでも生前贈与になっていれば、それはそれで結構なことです。

◆ 二次相続こそ、生前贈与の活用。

二次相続で奥様に節税意識をお願いするのは無理があります。しかし子や孫に小遣いをあげたり経済的に支援したりすることには惜しみなくお金を使うことができるものです。計画的に贈与することも難しいと思いますので、子や孫は遠慮せず無心することです。二次相続の生前贈与の活用は、お金の無心にありと言えそうです。ただ子や孫が度を越した無心合戦をすると奥様も警戒しますので、何事もほどほどに、です。 後で生前贈与の持ち戻しが問題になると思いますので、もらった受贈者は記録を残す必要があります。

◆ 二次相続での生命保険の活用。

被保険者を奥様にした生命保険契約では、保険金が相続財産に合算され相続税の対象となります。ここでも1番良い方法は、保険料を相続人に贈与して奥様が被保険者となる契約を結ぶことです。契約者は保険料を贈与された子や孫になります。これなら受取保険金は相続人の一時所得となり、税制的に最も有利となります。

しかしながら、二次相続では暦年贈与で保険料をあげても喜ばれないと言うことがあります。本音で言えば今すぐ使えない贈与はもらってもうれしくないのです。何十年か先の一千万円より、目先の10万円の方がありがたく感じるのです。奥様はどうも本能的にこのことを知っているようです。一次相続の贈与では、子や孫に棚ぼたの不労所得である現金を渡す事はためらわれるので保険料として贈与するのですが、二次相続では喜ばれない贈与は避けられる傾向にあります。経験的に二次相続の保険提案は理屈では納得できてもあげる気持ちからすれば、喜ばれない贈与は結果が伴わないようです。

◆ 二次相続、理解できない奥様根性、まとめ。

まとめられるほど話が煮詰まっていないのですが、二次相続では奥様の考え方が大きく影響します。自分にメリットがない行動は強化されないという法則があります。二次相続でもこの法則ははたらきます。結局、二次相続では奥様の意向がすべてに優先されますから計画的な暦年贈贈与より、ランダムな現金贈与が喜ばれます。現金贈与とは求めに応じた資金援助です。相続税がかかるご家庭で、110万円以上の贈与を行うと税務署も贈与と判定して贈与税を課税するかもしれません。もし贈与するなら現金化してキャッシュであげてください。もらった相続人も銀行に入れて証拠を残すようなことをせずに使ってしまいましょう。

以下のリンクはこれまでの二次相続に関する記事です。せっかく一次相続でしっかり対策をしても二次相続が抜けてしまうことがよくあります。切り口を変えてまとめてあります。相手の気持ちや考えていることがわからないと、生命保険のおすすめもうまくいきません。

■二次相続の対策が手薄になる人間模様、驚きの本音で語ると。

■やりすぎ生前贈与が老後破綻を招く。

■配偶者控除にかかる3つの制度の違い。

■二次相続、奥様を生命保険の受取人にする間違い。

■二次相続、家なき子、生命保険、代償分割。

自分でやる相続登記の抜け漏れ想定外。

自分でやる相続登記の抜け漏れ想定外、実体験!?

本日の日経新聞のマネーの学びで「親の自宅誰が継ぐ」という記事がありましたが、相続に関する不動産登記法や民法の改正案が2021年度には成立する可能性があり相続登記への関心が高まっています。

相続登記とは相続による不動産の所有権移転登記を指します。

相続発生時に不動産などの相続登記は、現在のところ義務ではないため、先送りや放置されることがあります。特に田舎の農地や山林、家屋敷は売買の予定がなければ、登録免許税などの費用がかかるだけで相続登記するメリットがありません。売却が困難な不動産は、固定資産税や管理費用などが永久的にかかるだけの負の遺産と言えるのではないかと思います。相続登記が進まない本質的な原因です。

このままでは所有者不明の不動産は放置得になりますから、相続登記が義務化されるのはやむを得ないとしても、せめて登記に要する費用は極力抑えたいというのが本音だと思います。

ネット上には情報があふれている時代です。簡単な相続登記なら専門家に依頼しなくても自分でできるということを試してみました。素人がネット検索の情報だけで完璧に準備したつもりでも、法務局の登記官には通じませんでした。ミスやモレ、不備のオンパレードになりました。それでも言われるように原戸籍をとり、提出書類を訂正しながら最後はどうにかクリアできました。会社勤めで平日に時間が取れない方では、相続登記をご自分で完結するのは相当骨が折れると思います。

残念ながらよほど相続不動産が少なくシンプルな家系でないと、素人に相続登記の完璧は期待できません。ですが、ここは素人と割り切って登記官がOKを出すまで何度でも訂正すれば、そのうち合格になります。

相続登記を自分でやると依頼する資格者などへの委任状が不要になり、間違いに迅速に対応できます。また司法書士などへの報酬も発生しません。戸籍謄本などの公的な書類をとる費用と登録免許税はかかりますが、結構なコスト削減になります。なにより世の中のルールや仕組みがわかりとても勉強になります。そうだったのか!?相続登記。やっと手順がわかっても、知識を生かす次の機会はほぼありませんが。

◆ 改製原戸籍、どこにも書いてないぞ、なんと三代前の原戸籍。

多くの相続登記の情報サイトには、必要書類として被相続人の戸籍謄本と住民票の除票としか書いてありません。ところが、必要となるのは改製原戸籍(原戸籍/はらこせき)で、それもなんと三代前の母屋の被相続人の曾祖父の原戸籍まで求められました。

本来被相続人に隠し子がいないか調べれば済むはずだとおもぅのですが、そこまでつながりを調べる理由がわかりません。戸籍は何度かの改正を経て今日の戸籍制度になっています。そのため戸籍の連続性が途切れています。コンピューター化される以前の手書きの戸籍謄本は、別に保管されており改製原戸籍をさかのぼらないとつながりがわからないようになっています。保険をやっていると原戸籍は時々登場するのですが、一般の方にすれば、原戸籍??普通は意味不明です。

■相続登記で原戸籍がいる理由がわからない。

どこまで調べるかは理解できましたが、もう一記事書ける奥深さですのでここでは触れません。でも本当に三代前の原戸籍までさかのぼりました。

生命保険時代にご高齢のお客様の委任を受けて、はるばる遠方の役場まで原戸籍を求めてさまよったことを思い出しました。それまでは原戸籍(はらこせき)というものの存在も、その読み方も知りませんでした。

■生命保険営業 | 原戸籍を求めて。

◆ コロナ対応窓口の相続登記、受渡しだけ簡略化。

法務局の登記申請の窓口は、その場で相談をできるようなところではありません。コロナ禍のせいもあるのでしょうが、単に書類の受け渡しだけの窓口のようです。窓口の受付の方は、すこぶる不愛想、民間企業では3日で馘になりそうな人です。コロナ感染予防で分厚いアクリルのボード越しにお互いマスクをはめたまましゃべりますから、言っていることがよくわかりません。よほど自分でしっかり調べて準備していかないと書類の不備で門前払いになりそうです。たぶん日ごろは司法書士などの専門家が書類を提出するので、素人向けの窓口対応ができていないのですね。

■相続登記はどこで?登記簿は全国、登記申請は地元の法務局。

◆ 事前相談は電話のみ、何を聞けば??そもそも不明。

コロナ禍の中、今や事前相談は窓口ではありません。電話予約ですから、出向いて行って窓口かと思っていたのですが、平日の時間指定の電話予約で電話相談となります。結局、電話相談のために有休をとって電話を待つ羽目になりました。こんなご時世ですから仕方がないですが、相続登記に関してろくに概要がわかっていないと何を質問すればよいかすらわかりません。

法務局の相談窓口の方は、相手の無知を予想して法務局の登記説明があるホームページへ誘導しようとされました。最低限、ここはしっかり読み込んで不明点を質問する程度でないとついていけないと思います。そもそも出てくる単語の意味が分からないのですから苦労します。

■法務局 不動産登記申請手続>不動産の所有者が亡くなった

◆ 固定資産税評価証明書と登記簿の不一致、登記簿優先。

困ったことがありました。よくあることのようですが、登記申請書を書く元の資料が固定資産税評価証明書ですが、別に確認のため取っている登記簿(不動産の全部事項証明書)とは微妙に一致しないことがあります。登記申請書に記載する不動産の明細は固定資産評価証明書によるか、あるいは登記簿の記載事項を優先すべきか迷ってしまいます。

特に不動産の内でも、建物に登記簿との不一致が見られます。建物は後で追加で建てたり、改修したりしたときに登記されないとおこるそうです。それで固定資産税評価証明書に従って登記申請書を作成したところ、窓口では登記簿で作成するように言われてしまいました。実は用心のため登記申請書を固定資産税評価証明書パターンと登記簿パターンの2種類作成していたので、差し替えるだけで提出できました。

◆ 遺産分割協議書、急所の書き方。

相続登記をしていないレベルのご家庭では遺産分割協議書も遺言書もないと思います。相続登記には遺産分割協議書が必要になります。遺産分割協議書に書かれていることと登記申請書の内容に食い違いがあっては認めてもらえません。本来なら相続すべき不動産の明細を正確に記載するのですが、相続登記だけを目的とした遺産分割協議書であれば「相続財産のうち不動産一切は、○○○○が相続する。」としてしまうと明細は不要です。法務局の事前相談で指導いただきました。これで間違いが少なくなりシンプルです。要は条件がきちんと指定されていればよいわけですね。

◆ 収入印紙の貼り方、コピー、郵送、電話指示。

相続する不動産が多くなると登録免許税も多額になります。収入印紙の枚数が多くなり、事前に空けておいたスペースでは、貼り付ける場所に困ることになります。でも登記の窓口に言えば収入印紙貼り付け用の紙をくれますからA4一杯に収入印紙を貼り、登記申請書にホッチキス止めして、申請書に押した印鑑で割り印をしておけばOKでした。会社の契約書などと違って、収入印紙に消印は不要です。

後で知ったことですが、登録免許税は現金納付が原則だそうです。3万円までは収入印紙でよいそうですが、それ以上は銀行で納付してから領収書を貼り付けて提出するそうです。でも実際は法務局の中に収入印紙売り場があり3万円以上でも収入印紙を購入して貼り付ければ特に問題はありませんでした。

それより、自分の登録免許税の計算が合っているかどうか自信がないのに先に収入印紙を貼って登記申請書を提出させるのはいかがなものかと思います。払いすぎていても貼り付けた収入印紙は現金に戻りませんから。

提出した関係資料(戸籍謄本・住民票・遺産分割協議書・相関関係図etc.)はコピーを取りホッチキス止めして割り印をし、原本と相違ありませんと書いて捺印しておけば、原本は返してくれます。提出前にコピーをとっておけば別に原本を返してもらう必要のない方は、そのままでも特に困ることはありません。

提出した登記申請書関係の書類は複数の登記官が内容の確認を行い、問題があれば電話がかかってきます。足りない書類や訂正があれば説明されますので、準備をして再度法務局に行くと登記官が必要書類の確認と訂正が必要な個所を指示してくれます。一通りの修正が終わればまた登記官が確認し、問題がなければ電話で知らせてくれますので郵送か、引き取りを決めます。シールで番号を隠した登記識別情報のシートを登記完了の証拠として受け取ります。

登記申請書を提出するときは免許証などの本人確認書類は求められませんでしたが、登記識別情報を受取るときは、本人確認書類は必要になるそうです。

必要であれば登記完了後の登記簿(不動産の全部事項証明書)を請求して間違いなく登記されているか確認することができます。筆数が多いと登記簿の取得も結構お金がかかります。

◆ 住所は戸籍より住民票に統一。

住民票の住所と戸籍謄本の住所が一致していないと遺産分割協議書も含めて2種類の住所があることになりますので、提出する書類の住所は住民票に記載された住所に統一する必要があります。

細かいことですが、登記でこういう部分は妥協がありません。

住所の書き方も手を抜かず、住民票に記載されたとおりに正確に書かなくてはなりません。ついつい日常的に書いている住所を書いてしまいますが、こういうところは厳密です。遺産分割協議書に捨印を押しておけば、住所を訂正するとき便利です。

■住民票の除票と戸籍附票の除票とは、わかりやすく。

◆ 登記申請書は認印、訂正も認印。

遺産分割協議書は実印ですが、登記申請書は相続人の認印でかまいません。実印は不要です。もちろん訂正がある場合も、ページ間の割り印も同じ認印で問題ありません。固いようで固くない変な法務局です。もちろん実印でもかまいませんが、認印でよいところに実印は押さない方がよいと思います。

◆ 付属屋の詳細は不要、付1と記載。

不動産の記載に関して指導がありました。建物の場合、付属屋なるものがついている場合がありますが、付属屋は「付1」として不動産番号を書いておけばよいそうです。そんなことはさすがに検索しても出てきません。登記に関係ないことだそうで、登記官が赤のボールペンで勝手に直していました。関係ない項目は訂正しても訂正印はいらないそうです。どうもしっくりこない話です。

◆ 自分でやる相続登記の抜け漏れ想定外まとめ。

基本的な相続登記の知識や手順は法務局のサイト以外にも詳しいところは山の様にありますのでそちらをご参照ください。ここでは、実際に司法書士に一切頼らずネット情報と事前相談だけで、自力で相続登記を完了した記録です。

相続登記のため有給を3日消化しました。最初は固定資産税納税通知書を頼りに法務局で登記簿と公図をとり現地を確認しました。

やっぱり実際に現地を自分の目で見ておかないと不安が残るものです。山林や原野になっている土地はさすがにどうしようもありませんでしたが、足で歩くと現況には数々の新事実も出てきました。

相続登記を素人が行うと必ずと言ってよいほど抜けや漏れが出てきます。エッ!?と思うような想定外の資料を求められたりします。登記という仕事は間違いが許されませんから、登記官も複数でチェックしてから承認を出すそうです。そういう仕組みがあるから、社会の公平性が保たれているとも言えます。

いずれ相続登記は義務化され、罰則が規定されるかもしれません。10年以内に遺産分割を決めて相続しないと法定割合で相続したことになり責任が分散することにもなるそうです。どうなるかはまだわかりませんが、登録免許税が有利な期間に相続登記を完了されるのがよろしいようです。

自分で相続登記を行った実感から言えば、金銭的な余裕があるなら司法書士に任せてしまうというのも十分ありうる選択肢だと思いました。特に家系が複雑な場合や親族が疎遠な場合は第三者に事務処理を委託する方がスムーズに進むと思います。