節税保険販売停止で混乱する保険業界。
２月１４日のバレンタインショックから始まった節税保険全面的販売停止は、３月決算が締まろうとする現時点で国税庁から何の音沙汰もありません。
販売停止は自粛という名目ですが、実際は保険会社が販売を自粛すれば保険代理店にとって完全な販売停止と同じで、抜け駆けするような手はありません。それゆえ保険で生計を立てている保険業界の方々は国税庁の判断を待つよりありません。
月: 2019年3月
保険の間違いやすい経理処理、注意点まとめ。
保険の間違いやすい経理処理と注意点をまとめました。
※令和元年６月末に国税庁の法人契約保険に関する法人税基本通達が発遣されました。それにより新規契約の経理処理は大きく変わりました。本稿はそれ以前の保険契約に関する経理処理をまとめています。
法人で保険を契約すると支払った保険料の経理処理に迷うことがあります。
損金処理（費用として落とす）ことができるのか、保険積立金（資産として税金を払う）として計上すべきなのか保険証券を見ただけでわかる人は少ないのではないかと思います。
また解約返戻金や保険金を受け取ったときも保険積立金が一致せず苦労することがあります。法人保険では課税庁の通達などの指導により同じ保険でも時期により取扱いが変わることがあります。
節税保険、バレンタインショックの行く末！？
節税保険の終わりと保険業界の行き詰りについて。
全額損金処理できる法人契約の生命保険に対して２月１３日の夕方、国税庁が新たな方針を示し、生命保険会社各社は強硬な国税庁の圧力に対し１４日以降続々と販売自粛あるいは販売停止を打ち出しました。
保険営業にとれば青天の霹靂（へきれき）というか、チョコレートどころではない生業（なりわい）に関わるバレンタインショックとも言うべき一大事です。
すぐにもパブリックコメント、通達となるような雰囲気でしたが１ヶ月以上過ぎても音沙汰がありません。
保険に限らず何ごとも専門家。
保険に限らず、何ごとも本当の専門家に相談。
（副題：節税特化型保険営業の危機）
法人保険に限らず、会社の財務でも労務問題でも、また補助金などの申請でも素人がネットで情報を収集すればある程度のことまでできるようになりました。
ネットがない時代、有資格者は別格の専門家として頼りにされてきましたが、様変わりしました。
有資格者の専門家としての価値が低下し、分野を特化した専門家の価値が上がってきました。たとえば税理士さんでも得意分野があります。経験的に申し上げれば決算専門の税理士さんは相続対策の経験は少ないですし、不動産を活用した節税にも明るくないです。ところが不動産評価に強い税理士さんもいます。
10連休、保険料口座振替27日の恐怖。
１０連休、２７日保険料口座振替の落とし穴は知らないと一大事。
今回の天皇陛下の退位と皇太子さまのご即位に伴う、降ってわいたような１０連休は、４月決算企業には重大な影響があります。
節税保険に加入して口座振替にしていると大きな落とし穴に陥りかねません。
それは多くの保険会社の保険料口座振替日が契約月の２７日になっていることに原因があります。
これを今年のカレンダーにあてはめると、まず４月２７日は土曜日ですから金融機関は休みとなります。翌週の２９日は昭和の日で祝日、普通なら３０日が平日ですから口座振替が行われて問題はおこりません。