法人保険で損出し節税、益出しすれば赤字が黒字に。

法人保険で損出し節税、益出しすれば赤字が黒字に、簡単に利益が調整できます。

法人で契約している保険は事業保障ばかりが目的ではありません。

財務的な調整弁としてとても有効です。

損金で簿外に資産を積み立てているケースでは解約返戻金がそのまま雑収入となり益出しが可能となります。本業で赤字になるような場合非常な助けになります。

逆の場合は保険積立がある逓増定期保険を名義変更するとき損が出ます。損出しできるものは他にも変額保険や証券、不動産、ゴルフ会員権などもあります。

しかし最も手っ取り早いのは保険料を損金処理ができる保険です。法人保険を活用することで会社の利益をある程度コントロールすることも可能になります。CIMG2023

事業承継・相続設計だけでなくあらゆる場面で法人保険は使い勝手があります。

保険の強みは契約ですので解約返戻金などは契約時点で景気変動に関係なく確定しています。またわずかの手間でキャッシュに早変わりします。

例え契約している保険会社が破綻しても別の保険会社に契約が引き継がれたり生命保険契約者保護機構がセーフティーネットとして機能します。

また保険独特の融通性として部分解約や契約者貸付、失効等の活用範囲はとても多彩なのです。

法人に資産を積み上げる間違いを指摘すると。

法人に資産を積み上げる間違いを法人保険で解消することができます。

中小法人で継続的に利益がでていると自己資本比率は高まります。

会社としては結構なことでしょうが長期にわたり利益が積みあがると事業承継的には自社株評価が高くなりすぎて困ることがあります。後継者に自社株を譲渡するときの評価額が高すぎて、贈与しようにも贈与税でどうにもならないことになります。

しかし経営者としてはいくら自己資本比率が高くなっても安心できると言うことにはならないものです。一番良いのは経営者自身が資金力を持つことですがそのためには役員報酬を上げて多額の所得税を支払わなくてはなりません。

右を向いても左を見ても税金でがんじがらめになっています。

これをクリアする最も手堅い手法が法人保険の活用です。

一つは法人保険の損金で利益を落としておき簿外に積み立て退職金で受け取る方法です。有利な退職金税制を最大限活用します。

もう一つの方法はやはり逓増定期の名義変更を活用し資産の移転を行います。逓増定期の名義変更サイクルは多くの場合5年ですので、毎年逓増定期に加入し5年後から順に毎年名義変更を行い一時所得を手にする戦略です。

名義変更後に解約すれば被保険者の契約枠が空きますし、法人としてもこれまで払っていた保険料の枠も空いていることになりますから引き続き加入します。

加入枠は一般的に最大保障額の5億が多いですから契約としては被保険者一人に契約一本ということになります。経営者の奥様が役員をされているならもう一本加入も可能です。若い後継者では保険料が伸びないので移転できる額も少なくなります。

法人から名義変更する契約者は経営者の親族であれば誰でもかまいませんが、経営を継続するために資金を必要とする人、いわゆる後継者がもっとも適切です。CIMG2022

現経営者に名義変更することも多いですがよく考えるとせっかく安い税率で移転した資金が最終的に相続税にかかることから考えものではあります。

後継者なら解約返戻金を受け取った時、差額利益に対し一時所得だけになります。

実際10年間で役員報酬以外に2億から3億以上の資金移動が可能です。しかも堂々と税務署には一時所得で申告済みですからまずは安心です。

いかんのは欲を出しすぎて支払調書が行かないという話を鵜呑みにすることです。保険の理屈から言えば解約返戻金が支払保険料累計を100万以上回ることは逓増定期保険では普通あり得ません。(保険会社によりますが)

とすれば支払調書は本来税務署にはいかないのです。がしかし、ここは変わりつつあるところなので、名義変更のながれは当局は把握されているものと考えるのが安全です。

ゆえに解約返戻金から個人で払った費用を差し引いた部分を一時所得として申告して下さい。

得た資金はそのまま相続税の納税資金にもなります。まさに一石二鳥どころか一石三鳥にも四鳥にもなります。嘘のような本当のウルトラスキームです。

ガン保険の名義変更を突き詰めると見えてくるツボについて。

ガン保険の名義変更を突き詰めると見えてくるツボについて、うますぎる仕組みです。

ガン保険を法人から個人へ、個人から法人へ名義変更しながら個人の保険料を会社負担で費用化するスキームがよく紹介されています。

人間ドックの前に個人に名義変更し何事もなければ法人契約に戻すという例の手です。

実際そんな面倒なことを健康診断や人間ドックのたびにできるものでしょうか。確かに保険の約款でも名義変更お一人様何回までと決まっている訳ではないので、契約者が手間を惜しまなければ保険会社は対応するほかないのですが、ついつい邪魔くさくなり今回くらいは大丈夫とパスしそうです。

ガン保険の保険料は法人では費用ですが、受取保険金は雑収入になり本人には見舞金程度しか渡すことができません。でも個人に名義変更しておけば受取保険金は非課税となりますからとても有利です。

できるならその都度きちんと名義変更したいところですが、実際どこまで融通性があるのでしょうか。

CIMG2021事例を見ると確定診断さえでていなければ名義変更は有効に機能します。つまり人間ドックで「要精密検査」のようなケチが付いたら医者にいく前に名義変更しておけばよいのです。

ただし検査入院とかガンの疑いがあると医者から言われるとたいてい人は動転してしまい名義変更どころではなくなります。

本当に疑わしいときガンだった場合に備えて名義変更なんて縁起悪くてできたものではありません。

それどころではなくなります。生きたいという欲望はおおきな心理的プレッシャーを実際起こします。

生死にかかわるとお金は意味がなくなります。お金は焼き場まで持って行かれますがあの世には持って行かれませんからね。

人間ドック毎にとは言いませんが、安全を見て「要精密検査」ごとにぐらいにしといてください。ガン保険を利口に活用するだけでも知恵と知識とこまめな気配りが必要だと言うことです。

保険名義変更のツボは入口法人・出口は個人で決まり。

生命保険名義変更のツボは入口法人・出口は個人で決まり。

生命保険名義変更のツボは入口法人・出口は個人で決まります。

法人契約のガン保険名義変更で入口と出口の差を法人と個人で厳密に比較すると見えてくるのが大きなコストの差です。

入口とは保険料を支払うとき、会社が保険料を負担すれば費用化でき節税できます。

個人で負担すれば役員報酬から保険料を支払うわけですから所得税や住民税を支払ったあとの個人のキャッシュから保険料を払うことになりことになり、オーナー経営者にとれば倍の保険料支払いと同じ負担です。

法人で負担すれば自分で出費せずに会社もちにするわけですから、この差は上下で見ると本当にでかいと言わざるを得ません。

出口とは受取保険金のことですが、法人がガン保険の入院給付金や診断給付金を受け取ると見舞金程度は経費となるでしょうが、ほとんどは雑収入となり法人税が課税されます。

軽減されたといってもまだまだ実効法人税率は36%前後と高い水準です。

しかし名義変更し個人が入院給付金や診断給付金を受け取れば非課税となります。保険金受取という出口においても名義変更するだけで得られるこの上下の差はやはり大きい。

CIMG2020名義変更の手間暇かける価値が十分あると言うものです。

実際ここまで手間をかけている人がどれくらいいるかわかりませんが、法人保険の知識とこまめさがお金を残すことつながります。

ただ老婆心までに申し上げると名義変更は生命保険の譲渡です。すぐにまた戻すなら良いですが、個人で保険金を受け取るなら、役員報酬のかわりに解約返戻金相当額で譲渡するか、相当の対価を個人からガン保険のかわりに会社は受け取っておかねばなりません。

また取締役会承認の議事録も作成しておいた方がよいでしょう。とにかくガン保険を名義変更してほったらかしは駄目だとお考えください。会社のものを対価なしで持ち出すことはできません。

オーナー経営者にとって会社も個人も同じこと、法人保険活用の肝。

オーナー経営者にとって会社も個人も同じこと、中小企業企業の経営というものは多くの場合オーナー経営者がすべての実権を握っており金融機関も経営者個人としての信用で貸し付けていたりします。

ゆえに経営者万が一の法人保険の重要性は大きくなり、一方では社内に反対勢力はいないわけですからリスク対策も保険加入も経営者の一存で決めることができます。

これは同時に公私混同につながりますが、経営者にしてみれば会社の株はすべて自分が押さえておれば個人と会社を区別することに意味はあまりありません。会社の資産も自分の所有物として考える傾向があります。

良い悪いは別にして期間で成果を求められる社長ではないですから中長期的視点での施策も可能になります。

こういう立場のオーナー経営者になると巨額の退職慰労金を受け取るより会社に資金を残しておいて後継者の一助になればそれでよいという考えも生まれます。

個人として一定の資産もあり相続対策もそれなりに準備できていればこその余裕でしょうか。普通の中小企業にはそこまでの余力はないでしょうから、無い袖は振れない退職慰労金ということになります。CIMG2013

しかしどちらのケースにしても

経営者の判断で節税も保険加入も名義変更すら容易にできますからここを活用すべきところです。中小企業の強みはオーナー経営者が全権を握って自由自在に経営できるところにあります

法人保険はある意味でこういう中小企業の生き残りのためにあるように思います。

保険料は保険積立でもキャッシュアウト法人保険もほどほどに。

保険料は保険積立でもキャッシュアウト、法人保険もほどほどに。

法人保険の節税効果や簿外資産の積立効果を身にしみて感じる時期があります。

これまで順調に増収増益であっても為替の動きや世の中の潮目が変わり売り上げ不振に続き利益が大幅減になることもあります。CIMG1800

そういうとき本業の営業利益はマイナスでも保険の解約返戻金を組み込めば営業外利益が発生し決算を黒字にすることができます。

解約返戻金でつなぎつつ体制を立て直し合理化を進める時間的余裕が生まれます。

また経営者自身の退職時期が迫ってくると退職慰労金計算と引退時期の模索が始まります。経営が順調でも巨額の退職慰労金を支払うことは中小企業にとって簡単なことではありません。

ところがB/Sにのらない簿外の資産から退職慰労金を調達できれば本業に影響を与えることなく何ら気兼ねせずに退職慰労金を受け取ることができます。

そこまではめでたしめでたしの話ですが、法人保険は利益がでてキャッシュフローが十分回っていることが保険加入の条件になります。下り坂の経営局面ではキャッシュフローを重視し節税保険は後回しにしなくてはいけません。

運転資金を借金しながら節税保険に入るなど本末転倒になってしまいます。

これまでの保険代理店とのつきあいから無理して加入するのは如何なものかと思います。残念ながら結構そういう場面に出くわします。

それくらい保険代理店の売り込み圧力は強いのです。ほんまに自社の営業に爪の垢を煎じて飲ませたいくらいと言う経営者もいます。

節税を目的とした法人保険は経営状態によるのです。

勘違いされてはならないのは事業保障を目的とする法人保険は経営ピンチのための保険です。これは必要最小限の保険として経営事情に左右されずに守っていくべきなのです。

この区別をしっかり理解しなければ保険のマネジメントはできないといってよいでしょう。

生命保険の解約返戻金は自由に使えるがガン保険の保険金は。

生命保険の解約返戻金は自由に使う、緊急予備資金以外に計画的に。

法人契約の生命保険は福利厚生として加入する養老保険のハーフタックス以外は死亡保険金も解約返戻金も会社受け取りです。

法人契約のガン保険は付保規定を作成し福利厚生制度のように体裁は整えますが、保険金は入院給付金も診断給付金も、もちろん死亡保険金も会社受け取りです。

会社受け取りということは法人として何の色も付いていないキャッシュでしかありません。ガン保険の解約返戻金であっても使途を問われることはありません。

あたりまえですが、従業員の退職金に充てても経営者の役員退職金慰労金に充てても、さらには設備投資に充当しても何の問題もありません。

中途半端なすでに破綻しているような半官半民の退職金制度よりよほど融通が利きメリットが大きいのです。

会社の万が一にはキャッシュに変わり心強い味方となります。CIMG2010

でもしっくりこないのは従業員たる被保険者がガンになったりガンで死亡したときです。

さて保険金を会社受け取るために何も知らない遺族に死亡診断書の請求と保険金請求書にサインをしてもらうことが適当かどうか、保険金請求書は保険会社の指定の用紙ですから保険会社は遺族に知れてしまいます。

また保険会社は遺族代表の同意書もしくは承諾書を求めてきます。

生命保険の解約返戻金は堂々と自由につかえばよいのですが、従業員を被保険者にした会社受取の保険金は何かと厄介な面があります。

遺留分放棄を後継者ではない子にさせることは違法か。

遺留分放棄を後継者ではない子にさせることは違法か、

経営者にとって事業承継は相続設計以上に重要なことです。

自分が苦労して発展させた会社を一番適任な子に継がせて守り発展させてほしいという思いがあります。

兄弟が何人かいると会社を継ぎたくない子もいます。同時に継がせたくない子もいます。そんな中から一人を選び次期経営者として仕込んでいかなくてはなりません。

自社株を親族で分散保有したために苦労した経験のある経営者は一人の後継者に自社株を集中したいと考えます。また後継者となる子には経営者としての一定の資産を継がさなくては重石がつきません。

CIMG2008そうなると後継者以外の子に対して最低限の相続にするために遺言書をしっかり書かねばなりません。

これまでにも特別受益として家を建ててやったりしていますから遺留分の放棄もさせておきたいところです。

さて遺留分放棄をさせておかないと遺言書で遺産の分割を指定しても遺留分は遺言書でも侵害できませんから、他の兄弟から遺留分減殺請求を起こされる可能性があります。

遺留分放棄というのも納得していない子には適用できません。

また手続きとして被相続人の生前に遺留分放棄をするためには家庭裁判所の承認を必要とします。
審判の条件としては下記内容が審査されます。
① 放棄が本人の自由意思にもとづくものであるかどうか
② 放棄の理由に合理性と必要性があるかどうか
③ 代償性があるかどうか(たとえば放棄と引きかえに現金をもらうなど)

後継者ではない子に遺留分放棄をさせることは違法ではないですが、本人の納得性がなければ家庭裁判所が認めないということです。

後継者でない子が納得している話なら、相続開始後でも特に家庭裁判所の審判なしで遺留分放棄はできますし、相続放棄もできます。
要するに、後継者ではない子が十分な特別受益を自覚していれば遺留分放棄をしなくても遺言書に従うでしょうから特に問題はないわけですが、後継者でない子が財産分与に納得していなければいくら遺留分放棄の制度があってもどうしようもないという、まったく様にならない結論になります。

思惑どうりにならない遺留分放棄ですが、会社を守るため決断するのもオーナー経営者の仕事です。

知らないと絶対損する長期平準定期保険の美味しさ

知らないと絶対損する長期平準定期保険の美味しさ、

実のところこういうタイトルは本意ではありません。しかしながら世の保険嫌いの方にお伝えしたい価値があるが故に言い回しがくどくなりました。

長期平準定期保険を活用しお金を残す視点で保険のアドバイスをします。今の法人保険で本当に美味しいと言えるのはまず長期平準定期保険です。半損ではありますが解約返戻金の単純返戻率が100%を越す(保険会社によります。)時期がある保険です。

この保険は事業保障として長期的に管理する保険になります。半分は費用化でき解約返戻金の戻りを考えるとかなりの節税効果もあります。また解約返戻金を退職金準備にも適用しやすい保険です。

逓増定期のように解約返戻金のピーク時期が限られていないのでその点、比較的気を使わずに済み、解約時期の融通性があります。

まず長期平準定期保険で必要な事業保障を押さえて退職金額の推移を見ながら追加していく考え方です。CIMG2015

その上で利益がでるときは内緒の裏技、全損保険があります。今時全損で利益を繰り延べできるうまい方法があるのでしょうかと言う声も聞かれますがあるところにはあります。

まず検討すべき法人保険は長期平準定期保険(超長期平準定期保険)と言えるでしょう。

長期平準という意味は長期に渡り保険料が一定であるということです。この保険は満期が各社各様で95歳100歳105歳など様々です。将来の死亡保険金リスクを前払いしているところが解約返戻金が多額になる理由です。

長期平準定期保険こそ比較購買すべき保険であり、解約返戻金のパターンは多彩です。

自分の資金需要(退職時期や設備投資等)に合わせた解約返戻金のピーク設計が必要です。

これだけはどこの保険会社が自分にマッチするか、単純返戻率は十分かを慎重に検討し、比較するべきです。

よく抜け落ちるポイントはどこの保険会社が長期に安全かという視点です。20年~40年以上の長きにわたっての付き合いですから経営状態、格付、外資系か国内生保かという判断も求められます。

ま、嫌味じゃないですが、企業存続率について言えば株式会社は30年でその99.98%が消えるという事実のまえでは それまで自分の会社があるかどうか、ということになりますが。

20年の全損定期保険は十分価値がある本当の理由。

20年の全損定期保険は十分価値がある。

定期保険とは一定の期間死亡保障をつける保険です。期間が終われば保障も終わり解約返戻金や満期金はありません。いわゆる掛け捨てと言われる保険です。

事業保障を低コストで確保するには適切な保険といえるでしょう。

貯蓄性はあまりなく一定の期間保障を買うという割り切った考え方です。基本的には全額損金処理できるのですが、保険期間が20年超になると前半6/10の期間は半損処理になります。長期平準定期保険とか超長期平準定期保険とか呼ばれ95歳100歳105歳など満期も様々です。

CIMG2017ここでは長期平準定期保険ではなく20年以内の短期の定期保険についての話題です。解約返戻金がほとんどないと申し上げましたが一応ピーク時期があり各社単純返戻率で50%前後と低いながらも解約すればいくばくかの解約返戻金が出ます。

もともとの保険契約の目的は事業保障だとすれば目的にかなった低コストというメリットがあります。全額損金として費用化できるということは保険に入るために税金を払わなくてよいと言うことです。有税で積み立てしないなら定期保険でよいのです。

目的をはっきりさせると保険メリットの見え方や役割がはっきりします。解約返戻率が高いと言うことはそれだけ余分に保険料を払っているだけです。

解約返戻金にばかりに目がいくと保険の役割や目的が曇りがちになります。目的がはっきりしていればその機能に特化した保険を選ぶことができます。

企業の状況や経営者の価値観によって考え方分かれて当然なのです。

かっての様に全損保険はなやかなりしころとは違い、損金算入も条件が厳しくなりました。それだけに目的によっては20年以内の全額損金定期保険も十分価値があると言うことです。

ただし同条件での保険の比較購買は必要です。

保険積立金はなかなか複雑、さてどう処理するか。

保険積立金はなかなか複雑、法人で契約する生命保険は保険料を費用化できるものと保険積立金として資産計上するものがあります。

資産計上すれば決算書には報告事項として掲載されますが、P/Lには出てきません。キャッシュフローとしては当然マイナスになります。

ただ他の資産に比べると保険積立金の現金化ははるかに容易です。

保険積立の複雑さは金融庁の通達や税制改正の影響を受けたり、課税当局の判断がからんだりと込み入ってくる場合があります。

配当金があれば当然保険積立に加算されるべきものですが、この辺まで正確に経理処理することはそれなりに難しいと言わざるを得ません。CIMG2018

実務的にはもっと複雑なケースもあります。古い時代に契約して一度CV(契約転換)しているような医療保障付の定期付終身保険などは経理担当者が変わるともう全くわかりません。保険会社から保険積立金の明細を出してもらっても金額は一致しないし、保険会社に問い合わせてもCV(契約転換)以前の保険料の内訳は判明しないことすらあります。

また終身医療保険なのに主契約として10万円の終身保険部分が隠れていたりします。当然医療保険部分は費用ですが10万円の終身保険部分は保険積立となります。提案書などの資料に保険料の内訳として主契約と特約ごとの金額明細があればそれを残しておくことが必要です。

もちろん正確にできていなくても保険金や解約返戻金を受取った時には保険積立金を取り崩して残りの部分を雑収入として処理することになりますから、大きな誤りがなければ良しとするようなところでしょうか。

法人保険で頼れるアドバイザー見つけることはできるか。

今やネット時代ですが法人保険だけはそういうわけにいきません。法人保険の選択や管理は税務や法律、経営上の問題や事業承継・相続設計まで一定の知識を必要としますから社内のブレーンだけで判断するのは現実的とは言えません。

法人保険の頼れるアドバイザーを見つけることはとても難しいのです。

よく企業を訪問するのが生保レディですが多くを期待するのは無理があります。営業部長なる支部長がついて来ればある程度知識と経験もありますが専属担当とはなりませんし、2年以内に転勤になり縁が切れてしまいます。CIMG2012

代わりの営業部長がどこまで親身になってくれるかは未知数ですし、必要なのは短期的な支部の成績ですから長い目でアドバイスを期待することは仕組み的に無理があります。

銀行や証券会社も保険を扱っていてあれこれ提案してくれますが、やはり転勤族、しょせんあてにはなりません。それに保険関係の知識は個人差が大きすぎてどうにもなりません。

持ってくる商品も相手の事情を読み込んで提案するレベルではなく、研修で教えられえた新製品を持ってきたりします。最大の乗合代理店なのに比較検討などとは夢にも思えません。

<b金融機関の保険販売は知っていることは知っているが知らないことは知らないという底の浅さが見え見えです。

で、保険で大事な説得と押しは弱いので顧客もなかなか決めることができません。これでは保険を買う方にも実は迷惑なのです。しっかりアドバイスしてメリットを示し契約まで持ち込まなくて保険契約というものはなかなか決断できるものではないからです。

CIMG2013あくまでも固定給の人がやる副業感覚です。これでは大事な法人保険は任せません。

となると外資系の保険会社専属の保険営業か保険代理店という選択肢に絞られてくるのです。外資系の保険会社の所属する保険営業は経験年数によりますが、それなりの人物も時々います。

乗合の保険代理店はやはり知識・経験・売り込みの強さでは図抜けています。とくに自分の得意パターンを持つ営業は強いですね。

逓増定期に特化した代理店レベルになると徹底的に情報武装していますから税理士以上に詳しくてわかりやすい説明をします。あらゆる変化技、裏ワザの知識も豊富です。

しかしそこまでの専門家でも顧客のフォローは完全にできません。

また優秀な乗合代理店の営業がいてもいつまでも保険業界で元気でいるとは限らないのです。保険とのお付き合いは数年から数十年に及ぶ長いものとなります。

ここが法人保険を縦横無尽に活用するときのネックになります。

どうしても社内にセミプロを育てるか、経営者自身が一定の知識を身につけてキーポイントを抜かりなく処理する必要があります。

生命保険金詐欺の採算が取れない理由

世に生命保険金詐欺はいろいろとありました。生命保険金は死亡保障ですから金額が大きくなります。それだけに保険金目当ての犯罪も起こりやすくなります。

保険会社からすれば不正な保険金取得は無効です。

約款には「重大事由による解除、詐欺による取消、不正取得目的による無効」に関する規定があります。不正な詐欺による保険金請求は契約解除となり保険金も支払わないし払込保険料も返還しませんという立場です。

通常の告知義務違反なら解約返戻金は支払われるでしょうが悪質な場合は不正取得目的による無効となり解約返戻金の支払いがされないことがあります。

「払込保険料は返却しません。」というのは各社同じですが解約返戻金を支払うかどうかは明確に規定されていないケースが多いようです。悪質度により変わるということでしょうか。CIMG2011

 

また「解約」と「解除」は意味が違います。「解約」を一歩進めて保険会社の立場で将来にわたって契約しない意思を示しているのが「解除」です。

それはさておき、保険金詐欺もっとも悪質なものが保険金殺人ですが、どうも事例を見ていると再犯の傾向があります。一度うまくいけばまた犯行に及ぶ、それも規模を大きくして悪質さが増します。その結果、保険会社の支払い拒否にあい犯行が明るみに出ます。

過去の保険金殺人を見ても同様の傾向が見られます。一度味を占めると巨額な一時所得が入りますから金遣いが荒くなり遊び癖が付き、結果貧すれば再犯に及ぶというパターンです。

当然長い目で見たら採算が取れないのは当たり前です。失うものの方がはるかに大きいのに相変わらずの事件は起こり続けます。

果たして表に現れない保険金殺人がどれくらいあるのか、なかなか興味あるところです。

◆保険金殺人のまとめサイトです。

【保険金殺人まとめ】日本において捜査機関が保険金殺人と判断した事件

法人保険の事務手数料は3%の値引きと同じ意外と大きい

法人契約の生命保険の事務手数料は3%の値引きと同じ、意外と大きい。

法人保険は生命保険会社によりますが、団体契約とすることができます。

もちろん団体契約するためには社員を被保険者とした福利厚生目的の保険が条件になります。たとえばガン保険とか養老保険などが該当します。CIMG2010

団体契約をするためには保険契約を管理する事務担当者が必要になりますが、事務手数料の名目で3%と消費税が割引になります。

これは1%を争う解約返戻金の返戻率では実質の返戻率において、とても大きなことになります

生命保険の事務作業は大した仕事ではありません。生命保険会社によって違いますが所属員の確認が主な仕事です。保険会社から送ってる被保険者リストを確認し、退社して所属員でない場合、回答をする仕事です。

一般的な保険事務は社員の給料から保険料を控除して一括で振込む事務作業ですが、法人契約の生命保険では法人の費用から一括で振込みますので社員の給料から天引きというようなことはありません。純粋な意味での事務手数料とは少々異なりますね。

例えば
保険料        10,000,000円
事務手数料3%           300,000円
消費税(事務手数料の8%)      24,000円
保険会社へ振込金額     9,676,000円
振込手数料負担                864円

この場合30万も得します。完全な収益事業になっています。

仮受消費税は別にしてもこれは実質保険料の割引と同じですから、大きいと感じてしまいます。通常保険料を振込むときは振込手数料は保険会社が負担するのですが,、事務手数料を受け取るときは振込手数料は契約している会社側が負担することとなっています。

事務手数料は経営者、役員の事業保障を対象とする生命保険も同様の割引対象になります。考えてみれば妙なことですが、会社にとってはメリットがありますので、ま、いいか、と言ったところです。

このお得は契約が続く限り権利ですから、試しに計算してみると、最終的にはとても大きな金額になります。お見逃しなく。

保険料の振込は払込猶予がどこまであるか。

保険料の振込は払込猶予がどこまであるか知っておく必要があります。

法人契約の保険料は保険会社にもよりますが契約応答月の月末に口座振替で引き落とされるかもしくは振込むかします。

口座振替は自動で処理されますから払込猶予も関係ないですが、振込扱いの場合[月払、半年払・年払]でそれぞれ異なります。

年払いを例にとりますと、払込期月の翌月の1日から翌々月の月単位の契約応当日までまで振込猶予があります。(ただし、契約応当日が2月、6月、11月の各末日の場合には、それぞれ、4月、8月、1月の各末日まで)

ずいぶんややこしく感じますが、例えば6月10日が契約応当日の年払契約の場合払込期日は6月30日までですが、保険料の払込猶予期間は8月10日までとなります。

それを過ぎると失効というわけです。

考えてみればそりゃそうです。一回振込忘れで即失効は厳しすぎます。

振込期限までに振込がなければ復活期限と失効のリスクを書いた督促のような振込案内が届きます。普通ここで振込忘れに気づきます。CIMG2009

キャッシュを預かる経理部門にとって翌月で良いなら翌月振込にしたい気持ちもあるでしょう。仮に失効しても復活という手がありますから最悪の事態は免れることはできます。被保険者が健康体であればですが。

何にしても余裕があれば間違いのない口座振替がベストです。

生命保険を失効させたければ口座振替はやめなさい。

口座振替は保険料の支払いが自動的に適用される制度ですが、

生命保険を失効させたければ口座振替はやめなさいと申しあげます。

そんなことはわかっていると言いつつも生命保険を意図的に失効することでメリットがあるのは法人契約の生命保険だけです。複数の関係者が絡むがゆえに失効失敗などという落とし穴があります。保険を失効させるテクニックは下記に書きました。

保険は失効するのもテクニック

生命保険の失効を有効に活用するというような、まれにそういうケースも発生します。

発生する雑収入を翌期に繰り延べたいときに保険料を払わずに放置すると期限が来れば自動的に失効します。そのまま消滅時効に注意しながら解約するまで放置するわけです。

保険会社からは失効のお知らせと復活の案内が届きます。生命保険失効の最大のリスクは保障がなくなることですが解約返戻金はそのまま凍結できます。凍結という意味は増えもしなければ減りもしません。まさにがっちり凍結です。

CIMG2005課税当局には解約返戻金が発生したときにしか支払調書が行かないので生命保険の失効を把握するすべがありません。

ただ生命保険を失効させるにも注意事項があります。多くの場合保険料は口座振替になってますから自動で保険料が引き落とされます。

生命保険を失効させるなら用心して契約応答月の3ヶ月くらい前に保険料の支払方法を振込に変更しておく必要があります。

ここを失念すると生命保険は失効どころではありません。でも実務的にはそれだけでは安全ではないのです。

しっかり経理担当者に失効させる生命保険契約を指定し振り込まないよう念押しをして、保険会社から送ってくる振込用紙を自分の目で確認し別に保管することです。振込用紙が届きますと毎年払っている保険料はそのまま振り込まれる危険があります。

くれぐれも社内的な不手際で失効失敗などという笑えない失態がないようご注意ください。

老婆心までに申し上げると、保険には親切なことに保険料自動振替貸付という制度があります。自動的に適用される制度ですので 「適用させない」 ことでないと失効しません。ただ「自動振替貸付を希望しない場合には、自動振替貸付が行われた後でも、一定期間内に解約または延長(定期)保険・払済保険への変更手続きをすれば、自動振替貸付はなかったものとされます。」という規程もありますので、そのような事態になった場合各保険会社に速やかにお問い合わせ下さい。

なにごとも用心深くないと簡単なはずの生命保険失効が、連携ミスが原因で無用な雑収入を発生させ、払わなくてもよい税金というコストを負担する羽目になります。ご注意を。

損保は万全・生保は手薄、リスク評価すれば大きな間違い。

損保は万全・生保は手薄、リスク評価では救いがたい間違いです。

損保とは損害保険です。自動車保険から火災保険、PL保険なども損保の分野になります。

自動車保険や火災保険に加入していない企業はさすがにないと思います。思いがけない事故や災害がもたらすリスクは誰しも不安に思いしっかり保険でリスクをヘッジしています。損保分野ではほとんどの企業が起こるかどうかはわからない万が一にしっかり対応しているのが普通です。CIMG1998

しかるに生命保険の分野では法人でも個人でも不十分なケースを多く見かけます。なぜそういう差異が起こるのでしょうか。

事故や災害はいつ起こるかわかりませが、起こらないかもしれません。人にかかるリスクは避けて通れません。人は一家の主だろうが会社の経営者だろうが老いていき病気になり死にゆく運命です。

誰一人、生老病死の定めから免れることはできません。当たり前ですが人間の死亡率はすべからく100%なのです。

生老病死を目の当たりにすれば保険の真価は形式要件で私情抜き。

それだけに生命保険をしっかり活用して人の万が一に備える必要があるのです。

法人でも個人でも生命保険を手薄にしているのはリスク管理上救いがたい大きな間違いと言えるでしょう。

ただ生保損保のようにパターン化されていないから難しく、かつ人のリスクに対する考え方は多様なので手薄になるケースが多いものと思われます。

私を含めて多くの方は体が健康なうちは自己過信があります。いつかは病気になり死ぬ運命であることは知識としては理解していますが、当面自分には関係ないとお思いのことでしょう。

損保リスクは健康であれば再建できますが、生保リスクは人の生死という点からみればはるかに大きいのです。

余裕があるときに生命保険の保障額と会社の借入金、事業継続に必要な資金を試算して保障額が足りているかどうか見直されることをおすすめします。

法人保険で会社の損益をコントロールする裏ワザ

法人保険で会社の損益をコントロールする裏ワザ、裏ワザ

と書きましたが怪しい処理ではなく合法的な事務処理で会社の損益をある程度コントロールすることが可能です。

このやり方は本業の収益が安定しない会社にはありがたいスキームです。CIMG1994

P/Lでは保険料は販管費に費用として表示されますが解約、払済、名義変更等で発生する雑収入や雑損失は営業外収益/営業外費用の欄に表示されます。

その結果経常利益が調整できます。法人保険を契約すると経理処理として資産計上したり損金で費用化したりします。ただ資産計上した分の現金残高があるわけではないので払済保険に変更すると雑収入がでたり雑損失がでたりします。これを活用します。

また逓増定期の名義変更スキームでも半損の場合結構大きな雑損失が見込めます。ただし雑損失の発生時期に制限があります。

保険は保険料の支払いをストップすれば失効します。保障はなくなりますがそのまま解約返戻金を塩漬けにできます。増えもしませんが減りもしません。好きなときに解約して雑収入を出せば良いことになります。

3年以内なら診査はいりますが復活させてその間の保険料をまとめて費用にできます。

これらのテクニックはある程度の保険の専門的な知識と反面のリスクを把握しておかないとおすすめできません。

保険を払済にすれば保障は小さくなります、解約しても名義変更しても保障はなくなります。失効テクニックもその間の保障が切れますし復活できるという保障はありません。

保障がなくなったからと言って健康上の理由で別の保険に加入できるとは限りません。

なにごともやりすぎは良くないのでぎりぎりの選択だと思ってください。CIMG1975

もう一つの難点は保険の管理が煩雑になります。毎月保険のことを忘れないように頭に置いておく必要があります。

普通は保険に入ったらそれっきり契約内容もうろ覚えで毎年保険料だけが引き落とされます。契約内容のお知らせさえろくに見ないのがよくあるパターンです。

でも裏ワザを使うならそのレベルの管理では心もとない限りです。人間は忘れる動物です。その結果タイミングを逃したり、勘違いしたりしてそんなはずではなかったということも起こります。時間が経てばなるほどと感心したスキームが怪しく見えてきたりします。

保険の管理がある程度のレベルでできて信頼できる代理店などの専門家がアドバイザーとしてついている必要があります。

でなければむやみに裏ワザに頼らない方が賢明であると申し上げておきます。

法人保険の解約と管理のポイントをまとめました。

法人保険の解約返戻金の詐取は可能かどうか経営者の立場で検証すると、

保険金詐欺はよくありますが解約返戻金詐取はあまり聞きません

保険金詐欺は保険会社が被害者となる犯罪ですが、解約返戻金の詐取の場合は保険会社は直接関係がありません。法人保険の場合解約返戻金の詐取があれば被害者は該当法人ということになります。財務責任者の詐取であれば事実の発覚は遅れるものと思います。

保険会社は解約返戻金の支払いに必要な要件がみたされて必要な書類が揃い、それが真正であればためらいなく支払います。CIMG1993

保険の解約に必要な書類は各社微妙に異なります。保険証券を必要とする会社、必要としない会社があります。保険証券は重要な意味をもつものではなく契約の覚えのような機能になりました。紛失すれば再発行の請求をすればよいし、解約するときに保険証券がなくても実印と印鑑証明があれば事足ります。

実印は金額により不要な会社と必ず実印と印鑑証明を求める会社があります。金額により不要な会社では解約返戻金が少額の場合(例:100万以下)証券面の印があれば解約は可能です。すなわち実印でなくても解約返戻金は入金されるケースがあります。

解約返戻金の振込口座はもともとの引き落とし口座になりますが、別口座を指定することも可能です。ただし「※契約者様名義の口座に限ります。」と記載されていますのでここで一応の歯止めがかかります。契約者様名義の口座に限ります。と記載されていない解約請求書を見たこともありますが、これは同じく契約者様名義の口座かどうかの確認が入ることでしょう。

実質的な結論として経理責任者に実印管理から銀行印も一切任せていれば、これは保険の解約返戻金だろうが売掛金だろうが自由に動かせます。

経営者自ら実印管理をされていれば大口の保険の解約返戻金は勝手に手続きすることはできません。

法人保険の解約返戻金は会社の継続に必要な緊急資金です。また法人で契約している保険を解約するということはその分の保障がなくなります。

きちんと保険契約をリスト化し、

  1. 短期で解約すべきもの

  2. 長期的に管理すべきもの

  3. 解約時期が比較的自由なもの

に区分して定期的に管理すべきです。

またもう一つの管理の切り口として事業保障の合計額と解約返戻金の推移も時系列で一覧表にしておくと全体像が把握しやすくなり処理忘れがなくなります。

この辺は自分の使い勝手が良いようにフォームを設計すればよいのですが、解約返戻金の集計表はそれなりの手間もかかります。解約返戻金を含めて総合的な保険管理には専門的な知識と経験がある程度必要になります。

低解約返戻金型保険につきまとう不安の正体を看破。

低解約返戻金型保険につきまとう不安の正体を明らかにします。

終身保険でも逓増定期保険でも初期低解約型保険が見栄えが良いので人気があるようです。

逓増定期保険なら5~10年でピークを迎えます。終身保険の低解約返戻金型は契約年齢と保険会社にもよりますが10~20年以上もの間、低解約返戻金の期間があります。

普通に説明すれば確かに

法人で保険を契約し引退の時に退職金の一部として現物支給を受ければ経営者が個人で相続対策の終身保険に入るより圧倒的に有利になります。

CIMG1993個人の役員報酬から保険料を払うと言うことはその分の所得税や住民税も負担しているのと同じことです。逓増定期保険なら1/2損金ですから法人の税負担の軽減にもなっています。

退職金として保険の名義を変更する時は有利な退職金税制で支給できますし解約返戻金相当額で評価されますから、そのときは低解約返戻金型の保険は有利になります。

いいことずくめの低解約返戻金型の保険にも一抹の不安が漂います。それは会社というものは、

特に中小企業は10年後に同じように利益がでているとは限らないのです。

経営とはもともと将来も安定すると考える方が無理があるのです。現実には円高の時に苦しんだ会社が最高益をだし円安によって多くの輸入関係の企業は青息吐息です。実際円安倒産も過去最高件数です。

法人保険には緊急資金の確保という役割もありました。さてその時になって、いざキャッシュが足りないとき低解約返戻金型の保険を解約しますか、と聞かざるを得ません。

逓増定期のように後1~2年つなげばピークになるなら対策も立てられましょうけど10年先、20年先まで低解約なら背に腹は変えられませんから泣く泣く解約ということにもなりかねません。

ここをよく考えて法人保険は設計すべきなのです。CIMG1736

いくつかの保険を組み合わせるとき低解約返戻金型を組み合わせるのはよくあることです。低解約返戻金型につきまとう不安が不安のままで終わればよいですが先のことは分からないというのが経営者の実感ではないでしょうか。

おいしい話は二面性があり決しておいしいばかりではないということは法人保険にも当てはまります。終身保険の低解約返戻金型は見直しがきかない、塩漬けにするしか手がないというデメリットもあります。

ここまでアドバイスしてこそ法人保険の専門家と言えるのではないでしょうか。

生命保険の契約者貸付は先取りキャッシュの甘い罠。

生命保険の契約者貸付はなかなか罪深く先取りキャッシュの甘い罠というべきです。

保険には時期に応じて解約返戻金があります。緊急に資金が必要なとき解約返戻金の7割から9割の範囲(保険会社によって異なります。)で契約者貸付を受けることができます。

生命保険の契約者貸付は便利な仕組みですがあまりおすすめできません。

保険業界の隠語で略して契貸(ケイガシ)と呼んでますが、個人契約で契貸を受けている人のかなりのケースで返済されずに解約に進みます。

何故かというともともと自分のお金という意識があり、形は貸付ですが解約返戻金という担保がしっかり押さえられているから無理して返済しようと言う気が起こらないようですCIMG1992

また当座のお金に困って契貸を受けるケースが多いですから、はなから返済するアテがありません。

これは顧客サービスのように見えて、保険会社にとっておいしい仕組みであり契約者にとっては厳しい仕組みなのです。

生命保険の契約者貸付は返済せずにその上放置しておくと保険契約の失効に進みます。保険料が足りなくなれば失効まっしぐらです。

その結果バカ高い利息を払うことになり気が付いたら雀の涙ほどの解約返戻金が残り大事な保障を失う結果になります。

生命保険契約者貸付が返済できないなら、というか返済する気がないなら保険に入ることはもったいない話です。

個人でも契約者貸付は損ですが法人ではもっと大変なことになります。

生命保険の契約者貸付が返せなくなり解約すれば解約返戻金というキャッシュはもぬけの殻で名目上の雑収入だけが発生します。

こうなってしまうとやりくりどころではなくなります。ほんとに。

その場しのぎでは有り難いですが、返済計画のない契約者貸付はくれぐれも慎重にと申し上げておきます。

相続時精算課税制度の意外な使い道があった、その手でローン完済!

その手でローン完済!意外な相続時精算課税制度の使い道、相続時精算課税制度にはもともと節税できる仕組みではありません。

言わば相続税の仮払いのようなものです。暦年贈与のような人気がないのもうなずけるところです。CIMG1990

将来価値が確実に上昇する資産があれば価値をその時点に固定する相続時精算課税制度が有利になりますが、見込みだけで一か八かあれこれ使えるわけではありません。万が一評価が下がれば相続時に損をすることにもつながります。

ところが意外な使い道もあるのです。親からの贈与を贈与税なしでローン一括返済にあてる手法です。

贈与税相続税の補完税として相続税より重くなっています。相続税逃れの贈与を抑制する仕組みです。それなのにおかしなことですが相続税がかからなくても贈与には贈与税がかかるということになっています。

相続まで待たずに親から援助を受けてマンションのローン繰り上げ返済したいことだってありますが、何もしなければ110万円以上の贈与には贈与税がかかってしまいます。

このとき相続時清算課税制度を使うと2500万円までの贈与が非課税、それを越える部分には一律2割の贈与税の仮払いが発生します。しかし相続が発生して財産が基礎控除以下なら相続税は発生しませんから相続時清算課税制度で納税していた分が返還されます。

つまり納税額0円で贈与ができたことになります。2500万以下の贈与なら贈与税の仮払いすら必要ありません。

相続税がかかる人は生前対策で暦年贈与や住宅資金の一括贈与などの対策をしますから節税効果のない相続時清算課税制度は使う必要はあまりありませんが、相続税のかからない人が贈与税を避けて生前に一括贈与するには上手い制度です。

毎年110万ずつ親から援助を受けながらローンを返済するなんて大損ですよね。

でも難点は相続時清算課税制度の申告と本来なら不要な相続税の申告が必要になります。また相続時精算課税制度を選択すると暦年増与に戻ることができないという決まりがあります。何かと手間がかかりますが、用心してそこまでやるか、さてどうしますか。CIMG1991

また別のケースとして奥様が相続などで現金を手に入れてご主人のローンを繰り上げ返済したい場合はそのまま返済に充てると夫婦といえども贈与になります。

奥様から借金して金融機関には一括返済し奥様に返済していく方法になります。収入のある内は借用証もきちんと書いて毎月返済することが必要です。

年金暮らしになれば奥様に借りた債務を毎年110万ずつ免除してもらえば贈与税はかかりませんね。いつまでも奥様に頭はあがりませんがね。

逓増定期保険の名義変更で落ちると怖い落とし穴を経験者が語ると。

逓増定期保険の名義変更には落ちると怖い落とし穴があります。誰も教えてくれない買う側の注意事項を経験者が語ります。

逓増定期保険とは損金効果を利用して利益の繰り延べ効果だけでなく名義変更すれば利益を個人に付け替えることができます。CIMG1986

生命保険でできる最後のウルトラスキームです。とりあえず手順を踏めば今のところ過大になりすぎない限り課税当局も容認しています。その手順として用心すべきポイントをあげます。

① 無記名での送金、解約返戻金としての経理処理。

逓増定期保険を専門に扱う代理店も判例がでるまでのはじめの頃はアドバイスも慎重でした。個人が保険を買い取るとき送金者が表示されないよう現金で送金させたり、買い取った個人から振り込まれたお金に対して振替伝票には保険会社の解約返戻金として記載したりしていました。

これではかえって怪しい処理になってしまいます。課税当局は銀行口座の動きはすべて把握していると考えてよいと思います。結果としてのお金の動きがわかればすべてたどることができる仕組みです。姑息な手段は疑念を生むだけです。

② 逓増定期保険を買い取ったあと解約すれば、修正申告のタイミングが大事です。

個人で買い取って解約後の一時所得は先延ばしせずに確定申告してください。過去に同様の一時所得がある場合は課税当局からのお尋ねがある前に修正申告しておく方が心証が良いようです。修正申告をすると後からきつい住民税が課せられます。覚悟してください。

③ 払い済み定期保険の恐怖。

逓増定期保険を解約せずに払済保険とする場合はとりあえず申告不要です。お金を受け取らない限り支払調書も行きませんし何事も起こりません。

注意点として保険会社によっては払済にしたとき終身保険ではなく有期の定期保険になるケースがありますのでしっかり確認してどこで解約するか、あるいは生命保険として保持するかの判断が必要です。

払済終身保険にして相続を迎えた場合どういう課税関係になるかはその時に考えましょう。少なくとも被相続人が契約者の場合は故人に所得税は課税できませんが、後継者が契約者になっていた場合死亡保険金と保険買い取り費用との差額が一時所得になるように思います。(この辺は専門家に確認してください。)

払済定期保険の恐怖

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④ 逓増定期も保険ですから取締役会議事録の整備が大事です。

堂々と一時所得として納税するわけですから保険譲渡に関する取締役会の議事録も整備してケチをつけられないようにしてください。オーナー企業ではついつい先延ばしにして放置するケースがありますが、ここはその都度緻密に対応することです。

⑤ 誰にでも資金の付け替えができる利便性、雑損失で節税。

契約者は法人から個人へ譲渡するとき配偶者でも後継者でもモラルリスクがない限り資金の都合をつければ誰でもかまいません。保険金の受取人はできれば新しい契約者にしてください。これもモラルリスクがないようにするためですね。

半損の逓増定期の経理処理では会社の保険積立てに対し個人の買い取り金額が少なくなるため雑損失が発生します。逓増定期保険の名義変更は会社の利益に余力があって行っているはずですからこの損失は節税になっています。

オーナー企業では役員報酬や配当以外のルートで利益を個人に付け替えて発生する損失ですから美味しいわけです。利益が余分に出るような企業構造でないとこのスキームは無理があります。また最低でも5年は会社が保険料を払う必要がりありますので継続的な利益が見込めなくてはなりません。

生命保険を買い取る個人にも資金余力がないとできません。これは後継者に数か月程買取資金を貸し付ければよいのでクリアできるでしょう。

逓増定期保険をうまく組み合わせれば事業承継資金とし効果的に後継者に資金移転が可能です。その資金で社長被保険者の昔のお宝保険を後継者が会社から買取りします。お宝保険はレバレッジ効果が大きいうえに、保険金は一時所得となり二重のおいしさです。

逓増定期保険の名義変更で大事なことはしっかり管理してタイミングを外すことがないようご注意ください。時期を逃すと単なる繰り延べだけに終わってまいますから。

■逓増定期保険が全損でかけられる条件を整理すると。

名義変更一時所得は収入の第四ルート

直近情報をアップしました。

■逓増定期の名義変更が安全な根拠をOB税理士に確認。

生命保険の解約返戻金はいざという時会社を助けるキャッシュフロー

法人契約の生命保険の解約返戻金はいざという時会社を助けるキャッシュフロー。

中小企業は景気に左右され波間に浮かぶ小舟のようなもので、世の中の風向きが変わるとあっという間に利益がでなくなりキャッシュフローに窮します。

為替の影響でも一気に経営が悪化します。円安倒産も実際かなりの勢いで増加しています。

経営というものはもともと安定はあり得ないものとして解約返戻金で万が一の備えをどこまで手厚くするかということになりますCIMG1981

利益がでているときに多額の税金を払っても景気が悪化したからといってお金が返ってくるわけではないのです。

生命保険に投資しておけばいざという時、解約返戻金というキャッシュが会社を助けることになります。本業の営業利益は赤字になりますが営業外収益の項目に解約返戻金が入ることで経常利益をプラスにすることができます。

銀行からは質問がきます。詳しく言う必要はないので非経常的な利益ですとでも回答しておきます。

生命保険の解約返戻金で数年は体裁ができるでしょうが、経営体質を利益がでる構造に改革しない限り早晩枯渇するキャッシュです。

経営の立て直しまでのつなぎの時間的余裕は生命保険の解約返戻金で作れると言うことです。

時代の潮目は見極められないものです。いざという時の解約返戻金は本当に助かります。

経営者万が一の時だけでなく景気変動による経営悪化にも法人保険は解約返戻金という形で一役買うことができます。生命保険の解約返戻金は景気に左右されません。

FPが独立すると生命保険販売の利益相反で困る理由。

FPが独立すると利益相反で困る理由があります。

FPとはファイナンシャルプランナーのことです。国家資格としてはFP技能士と呼んでいます。FPの資格はとても幅広い分野にかかわりますからどうしても得意分野が必要になります。

CIMG1977それはさておきFPの資格は企業に籍を置きそこでの業務をレベルアップするために取得することが多いのです。例えば保険会社であったり証券会社であったり不動産関連の会社で業務にFP資格を役立てるというケースです。

企業にいるうちは企業の利益を代表していますから個人のFP資格と利益相反になることはあまりありません。ところがFP資格を生かして独立すると途端に利益相反の問題が出てきます。

独立系のFPなどと呼びますが、まだまだFP資格はわが国では認知度がそれほど高いわけではないのでFPとしてのフィーだけでやて行くことは難しいと言う事情があります。

生命保険を筆頭に金融商品は取り扱うと一定の率でコミッションが入ってきます。このコミッションが大きいのでFP自身にとって顧客利益と自分の都合とが矛盾を起こします。利益相反という状況はこうして生まれます。

FP自身が募集人の資格を有していなくても共同募集と呼ばれる手法があります。提携している代理店に手続きを依頼してコミッションを分割します。代理店にすれば何もしないで売上が転がり込んでくるわけですからコミッションを折半にしても良いわけです。実情から見ればFPで食っていくにはやむを得ないところです。

CIMG1978FPにとって利益相反の是非は難しい要素をはらみます。顧客の利益を優先するといっても物事には考え方があり価値観があります。提案する側がベストだと思っても顧客の価値観が一致するとは限らないことがままあります。

FPが良心的にできることはよりフェアに説明し顧客に選択をゆだねることになります。

理屈では自分のスタンスを説明できますが、良心的に割り切れないようなタイプのFPは顧客から頂くフィーだけでやっていくことを明確にする人もいます。
FPはこれからの時代の資格ですが独立してやっていくには利益相反の問題以上に道程は険しいのが実態です。

税理士の先生も保険は利益相反

ガンになったらお孫さんに贈与しなさい

ガンになったらお孫さんに贈与しなさい。

近年ではガンは治る病気となりつつあります。しかしこれからも死因の第一位の座は変わらないと思います。運悪く顔つきの悪い極悪のガンというのもありますから恐ろしい話です。ガンは早期発見早期治療が一番ですが健康診断人間ドックが万全というわけでもありません。

ガンになるとやにわに自らの死を意識し始めます。当然相続のことやら遺言のことやらが頭を駆けめぐります。 CIMG1976

ここで問題となるのは相続開始前の贈与です。相続開始前3年間の贈与は相続財産に持ち戻して相続税の対象とするルールがあります。何故かというとガンなどの余命が見えるような病気になると人情として相続税を軽減するための駆け込み贈与が起こりがちです。これは贈与として認めませんよというわけです。仕組みとは言え結構冷酷な話でもあります。

ところが相続人以外は関係がない話です。相続人以外では相続税逃れにもなりませんからこの規定は適用されないのです。

厳密に定義すれば法定相続人でない人で、遺言書などにより遺産を取得していない長男の嫁や孫などへの贈与は、相続開始前3年以内の贈与であっても相続税の課税価格に加算されません。

とすれば直系卑属でも一可愛いお孫さんに贈与すれば3年持ち戻しの規定は適用されません。

健康管理には十分気を付けること。人間ドックを全面的に信用しないこと。忙しいとか言って胃カメラを先延ばしにしたり一年飛ばしにしないこと。それで我が身がヤバイ思ったらお孫さんに多めのおこずかいあげて笑顔を見ておくことですね。
AIUの海外留学保険

役員退職金は保険で準備すると節税できる理由。

役員退職金は保険で準備すると節税できる理由。

中小企業のオーナー経営者は社長を長年続けるケースが多いですね。20年30年はよくありますが中には40年間経営の指揮をとり続けている方も見かけます。

このくらいのベテラン経営者になると会社の中のことはすべてお見通しで、どこそこの支店で鉛筆が一本倒れてもわかると豪語されます。CIMG1975

役員の退職慰労金計算は在職年数をかけますから、長きにわたり経営者であれば当然退職金も多額になります。

役員退職金といっても老後資金と言うよりは多くの場合相続税の納税資金になります。それだけに企業の継続ということからみてもそれなりの額が必要になります。

(参考例)

役員退職金=(退職時の役員報酬月額×役員在任年数×功績倍率)+功労加算
(例:役員報酬5,000千円、在任年数30年、功績倍率3倍、功労金3割加算)

役員退職金基本額:5,000千円×30年×3倍=450,000千円
功労金加算3割=135,000千円

役員退職金支給合計=585,000千円①

この退職金を会社の利益剰余金から支払うのはいかにももったいない気がします。企業の利益剰余金は税金を払った後での蓄積です。退職金税制は緩やかにできていますが、その後にくる相続税はご承知の通り厳しい税率です。税金の二重三重払いと言えるでしょう。ここに役員の退職金準備に保険活用の価値があります。

退職所得控除額:(20年超) 70万円 ×(勤続年数 – 20年)+ 800万円
退職所得控除額合計:700千円×(30年-20年)+8,000千円=15,000千円②

退職金課税=(退職金①-退職所得控除額②)÷2×税率(分離課税)
(585,000千円-15,000千円)÷2=285,000千円
退職金課税は退職所得控除を引いた残りに1/2課税、かつ分離課税という有利さです。

生命保険を活用すれば解約返戻金という形で必要なときに現金化できます。それまでの間は保険料として一部または全部を費用化できるのです。この間の税負担は押さえることができなおかつ簿外に解約返戻金というキャッシュを積み立てることができます。

法人保険には事業保障という役割がありますからよほどのキャッシュのピンチでもない限り解約はしないものです。どうしても緊急のキャッシュが必要な場合は契約者貸付という仕組みを利用することもできます。もともと自社のお金ですから審査も手間もなく短期でキャッシュを都合できます。利息が高いので早めに返さないと損しますがね。

生命保険の解約返戻金出口対策ができていなければ単なる雑収入でしかなく課税対象になります。これを役員退職慰労金にあてれば見事に節税できています。現金で銀行に残しておいても退職金支給の時期まで残るものではありません。生命保険ならではのうまい仕組みだと言えるでしょう。

ただしこの生命保険設計は複数の保険会社の商品を扱うそれなりのプロに依頼してください。その上で

買う側の責任として契約内容をしっかり理解し、定期的に見直すようにしてください。

贈与税の時効を気に病む人へこれで安心、秘策公開!

贈与税の時効を気に病む人へ贈与税の時効は名義預金に適用されない!秘策大公開。

CIMG2462贈与税の時効は名義預金には適用されないという課税当局の理屈があります。一般的に贈与税の時効は6年(国税通則法/国税の徴収権の消滅時効)とされていますが故意の場合7年になります。相続税がかからないからといって贈与税の心配をすることがないとは言えないのです。自分の親からの贈与に税金がかかるといわれても素直には納得できないところがあるのも無理からぬところです。贈与税は庶民感覚では全く理不尽な税金です。普通の人の感覚ではちょっと払う気にもなりません。

相続税の課税逃れを防ぐ仕組みとして相続税と贈与税はセットで考えるようになっています。いわゆる資産税ですね。あまりなじみはないでしょうが税務署には資産税課があり納税協会には資産税部会まであります。れっきとした一部門なんですね。

1)贈与が成立する条件とは。

①贈与者(あげる人)と受贈者(もらう人)のあげる・もらうの合意があること。両者の自筆・捺印の贈与契約書があればなおよい。

②もらった人(受贈者)が自分の意思でもらったお金を自由に使えていること。印鑑と通帳を自分で管理し、実際にお金を何かに使っているとなおよい。

注意することは、預金の名義を変えたら贈与になるとか贈与税の申告書を税務署に提出し贈与税を納付すれば贈与の証拠になるというのはよく言われる「したつもり贈与」でありあくまでも傍証にすぎません。確かにないよりはあった方が良いですが決定的な贈与の証拠としては弱いのです。なぜなら贈与する親が印鑑を用意すれば、名義変更も申告書も親が自分一人で段取りできますからね。

2)名義預金は贈与の時効が開始しない。

故人からもらっていたお金が名義預金と見なされると贈与税の時効が開始しないのです。

名義預金だから元々故人お金であり贈与そのものがないことになりますから、時効も開始しないというわけです。素人の考えからすればずいぶん無茶な言い分ですが、これが名義預金と見なされる一番多いパターンです。

経営者の配偶者で会社の役員になっていても会社とあまり関わりを持たず出社されることもない奥様タイプがおられます。奥様の役員報酬を奥様の通帳に振り込んでそっくり残しておき、生活費はご主人の報酬からあてていかれると奥様名義の預金がご主人の役員報酬の一部と見なされたりします。これも奥様の名義を借りたご主人の名義預金だと言うわけです。もちろん贈与でもなければ贈与税の時効も関係ありません。そっくり相続税の対象になります。それも延滞税付きです。

名義預金と見なされないためには贈与税の時効など考えずに済むように、きっちりあげたもらったの証明を贈与契約書に自筆で残すことです。なおかつ時々は贅沢をして贈与されたその預金から服を買うことがよろしいようです。財産があると本当に手間もかかります。なければないで寂しいものですがね。

3)生命保険の名義変更は保険金を受け取る時、贈与開始。

贈与税の時効は生命保険の名義変更にも関係があります。世間の保険営業では「そんなもん通知が行くわけでなし、税務署にわかりませんがな。」というトークがまかり通っています。

生命保険の契約者を子に変更すれば紛れもない贈与です。贈与税がかかると考えるのが普通です。

しかし今後マイナンバーの活用範囲が広がれば知りませんが、今のところ生命保険の名義変更をしても課税当局が知り得ることはありません。ではそのまま知らんふりして6年が過ぎれば晴れて時効となり生命保険契約の贈与が課税なしで成立するのでしょうか。

世の中そんなに甘くないわけです。税務署にすれば隠れ贈与は相続税の調査の時に調べればよいというスタンスです。家族の預金関係、口座のお金の動きはすべてつかんでいます。保険金を受け取るにしろ保険料を払うにしろ銀行を経由せずにはできません。保険会社は現金で持参してはくれないのです。

保険契約がお金に変わるとき贈与の事実を税務署が知り得ることになります。

CIMG2457そのときその生命保険契約の名義変更を時効と判断するでしょうか。その人の収入に見合わない生命保険契約があれば疑って当然です。銀行預金でも名義預金というわけですから、あえて言えば名義保険です。受贈者の名義を借りて保険契約をしただけで元のお金は贈与者のものであるから、贈与は成立していないと言われそうです。贈与税の時効は名義保険には適用されない!!ということにならないとも限りません。

ただ税務署も忙しいので相続税がかからない人や過大な資金移動がない場合はいちいち調べている手間暇もないようです。ただ言えることはお金の動きを銀行の口座で追跡できれば税務署がつかめないことはほとんどないと言えそうです。この辺をわきまえて自分の資産具合と相談し、ほどほどに名義変更するかきちんと贈与税を払っておくかですね。

国税庁のサイトには以下の記述があります。

「生命保険契約について契約者変更があった場合」

契約者の変更があってもその変更に対して贈与税が課せられることはありません。ただし、その契約者たる地位に基づいて保険契約を解約し、解約返戻金を取得した場合には、保険契約者はその解約返戻金相当額を保険料負担者から贈与により取得したものとみなされて贈与税が課税されます。

なるほどというか、当たり前ですね。受取人は保険金を受け取った時、契約者は受贈した契約の解約返戻金等を受け取った時に贈与として課税されるわけです。

名義保険でもなんでもなく贈与税の時効も何も関係なくお金に変わって受け取るとき課税関係が発生するのです。その時のことを考えて名義変更をしましょう。

不動産でも預金でも株式でも名義変更すればそれは贈与です。

できれば贈与税の時効などということを知らずに済ませたいものです。待てど暮らせど来ない贈与税の時効とはなお悲しい話です。

4)子への資金援助は相続時精算課税制度で贈与税を回避する。

相続税がかかる人には特殊なケースでない限り相続時精算課税制度はお勧めしませんが、相続税がかからないと予測されるサラリーマン世帯が親からの一時的な資金援助を受けてローン返済を行うような時には有効な手段となります。

CIMG2453たとえ親からでも、また相続時にはどうせ引き継ぐお金でも、親が存命中にお金をもらえばまぎれもない贈与です。相続税がかからない貧乏なサラリーマン世帯でも110万以上をもらえば贈与税を払わなければならないのが税法です。

私の推測ですが贈与税の時効は隠れたる大問題ではないかと思っています。試しに[贈与税 時効]での検索数をgoogleAdwordで調べるとなんと月間2900件もあります。贈与税の時効を気に病む人が大勢いらっしゃるのではないかと思います。

課税当局が親子間の贈与をどのように把握するのか、どういうケースに対して贈与税の納付を求めてくるのか定かではありませんが、当局が調べる気になれば銀行に照会をかけるだけですべては手の内となります

そういうことなら相続時精算課税を活用し堂々と非課税で贈与すればよいのです。贈与税の時効を気にするような後の憂いがなくなります。

相続時精算課税制度は申告の手間もかかりますし、注意事項もやたら多いですが相続がかからないレベルでかつ現金2500万以下なら税理士に頼まなくても個人でも申告可能です。ただ少々細かいルールの勉強は必要ですが・・

5)贈与税の時効を気にすべきは受贈者(もらった人)です。

当たり前ですが贈与税を納税すべきは受贈者(もらった人)です。もらった奥様や子どもの方に贈与税の納税責任があります。

ところが贈与税の時効を気にかけているのは贈与者ばかりなのです。もらった方は贈与税も贈与税の時効もどこ吹く風、他人事どころか知りもしないというケースがあります。失礼な言い回しをあえてお許しいただければ贈与税の時効は親の苦労の構図そのものです。

贈与した側は時効も何も関係がありません。もらったが側が課税当局の調査対象となるのです。たぶん贈与税の時効を検索しているのは日本全国の心配症の親御さんばかりなのでしょうね。時効というから何か犯罪でも犯して逃げ隠れしているようで落ち着かないのでしょうが、よく考えてみればたかが贈与税です。追徴課税のほかに延滞税、無申告加算税を支払うだけで済みますから・・

6)贈与税の税務調査について

普通贈与税の税務調査が入ったとはあまり聞きません。ほとんど相続税の税務調査の時にまとめて調査されるようです。したがって相続税を軽減する目的で贈与を行うならきちんと贈与契約書を作成し双方の意思を明確にし、時には贈与税の申告をし一部でも贈与税を納税し、かつ受贈者(もらった人)が自由に使えることが重要です、それらの要件が欠けると名義預金と指摘され何十年前の贈与でも相続税の対象となります。

ということは相続税のかからないような人は相続税の調査もないわけですから心配はいらないと言えるでしょうか。実はそうとも言えないのです。

贈与されるものの中には現金だけでなく生命保険や不動産、海外送金などもあります。これらは100万円を越えると税務署には「支払調書」と呼ばれる書類が提出されます。言い逃れできない証拠になりますので課税当局も放置するわけにはいきません。税務署から「お尋ね」が来る前にこういうケースは必ず自主的に贈与税の申告をして下さい。

ま、それ以外は家計のお金の動きは、何に使ったかいちいち調べるほど税務署も時間があるわけではないので調査の対象になりにくいと言えます。

◆まとめ

贈与税の時効を気に病む全国のよき親御さんへできる限り詳細に、精魂込めて執筆しました。頭の中のもやもやが少しは晴れて自分の場合は何をすればよいのか、何もしなくてよいのか、ざっくりとつかんでいただけたらこの上なき幸甚です。


・贈与税の時効は名義預金には適用されない。

・生命保険の名義変更はお金に代わる時に贈与。

・相続時精算課税制度で贈与税を回避。

・贈与税の時効を気にすべきは受贈者。

・贈与税の税務調査について。

まだまだ加筆すべきことはありそうですが、ここはいったん筆をおきます。ご意見等あればご遠慮なくお申し越しください。内容的に間違いや見解の相違等があればご指摘いただければ幸いです。

暦年贈与のデメリットを克服する手法。

暦年贈与のデメリットを克服する手法についてまとめました。

暦年贈与を名義預金として否認されない方法として、安全策で言えば保険料を贈与する保険料贈与プランです。よく保険会社がセミナーなどで宣伝しています。しかしこれにも落とし穴があります。もともと保険料の負担能力のない子に親や爺婆がなりかわって保険料を払います。そのまま払うのではなく子名義の通帳から引き落としされるやり方です。

① 契約形態については契約者が子や孫であること。

基本的には以下の形態になります。暦年贈与で振り込まれたお金を保険会社が口座振替で引き落としていきます。特に契約者たる子や孫に受贈者(もらう人)という自覚が生まれないのです。これが一番困るところです。

契約者=子や孫

被保険者=被相続人(爺婆や親)

受取人=子や孫

という契約形態です。

② 子を契約者にして保険料を暦年贈与するとお得な理由。

子の保険料を暦年贈与すれば子や被保険者(被相続人)死亡時に保険金を受け取っても相続財産とは関係がありませんから相続税がかかりません。

一時所得という有利な税制で保険金を受け取れます。一時所得は儲けの半分に所得税が課税されますから相続税よりずっと有利になるのです。

相続税がかからない人は意味がないばかりか、いらざる所得税が発生しますからご注意を。

③ もらった自覚がない保険料贈与プランの問題点。

ただ問題点は子や孫が、もらったことは理解しているが実感がない。通帳は親が持っていて保険証券も親が管理している。そのうち渡すつもりが、そのままになるというケースが意外と多いのです。

子に保険をこっそり払済にして、もらった贈与分を自分の生活費や遊興費に当てるほどの度胸も知恵もないとどうなるか。もらったはずの暦年贈与は親が管理する通帳に入金し知らないうちに保険会社に引き落とされます。

親が死んで保険金を受け取っても右から左への相続税となりますからもらった実感が伴わないのです。

④ 喜ばれてなんぼの贈与が感謝されない味気無さ。

CIMG1973要するにせっかく大金を渡していても喜ばれないどころか面倒くさがられるのです。後に残るは自社株の紙切れのみだと恨みすら買います。

実態は暦年贈与専用の通帳を作りそこから保険料が落ちるようにします。そうすると子ども名義の通帳も印鑑も保険証券も会社の金庫にあって親しか知らないようなことになります。

子にすれば贈与証書にサインをしてますからもらっているという知識はあるのですが本気で理解していません。当然贈与税の確定申告も親まかせです。おまけに通帳も保険証券も改姓届や住所変更すら出さずに放置しているケースがよくあります。

⑤ 生命保険料控除を親が使わないで子が使うこと。

年末の生命保険料控除を贈与した親が使ってはいけません。そりゃ当たり前ですが、抜けることがあるのです。子が使わなくてはなりません。そうすればもらって自分で保険料を払っているという傍証になります。

⑥ 課税当局の見方は決して甘くないのです。

さて課税当局は相続税調査のときにどのように判断するのでしょうか。言って聞かせてわかるようなご子息なら心配いりませんが、そういうものでもないのが肉親です。

有名な国税庁事務連絡(昭和58年9月)を引用します。

3、ところが、最近、保険料支払能力のない子供等を契約者及び受取人とした
生命保険契約を父親等が締結し、その支払保険料については、父親等が子供等
に現金を贈与し、その現金を保険料の支払に充てるという事例が見受けられる
ようになった。

4、この場合の支払保険料の負担者の判定については、
過去の保険料の支払資金は父親等から贈与を受けた現金を充てていた旨、子供
等(納税者)から主張があった場合は、事実関係を検討の上、例えば、 (1)毎年の贈与契約書、(2)過去の贈与税申告書、(3)所得税の確定申
告書等における生命保険料控除の状況、④その他贈与の事実が認定できるもの
などから贈与事実の心証が得られたものは、これを認めることとする。

まさに保険料の暦年贈与をターゲットにした事務連絡です。これは読めばわかります。課税当局は冷酷にも「そうやすやすとは認めませんよ。」と宣言しています。ここまで言われれば贈与税がかからなくても贈与税の申告をする人が多いのもうなずけます。その他贈与の事実が認定できるものまで求めているのです。贈与契約書や過去の贈与税申告書だけでは十分とは言えないと言っているのです。まったく課税当局に贈与の事実の心証を認めさせるのはハードルが高いのです。元から疑ってかかるから見方がまるで違うのです。

どうかここを甘く見ないでしっかり念には念を入れて押さえてください。大事なことです

おや心 れきねん贈与 不和のもと。

暦年贈与も使い方を誤るとデメリットが出てきます。難しいものですが、用心用心、念には念をの心がけです。

暦年贈与のデメリットが意外と大きい理由を説明すると。

暦年贈与の意外と大きいデメリットを説明するとどうなるか。

暦年贈与とは毎年贈与税の基礎控除110万を下回る贈与をくりかえし相続財産を減らしていくやり方です。贈与契約書を作成し時々贈与税の基礎控除を越える贈与を行い、贈与税の確定申告を行うようにすると否認されるリスクが少なくなるとどこのサイトにも書いてあります。

でも実情はそれほど甘くはありません。課税当局は名義預金という切り札を持ち出しあれこれ難癖を付けてきます。

名義預金でないためには「あげる。もらう。」の合意があり通帳と印鑑は受贈者(もらう人)が持つ、なおかつ自由に使えなくてはなりません

そんなこと無理ですよね。毎年100万以上のおこずかいをもらってゲーム一つ買わないなんて子やにはできゃしません。大人になったって同じこと、不労所得の贈与があれば車買ったり旅行行ったりするのが普通、もらった爺婆様にはお土産にあじの開きくらいが相場としたものです。

CIMG1966よほど出来の良いご子息でも渡してしまったらお仕舞いです。

ゆえに暦年贈与は節税効果は高いけどデメリットも大きいと申し上げたいのです。

一番いかんのはコツコツまじめに働きわずかなお金を稼いで生活するという慎ましやかな人間性をぶっ壊すことですね。罪作りな暦年贈与です。まったく。

生前一括贈与はデメリットが大きいのでやめた方がよい理由

生前一括贈与はデメリットが大きいのでやめた方がよい理由。

日経新聞のマネー計画に生前一括贈与についての注意点をまとめた記事が掲載されました。生前の一括贈与は何かと縛りが多い。孫の教育資金を直系尊属がその都度贈与してもこれはもともと教育資金であり必要経費ですから非課税です。

あれこれルールに縛られて手間をかける意味があるとも思えません。ほとんど孫可愛やの動機と金融機関の宣伝効果でしょう。相続税がかからないのに贈与しすぎの爺婆様がいるのも悲しい話です。

CIMG1967よほど財産がない限り贈与は小出しに支援は最後に、本当に困っているときに、です。

金の切れ目は縁の切れ目とまでは言いませんが親子、孫でも金が切れるとギクシャクします。手元の現金をあわてて離さないことをおすすめします。

何があるかわからない老後人生です。計算通りにはいきません。

孫や子の喜ぶ顔が見たくてどうしてもあげたいのなら10万から50万までの小金を不定期にあげることです。くれぐれも定期的にあげて贈与を習慣にしてはいけませんよ。その上であえて言いますが子や孫への贈与節税効果以上の不都合が起こります。贈与は一時的な不労所得です。ろくなことはありません。一生懸命働いている子や孫の為になるとは限らんのです。