保険の支払調書で隠れ贈与がバレバレに!

生命保険、支払調書の不安をわかりやすく説明します。

CIMG3202以前に生命保険の支払調書の改正についてくわしく書きました。今読み返してみるとわかりやすく書いたつもりが、すっきり頭に入ってこないのです。

どうも悪い癖でこむずかしく書いてしまったようです。

■生命保険の支払調書が危ない理由。

これでは読まれる方も大変だと思うので、もう一度頭をやわらかくしてやさしく、わかりやすい説明を心がけました。

というのは、今回の生命保険の支払調書の改正は庶民のみなさんには影響が大きいはずだと思うのですが、あまり理解されていないようです。生命保険の営業をされる方でもちゃんと問題点を説明できないのです。これではいけないと反省し、あらためてシンプルでわかりやすくポイントをしぼりこみました。

生命保険の契約者変更(名義変更)はお金が動いていませんが贈与になります。

贈与は年間110万円をこえると贈与税を申告して納税する義務があります。所得税か消費税ぐらいしか縁のないみなさまにはピンとこない税金ですが、それでも納めないと、言い方は悪いですが脱税ということになってしまいます。気がつかないうちに贈与になっているということもよくありますから、注意が必要です。

◆ 生命保険は契約者の財産です。

生命保険は契約者がお金を払いますから、契約者のものです。体を提供する被保険者のものでも保険金受取人のものでもないのです。

契約者が毎月、毎年保険料というお金を保険会社に払うことでなり立ちますから、保険料を払っていない人が契約者変更で新たに契約者になれば、生命保険契約を手に入れたことになります。生命保険という財産の所有者が変わりますから、これはまぎれもない贈与ということになります。

実際はお金が動くわけでなし、手元に保険証券さえいらない時代ですから新たな契約者にしても、お金をもらったという実感がなくて当然です。この辺のたよりない実感のなさが、大金をもらったという気にならない原因なのでしょう。

◆ 契約者を親から子に変更すれば贈与です。

いちばんわかりやすい例でいうと、親が子に保険をかけて保険料を払うことはよくあります。ある程度の年になれば契約者を親から子に変えて子が保険料を払うようになります。

社会人になってもいつまでも親が保険料を払っていれば、やはり贈与といわれても仕方がないところです。極端な例でいうと親が子を被保険者として一時払の終身保険を1000万かければ、契約者は親です。後に子に契約者を変更すればその1000万のお金のもち主は子に変わります。

解約するなど生命保険に関する権利はすべて契約者について回ります。それゆえ新たな契約者である子は解約してそのお金を自由に使うことができます。だから契約者を変更すれば贈与になります。

◆ 贈与には贈与税がかかります。

たとえ親からでも1000万をもらうと、もらった子は贈与税を払わなくてはいけないきまりです。贈与税の基礎控除は110万円まで、それ以上は納得できるかできないか、そんなことは関係なく税務署は贈与税の支払を求めてきます。

贈与税は知っていても自分が払うとなると、さすがに納得できないものなのです。貧乏人にとればまことに理解不能、理不尽な税金です。

サラリーマンのように所得税は給料から天引きされ、納税意識が薄いほど贈与税の申告はハードルが高くなります。

サラリーマンでも資産家でも贈与には贈与税がかかります。贈与税が納得できるかどうかは問わないのです。法にしたがい納税しなければ罪を問われるという仕組みになっています。

◆ 税務署は生命保険会社からの支払調書で贈与を見つけます。(契約者変更=名義変更)

これまで税務署は支払調書で生命保険の名義変更を知ることはできませんでした。しかし、H30年の支払調書の改正から税務署は居ながらにして生命保険の契約者変更による贈与の実態を知ることができます。

いつ名義変更を行おうとも何回名義変更を行おうともすべて贈与に関係する契約者変更は税務署が把握するところとなります。生命保険会社は確実に生命保険の名義変更の事実を支払調書により税務署に通知します。

一方税務署にすれば支払調書の内容によっては、いくら忙しくても贈与とわかれば放置することはできないことになります。ここに今回の支払調書改正ねらいの一つがあります。

◆ 贈与に対する税務署の考え方は保険がお金にかわったとき。

かりに契約者変更をしても生命保険が解約返戻金などのお金に変わらない限り支払調書はいかないことになっています。

税務署の考え方は契約者変更のときが贈与ではなく、生命保険契約がお金に変わるとき贈与と考えます。

契約者変更をして税務署から何のおとがめもなくてもそれでは安心できないのです。契約者変更をしても、名義を借りて保険契約をしているだけで名義預金と同じと考えられます。実質的なお金の所有者は元の契約者と判断されます。

よって契約者変更により贈与をしたつもりでも、贈与税の時効が開始しないというやっかいな問題が残ります。

◆ H30年から支払調書がくわしくなりました。

H30年1月1日から支払調書の記載事項が改正になり、より詳しく報告されることになりました。

あれこれありますが結論的にいえば2点に集約されます。

まず一つ目は相続が発生すると生命保険がお金にかわっていなくても支払調書が発行されます。

つまり契約者は被相続人ですが、被相続人を被保険者としない契約では生命保険契約が、死亡保険金や解約返戻金に変わっていなくても解約返戻金相当額で評価され、契約者変更の経緯はすべて支払調書により税務署に知れることになります。

今ひとつの改正は生命保険がお金にかわったとき、支払調書は過去契約者の数と負担した保険料の内訳を支払調書で報告します。

何年前に契約者を変更しても贈与税の時効は開始せず、契約者変更による保険料負担が税務署に報告されれば、明確な贈与であり税務署としても税の公平という立場から放置することはできなくなります。

税務署は支払調書が届いた時点で、贈与税か相続税かを判断し申告がされていなければ、お尋ねすることになります。

◆ 生命保険の契約者変更(名義変更)は完全にバレます。

これまで見てきたように、今回の支払調書の記載事項の追加はスキがありません。

これまでの保険業界の名義変更のような安易な契約者変更はすべて網がかかる可能性があります。

そうすれば、多くのこれまでの保険契約の名義変更の実態が白日の元さらされることになるのでしょうか。

細かい話ですが、H30.1.1以前の生命保険契約における異動の記録はこの対象ではないということもできます。ここはまだ事例が少なく確認できていません。少なくとも今後は、生命保険契約の契約者変更は、時期は別にしても支払調書の改正により完全にバレるものと考えなくてはなりません。従来の保険セールストークは通じなくなっていますのでご注意を。

◆ それでも裏ワザはありますが、おすすめできません。

裏ワザもあります。厳密に言うと税務署にわからないように生命保険契約を契約者変更し、100万円以下の減額解約を繰り返せば、支払調書は税務署に行かないことになります。よいか悪いかはこの際別の議論として、抜け道もないことはないですが、あまりおすすめはできません。

税務署がその気になれば、保険会社に照会をかけますので、すべて明らかになります。あまりよい心証にならないことだけは確かです。

◆ なんだかんだの結論として。

H30年1月1日からの支払調書の報告内容の改正は抜かりがありません。課税当局の積年の念願が実現したような形です。

生命保険契約の契約者変更(名義変更)に関しても贈与税の対象としてきちんと目を光らせていますよということです。

駆け込みで一時払終身保険という節税手段はほぼふさがれました。金利低下で一時払終身保険はドル建てしかない時代ですが、短期での相続税の節税対策はさらに厳しくなりました。

結論として、相続税を節税するなら暦年贈与と生命保険の組み合わせがベストです。

契約者=子、被保険者=子で保険料を親が子に毎年贈与します。もちろん贈与税の基礎控除110万円以下で行うと手間がかかりません。

生命保険の契約者変更を無事に乗り切っても、お金にかわるとき贈与の事実はバレバレになります。そのときあわてるより、早めの時期から暦年贈与をご検討ください。

節税保険、解約逸機の恐怖。

法人保険の節税保険は解約時期を逸すると一大事です。

このところの全額損金保険ラッシュは以下に詳しく書きました。保険会社各社ともに販売合戦をやりすぎて、国税庁の規制の噂が飛び交っています。

■国税庁、網がかかるか全損保険。

CIMG3201今回ブームになった節税保険は、解約返戻率がピークになると機を逸することなく必ず解約して解約返戻金を受け取らなくてはなりません。これをうっかりぼんやりで見逃したりすると半端でない損失が発生します。

とくに出口対策が設計できていないような、とりあえずの全損保険契約が問題になります。解約返戻率を管理するには、ピークが5年から10年の保険は中途半端な期間です。

経験的に申し上げるとこの間合いは危ないところです。せっかくの返戻率のよい全損保険の解約時期を逸するリスクがあるように思います。すでに前期のこととして契約した内容もうろ覚えの経営者の皆様に念のためのご案内です。よろしければご一読ください。

◆ 節税目的の全額損金法人保険は解約返戻金が目的です。

もともと決算前に加入する全額損金の法人保険は、保険の目的として事業保障をほとんど考えていません。当期の利益の繰り延べが本当の目的ですから、保険料が大きくて、診査が手間いらずで、解約返戻率が1%でもよいものが集中的に売れます。

最終的な目的は、何年か後の解約返戻率のピーク時に解約して解約返戻金を受け取ることです。その時会社に利益が出ていなければ、解約返戻金を穴埋めに使えるし、設備投資の減価償却や修繕費用などにあてることで解約返戻金として発生した雑収入に対する課税を回避することができます。

経営として大事な視点は、利益を簿外にプールして緊急予備資金として貯金できることです。

◆ 全額損金タイプの法人保険は返戻率が良いがピークは短い。

全額損金タイプの法人保険は解約返戻率をよくするためにあの手この手が使われます。保険営業のコミッションを削ったり、ピーク時期を短くしたり、初期の解約返戻率を極端に落としたりします。

一般的な傾向として全額損金タイプの法人保険は解約返戻率がよいとピーク時期が短くなるようです。せっかくのよい保険も解約時期を逸すると保険会社がもうけただけで、単なる損失でしかなくなります。

とくにピーク時期が短い商品ほど解約時期を逃すと契約返戻率が大幅に落ちる傾向がありますから要注意です。

◆ ピーク時期の管理は自己責任が原則。

自己責任とは経営者の自己責任です。他の誰にも依存してはいけないところです。毎年かなりの保険料を5年10年も積み立てれば相当な額の解約返戻金になります。

かりに解約時期を誤り解約返戻率が5%下がっても失うキャッシュは大きなものになります。呼び名は解約返戻金ですが、降ってわいたお金ではなく実質的には経営資金の積み立てです。

hokenfpはもともと保険業界にいた人間ですが、この業界は特殊な事情があります。保険会社と保険を売る人は保険商品的にはつながっていますが本質的に立場と思いが違うのです。保険会社は保険を売る人をコントロールできないですし、保険を売る人は保険会社を信用しているとは言えないのです。

保険会社に所属する保険営業でも同様の傾向が見られます。会社組織に管理された社員という感じではなく、資格維持と収入のため必死の個人事業主と言った感じです。

保険業界は成果が出なければ、保険代理店でも保険会社の営業でも廃業を余儀なくされます。そこまで厳しくないと保険は売れないという商品特性もあります。

それゆえ、保険代理店や保険営業がメンテナンスはしっかり面倒みますと言ったところで信用することはできないのです。嘘を言っているのではなく、その時まで保険の営業を続けていることができるかどうか保証できないからです。

ましてや証券会社や銀行系の保険代理店など最初からあてにしてはいけないのです。売りっぱなしと考えておくのが無難なところです。次の契約につながらない保全など興味がなくても仕方がないのです。

買う側になって10年以上になりますが、実際のところ、まともな解約時期の案内はほとんどありません。解約返戻金をあてこんだ出口対策の保険提案はありますがね。

◆ 全額損金タイプの法人保険はピークを逸すると大損に。

解約返戻率が高い保険ほど解約時期の管理は厳しくなります。うっかりして数年も過ぎれば解約時期を逸したどころではなく、まったく大損したことになります。今さら解約しても仕方がないので死亡事故を待つというわけにもいかないのです。

そうなると法人保険のデメリットだけが強調されます。法人税を支払った方が手許に残る資金が多くなるような、後悔しか残りません。

実感から言うと、保険契約内容の詳細は3日で忘却の彼方です。基本的なことや注意すべき解約時期は手帳に書き込んで数年で意識に上らなくなります。担当者が変われば、引継ぎは形だけになります。保険契約の意味が薄れてしまい、口座振替と経理処理だけが残ります。ある時の会計報告会で指摘され、あわてるというストーリーが見えてきます。

ピーク時期が5年以内で、退職金などの出口が予定されていると比較的に見逃すことはなくなります。でも最近の全損保険の契約を見ていると5年先や10年先にピークがあり、とりあえずの繰り延べですから出口のことはあまり考えていないのではないかと思われます。

5年10年は実感としては短く感じられると思いますが、実務的には長いです。組織も変わり人も変わり、財政状況も変わります。

中小企業というのは規模にもよりますが、予定外の欠員が発生したら中途採用で補充します。生え抜きの社員は数えるほどしかいないとしたものです。したがって中小企業の引継ぎは計画的ではありません。幹部社員でも引継ぎがきちんと行われることはあまり見かけません。

そんな環境で法人保険の管理を正確に引き継ぐことは難しいと言わざるを得ないところです。

◆ まとめ

結論的に申し上げると、金融機関も保険代理店も、もちろん窓口の保険営業、幹部の経理担当者もこの件に関しては信用してはいけません。

自分の腹が痛まないことに対して責任をもつことは本質的に無理があるのです。だれも口だけで責任をもつことはないのです。解約時期を逸して損をするのは会社と経営者だけです。

保険会社にしてみれば解約時期を逃していただければ、こんな美味しい話はないのです。積極的に解約時期の案内をするような仕組みは今後も生まれてこないと考えてよいと思います。

例外はありますがね。
■生命保険のT社には解約返戻金のピークリスト、これぞ顧客サービスです。

全額損金タイプの法人保険はピークを逸すると大損になりますから、自己責任で経営者自らがしっかり管理するという覚悟が必要です。

保険代理店や銀行などの金融機関などからすすめられて、節税目的で全額損金の法人保険を契約された中小企業のオーナー経営者の方への警鐘になれば幸甚です。

生命保険の見直しと遺言書はお盆に!

生命保険の見直しと遺言書は今年のお盆にお考え下さい。

CIMG3200耐え難い猛暑が続いていますが、熱中症でぽっくり旅立つのも悪くないと思ったりしています。

ガンで亡くなる身内を見ているとそこまで治療で苦しまなくてもよいのではないかと・・。

どちらにしても少なくとも遺言書を書く余裕はありません。元気で気力がないと遺言書は書けないもののようです。

老いてくると生命保険の整理も必要になりますが、こちらはさらに頭がしっかりしている間でないと理解できない難しさがあります。何事にも適切な時期があり節目があります。

そのうちそのうちと先送りしてチャンスを逸すると、もはや気力も体力も頭脳も遺言書に対応できなくなります。

今年もお盆が近くなりました。こういう節目に自分の死後のこと、遺言書のことをじっくり考えることをおすすめします。財産がある方もない方も遺言書は今年のお盆に、ついでに生命保険の見直し整理もお願いしたいところです。

◆ 生命保険の見直しとは不要な生命保険の整理です。

生命保険の見直しとは再加入をおすすめしているわけではありません。遺言書を書く年齢になったら生命保険は無駄をなくしてシンプルにしなくてはいけません。

必要な保障は年齢とともに変化します。無駄な保険もあると思いますから、保障が必要なくなったら解約や減額、払済という処理を考えることが必要です。また残す生命保険も受取人指定を確認し、状況に合わせて変更しなくてはいけません。

長い間口座振替で契約内容のお知らせが来ても、中身をじっくり見たことがない方がほとんどではないでしょうか。保険営業に内容を確認するとまた売込みになっても困るので相談相手も選ばなくてはなりません。

■生命保険の受取人変更12の実務ポイントをどこよりも詳説。

◆ 財産がなくても遺言書は争族防止に有効です。

相続税がかかるほどの遺産がなくても、きちんと遺言書で分け方を指定してやるのが親心、死にゆくものの配慮です。たとえ争いにならないまでも、分け方の指定がないと後に残された相続人は気まずい話をまとめなくてはなりません。

生活に困っていれば、遺産分割の内容によっては引き下がる事ができないこともあります。そういうつもりがなくても巻き込まれるのが争族です。データが示すように、財産が少ないほど熾烈な争族になるのもうなずけます。

形こそ相続ですが、よく考えれば、本質的には札束の奪い合いです。人間の本性からすればいかに人格者であても冷静になれるものではないということです。

それ故に財産が少なくても、仮に形式が整っていなくても親の意志を遺言書として残すことです。そうすれば渋々でも遺産分割協議は収まっていくのです。

もちろんもめそうな場合は、正式な形式基準を守った有効な遺言書をお書きになることが何より大事と心得てください。正式な遺言書として認められれば、親の意志というだけでなく法律文書としての機能を果たします。

特にオーナー経営者は事業承継に関する重大な責任として遺言書をしっかりと残すことに心を砕いてください。遺言書は思い立ったが吉日、先送りは失敗の元です。

せっかくですから下記サイトをご参考に、今年のお盆にぜひとも遺言書にチャレンジして下さい。まとまった時間と振り返りの気づきがあるお盆は、ご先祖様の位牌を前に自分の考えをじっくりまとめることができます。

■遺言書は今年のお盆に、そこまで言う理由をまとめました。

■お盆は欲ボケ争族、エンディングノートより遺言書が重要な理由。

■遺言書とはグレーなものに白黒をつけること。

◆ まとめ

お盆が近づくと、遺言書は今年のお盆に!と申し上げてきました。縁のあった資産家にも再三遺言書を書くようにおすすめしてきましたが、まだハードルは高いようです。何かと理由をつけては先送りします。ご本人様は遺言書の重要性は誰よりも理解されているにもかかわらずそのような状態が続きます。

ある方は、事業承継失敗で親子が同じ会社で別々のことを始めます。社員の心も離れて、会社は一時の栄華を失い衰退の一途です。もう少し早めに気が付けば、遺言書を書くことで自分の引き際が見えてくるというものを残念な事例です。。

相続法制が変わり財産目録がワープロ作成でもよくなったり、遺言書を法務局が保管してくれるサービスが始まるようです。遺言書を書くための環境はよくなります。これを機会に遺言書を書かれる方が増えることを期待したいと思っています。

特にオーナー経営者は事業承継という責任があります。後継者が困ることがないようしっかりと正式な遺言書をお書きください。

また、相続税がかからない方や財産が分けにくいものである方は、ぜひとも遺言書を活用して、あとに残る相続人がいがみ合うことがないように配慮いただければと思います。

遺言書でなくても親の意志を書面で残すだけでよいので、お考えいただきたいのです。それだけのことで、無用のわだかまりを避けることができるというものです。これはホント、実感です。

全損保険で決算企業攻略。

全損保険で決算企業攻略テクニックを買う側で伝授。

全損保険乱売時代突入とは下記のページで書きました。

■全額損金の返戻率ではネオファースト生命。

CIMG3203ここで言う全損とは自動車保険の全損ではなく全額損金の略です。

保険料をすべて当期に費用化できる保険です。法人契約の全損保険と言えば保障目的ではなく利益の繰り延べが目的です。

従って、解約返戻率が1%でもよい商品を選ぶのが基本です。保障が関係ないのですから解約返戻金が1円でも多い方を選ぶことが正解と言えると思います。

ただ、解約返戻率が最大になる時期、高い返戻率が継続する期間が将来的な事業計画の資金需要にマッチしていないと解約返戻金が雑収入となり保険設計が意味をなさなくなります。

解約時期をきちんと押さえて出口対策ができているなら、昨今の法人向け全損保険は節税効果が高く、とてもありがたい保険となります。

企業にとって都合がよければ課税当局にとって見逃すことができない保険となります。

その結果、保険会社の商品開発と金融庁の認可、国税庁の網掛け通達となり、同じことを繰り返します。

この合間を縫って全損保険を既得権として取り込み、利益の繰り延べ調整に活用する経営者は知恵者ということになるでしょう。

下記ページを参照ください。

■国税庁、網がかかるか全損保険。

◆ 全損保険の駆け込み需要は3月だけでない。

法人契約の全損保険が多数販売されると、法人保険を販売する代理店や保険営業にはビッグチャンスとなります。

手慣れた乗合代理店営業なら法人契約の節税保険は「いくら落としたいですか?」ときます。それぐらい保険料が跳ねるので一括千金とまで申し上げませんが、コミッションも大きくなります。

普通で保険料が数千万、中には億単位もあるかもしれません。保険金額ではなく保険料がです。

そういう全額損金の節税保険は保障目的ではありませんから、利益を損金で落としたいとき、すなわち決算月に集中します。

中小企業で利益が出るかどうかは、最後の決算月までなかなか読み切れないものです。最終の数字がほぼ見えたころに法人保険での利益調整を考えます。

一般的に決算は3月としたものですが、実際は思いのほかばらついています。下記の資料によると3月決算企業は2割ほどです。あとは一年中まんべんなく決算月があります。

ということは毎月決算企業を追いかけると効率が良いことがわかります。全額損金保険のターゲットとなる企業は、決算月を迎える安定的に利益が出ている企業ということになります。

平成28年度決算期月別法人数(国税庁)
2月   176,981     6.70%
3月   543,709  20.58%
4月   195,243    7.39%
5月   216,449   8.19%
6月   252,265  9.55%
7月   202,806  7.68%
8月   238,234  9.02%
9月   290,587    11.00%
10月    114,052   4.32%
11月   70,919   2.68%
12月   245,664   9.30%
1月    94,398   3.57%
計   2,641,307  100.00%

◆ 全損保険で決算企業攻略。

保険の営業はどこかの保険会社か保険代理店に属していないと保険商品を扱うことができません。どこかに属しているということは、取り扱いできる保険商品に制約があるということになります。

金融機関か大手の乗合代理店でもない限り、あれこれ法人保険を組み合わせて提案するようなことは難しいのです。

下記は参考までに、どうすれば効率よく決算企業にアプローチできるかを書きました。今は買う側ですから、その心理も含めてのアドバイスです。

■法人保険の開拓は企業の決算期とFAXDMが有効な手段になる。

◆ まとめ

法人保険を主力として販売する保険営業は波が激しい世界です。手にするコミッションもデカいですが、安定させるためには相当の苦労が必要です。

これまでも一山あてる感じの時には全額損金の保険が必ずありました。国税庁からの通達一つで販売停止になったり、経理処理に制限が入り、全く売れなくなったりと山谷激しいビジネスです。

ここにきて全額損金のよい商品が各社出そろったわけですから、網がかかるまでの短期決戦には最も効率的な戦法を考えるべきです。魚がいないところに釣り糸を垂れていても仕方がないし、ビジネスは本質的な部分で確率ですから、見込み客の分母を大きくすることが何より大事です。

保険はそれが必要になったとき、そこにいるかどうかのタイミングが決め手になります。そのタイミングはまさに決算です。全損保険をあつかえる立場なら、いかに効率よく決算企業にアプローチするかに知恵を絞ることがよろしいようです。

買う側で申し上げると、決算月とは言えさらに細かいタイミングがあります。判断の動くときが、企業によって異なるのです。ここの情報を聞き出し、読み込んでち密に行動することが成果につながるように思います。