「保険は相談するな！」平成２６年から始めて足かけ５年、まもなく４５０号を迎えようとする令和元年の年末締めくくりとして節税保険壊滅を振り返ります。
保険を買う側として、特に会社で契約する法人保険に関する情報を発信してきました。そして今思うことは保険業界にとって後々まで語り継がれる最悪の一年になりました。
被害を受けたのは保険会社だけではありません。多くの中小企業が生き残るため利益コントロール手段を失いました。法人保険を買う側の中小企業の多くは、バレンタインショックで節税保険の既契約の権利をガッツリ手に入れていますから、まだ保険業界ほど追い込まれている感じはありませんが、すでに手詰まり感があります。
年齢が上がると誰しも病気の一つや二つは抱えるようになります。同窓会で盛り上がるのは病名の数自慢です。
知らず知らずのうちに医療費も増加し気がつけば家族年間で１０万を越えていたなんてこともあります。
医療機関の領収書を保管する習慣すらない方もいらっしゃるのではないかと思います。サラリーマン人生では確定申告にも縁遠いと思いますから、医療費控除の確定申告と言えば何やら難しそうで、敬遠されがちではないかと思います。医療費控除を活用し還付金に結構助けられている身の上ですので、迷っていらっしゃる方に少しでもお役に立つ医療費控除の情報をお届けすべく記事を書いてきました。
中小企業の財務責任者にとれば、打つ手が限られてしまいやっかいなことになりました。
というのは、ご承知のように節税保険が国税庁の通達によりほぼ完全に封じられてから保険会社が提案してくる生命保険は利益の繰り延べ効果がない商品ばかりなのです。
=&1=&生命保険会社はそれぞれ迷いながらの新製品を投入してきました。後になるほど工夫を凝らした保険商品が出てきているのですが、残念ながら以前のような利益を簿外に留保できるような妙味は、もはや期待できません。