新型コロナ療養給付金は請求対象が一方的に限定され、それ以外の方は９月２６日で打ち切られる羽目になりましたが、首尾よく滑り込んで保険会社からコロナ療養給付金をゲットされた方はニンマリされていることと思います。
自宅療養された方は実質的な医療費はかかっておらず、地域によっては食料品や生活用品をもらわれて二重のお得感があるかと思います。
運よく入院された方の医療費はほぼ全額公費負担、災難ではありますが、コロナ療養による入院給付金が出るので経済的にはプラスになるか思います。
２０２３年度税制改正大綱の中で、とくに話題が先行していたのが、贈与税の見直しです。過去の税制改正大綱では、贈与税と相続税を一体化して生前贈与による相続税の節税を封じる可能性が言及されていました。
結果として１１０万円の贈与税の基礎控除と相続時精算課税制度は、なくなることはなく縮小もされませんでした。しかし暦年贈与を相続税にもち戻す期間が３年から７年に延長されることになりました。それも２０２７年から４年かけて順次７年に延長するというものでした。
①暦年課税と相続時精算課税の選択制は引き続き維持。
②相続時精算課税に別途基礎控除１１０万円を新設。
③相続開始前贈与の加算期間３年を７年に延長。
④延長した加算期間４年間に受けた贈与は総額１００万まで相続財産に不加算。
令和５年度の税制改正大綱が、１２月１５日にも公表されます。その中でも注目されているのが贈与税の基礎控除１１０万枠の見直しと相続発生前３年の贈与の相続財産へのもち戻し期間延長の話題です。
ネット上や日経新聞に自民党税制調査会の方針として、タワマン節税に対する相続税評価の見直しが話題になっています。２０２３年度の税制改正大綱に今後の検討課題として盛り込むとのことです。
タワマンほどではないですが、資産家は相続税の節税対策として賃貸マンション建設などに資金投資し大幅な評価減を狙っています。果たしてどこまで網をかけるかはまだわかりませんが、せっかくの相続税の節税対策の効果が減じるかもしれない雲行きです。