節税保険の出口対策が簡単にできない理由。
節税保険の出口対策が簡単にできない理由。 ２０１９年のバレンタインショックによって、節税を目的とする法人契約の保険はほぼ封じられました。しかし国税庁の規制が入る直前に大量の駆け込み契約がありました。駆け込み以前も含めて節税目的の法人保険の多…
カテゴリー: 節税保険
節税保険｜法人保険で節税するメリットとリスク
「節税保険」は法人税や経営資金の節税を狙うための生命保険商品ですが、税務リスクや返戻率の低下、販売停止の危険があるため、注意が必要です。国税庁の通達により、損金化できる割合が大幅に制限されています。そんな中、4割損金でも節税効果があります。
節税保険の出口対策、バレンタインショックの駆け込み保険が危ない。
このカテゴリーでは、
4割損金タイプや返戻率の比較
節税保険の出口対策やバレンタインショックなどの市場動向
法人保険で節税する際のメリット・デメリット
実務上の手順や税務リスク回避策
など、経営者・財務担当者が知っておくべき実務情報を解説します。今後数年以内にバレンタインショックで契約した巨額の解約返戻金の雑収入対策が必要になります。
✔ 法人保険で節税を検討している
✔ 節税保険のリスクと出口対策を知りたい
✔ 税務調査や国税庁対応の実務を理解したい
節税保険の出口対策｜解約・失効・簿外資金とキャッシュ戦略の実務整理。
法人保険、とくに節税を目的とした保険商品は、 保険料を損金として計上できることから、 資金繰りや利益調整の手段として活用されてきました。 一方で、解約時には解約返戻金が雑収入として計上されるため、 「加入時の節税」と「将来の課税」を一体とし…
節税保険の行き詰りに、無駄遣いより納税が利口な理由。
節税保険の行き詰りに、無駄遣いより納税が利口な理由。 コロナ禍で経営が厳しくなった企業は、多数あります。緊急融資でつないでいる企業にとれば、保険料を払っている余裕などありません。ところが逆に売り上げを伸ばし、利益が過去最大になった企業もあり…
全額損金可能な30万までの少額契約の価値。
全額損金可能な３０万までの少額契約の価値を考えると。 保険の代理店が「これは全額損金可能です！」と説明すると、買う側ではドキッとします。すでに昨年の６月２８日に出された国税通達（法人税基本通達9-3-5の2）以来、最近では全額損金などという…
保険会社の決算間近、バレンタインショック破綻への序章。
保険業界の深刻さ、バレンタインショック破綻への序章。 保険業界に籍をおいておられる方ならご承知のことと思いますが、バレンタインショックから一年、再びバレンタインデーが近づいてきました。保険会社、保険営業にとり悪夢の一年が決算を迎える時期に来…
節税保険、簿外資金の使い道。
節税保険で貯めこんだ簿外資金の使い道。 バレンタインショックから節税に使える損金保険はなくなってしまいましたが、既契約への遡及は見送られました。その結果、損金で簿外に蓄積してきた利益は、既得権として残すことができました。 全額損金のがん保険…
節税保険壊滅、令和元年の悲劇しめくくり。
節税保険壊滅、令和元年の悲劇しめくくりと生き残り策。 バレンタインショックを経験した平成３１年は、令和元年でもあります。一年の締めくくりとして、節税保険壊滅を振り返ります。しぶとく保険業界で生き残る方策はあるのでしょうか。保険販売のあり方を…
節税できない法人保険、当期利益の落とし方。
節税できない法人保険、当期利益の落とし方を考えると。 中小企業の財務責任者にとれば、打つ手が限られてしまいやっかいなことになりました。 というのは、ご承知のように節税保険が国税庁の通達によりほぼ完全に封じられてから保険会社が提案してくる生命…
バレンタインショック後遺症に苦しむ保険業界。
バレンタインショック後遺症に苦しむ保険業界。 保険契約は個人と保険会社が契約する場合と、法人（会社）が契約者となって保険契約する場合があります。後者を法人保険、あるいは経営者保険とか役員保険とか言うこともあります。 今回、国税庁の通達により…
バレンタインショック後の意味不明な提案書と買う側の憤り。
バレンタインショック後の意味不明な提案書と買う側の憤り。 せっかくバレンタインショックのまとめ記事を書いて、次の展開を考えていたのですが、まだまだ話題提供は続いていくようです。しばらく保険代理店や保険会社の営業からアプローチが少ない状態が続…
節税保険、バレンタインショックまとめ。
法人で契約する保険の目的には、事業保障と節税という面があります。節税という保険本来の目的を逸脱した販売合戦が過熱し、業を煮やした国税庁が大ナタを振るいました。 ２０１９年２月１４日、日本経済新聞の「節税保険」販売停止という記事から始まったバ…
国税庁のトドメ通達で節税保険ついに全滅か。
国税庁のトドメ通達で節税保険ついに全滅か。 国税庁の法人契約保険に関する法人税基本通達が発遣されました。トドメの通達ではありますが、法人契約の保険が全滅するわけではありません。節税効果が期待できる、法人契約保険が壊滅したという意味です。 バ…
週刊ダイヤモンドとバレンタインショック。
週刊ダイヤモンドとバレンタインショック。 週刊ダイヤモンドが節税保険の内幕特集、怒濤の７４ページと銘打って節税保険の特集を組みました。サブタイトルが「どうなる節税どうする見直し」と法人保険だけではない範囲を押さえ、一般読者を確保しようとする…
バレンタインショックの生き残りになるか逓増定期の名義変更。
バレンタインショックの生き残りになるか逓増定期の名義変更。 来る来る保険営業マンや保険代理店が、バレンタインショックなどと言い出しています。バレンタインショックはhokenfpの造語だと思っていたら、それ以前にバレンタインショックを言い出し…
バレンタインショック、通達が出るまでの駆け込みがん保険。
バレンタインショック、通達が出るまでの駆け込みがん保険。 ２０１９年６月２日の時点で、国税庁の通達は出ていませんが、保険業界は最後のあがきをしているような有様です。打つ手なしの状況からどのようによみがえるか、法人保険販売のサバイバルです。 …
短期払医療保険がバレンタインショックの道連れか。
短期払医療保険がバレンタインショックの道連れか。 今回の情報をご理解いただくための条件として、２月１４日から始まった節税保険バレンタインショックについての経緯をご承知であるという前提で書きますのでご了承をお願い致します。 発遣が予測される通…
節税保険の実質返戻率から見える保険業界の末路。
節税保険の実質返戻率から見える保険業界の末路。 保険業界の末路などと怪しい表現を使いましたが、今回の国税庁のパブリックコメントに示された制約条件は誠に厳しいものがあります。実際の返戻率にあてはめて実質返戻率を計算すると、100％をこえるため…
節税保険、国税庁のパブコメでトドメか？
節税保険、国税庁のパブリックコメントでトドメか？ ２０１９年４月１１日、ようやくにして国税庁から節税保険に関するパブリックコメントが公示されました。 節税保険販売停止のバレンタインショックからほぼ２ヶ月が経過しています。保険業界の混迷に終止…
節税保険販売停止の無策、国税庁の暴走！
節税保険販売停止の無策、国税庁の暴走！ バレンタインショックを皮切りに、節税保険販売の過当競争に国税庁が介入して2カ月弱が経過しました。駆け込み販売も一段落したようで、国税庁のパブリックコメント待ちのような状態が続いています。 この先どうな…
節税保険バレンタインショックの行方｜2019年3月の実録。
※本記事は、2019年2月の「バレンタインショック」直後に、 法人保険の現場で起きた混乱と当時の見通しを記録したものです。 全額損金処理できる法人契約の生命保険に対して、 平成３１年２月１３日の夕方、国税庁が新たな方針を示し、 生命保険会社…
節税保険、自粛か、販売停止か、売り放題か。
節税保険、自粛か、販売停止か、売り放題か。 日本経済新聞の２月１４日の「節税保険」の販売停止という記事から始まった、生命保険会社各社のドタバタ劇場は、まだ先が見通せないばかりか収束する気配がありません。 買う側にいると、代理店や保険会社から…
全額損金できる節税保険の駆け込みラストチャンス。
全額損金できる節税保険の駆け込みラストチャンス。 全額損金で処理できる保険が多数発売されて、過当競争になっていることは下記に書きました。 損金処理できると言うことは、あくまでも法人契約で保険料を費用として処理できる生命保険のことです。 全損…
節税保険の解約ピーク管理｜解約逸機で大損する理由。
このところ法人向けの節税保険は、制度変更以降の流れも含めて、 いわば「出口管理型の商品」として扱いが難しくなっています。 加入時点ではシンプルに見えても、数年後の解約タイミング次第で、 損益の結果が大きく変わる構造を持っています。 とくに問…
国税庁、網がかかるか節税保険。
国税庁、網がかかるか節税保険。 （2021/6/5追記、全額損金で節税できる保険は、国税庁の通達でなくなりました。バレンタインショック以前（2018.7.8）の記録としてお読みください。） 節税保険の売り込みが、頻繁にあります。これまで縁の…
全額損金の返戻率ではネオファースト生命。
全損保険の解約返戻率ではネオファースト生命。 補足：このブログに記載されている内容は２０１８年３月１１日時点での情報です。 生保業界が激しい動きをしています。低金利・長寿時代のサバイバル競争の様相です。 低金利は金融機関の運用成績を押し下げ…
生命保険、全損商品のお値打ち比較。
生命保険、全損商品のお値打ち比較を直近で論じると。 一時期生命保険の全損商品が壊滅状態になった時期がありましたが、生命保険会社各社の開発努力で新たなスタイルの全損商品が注目を集めています。 https://hokenfp.net/2018/…
法人保険で節税するメリットデメリットを整理しました。
法人保険で節税するメリットデメリットを整理しました。 法人で契約する保険と個人で契約する保険は目的が異なります。法人保険とは 契約者＝法人 被保険者＝経営者・役員・従業員 受取人＝法人 という形態で成り立ちます。多くの場合主な目的は経営者万…
OB税理士に節税を相談できるか？不思議な関係を暴露。
OB税理士に節税を相談できるか？不思議な関係を暴露。 国税ＯＢ税理士という先生は、税理士全体の3割から４割と言われています。税務行政に一定期間かかわることで、税理士試験が免除され税理士を名乗ることができます。思いのほかOB税理士は多いという…
OB税理士さんそれでは節税になってまへんが！
OB税理士さんそれでは節税になってまへんが、元税務署税理士さんという資格があります。 れっきとした税理士の先生には違いないのですが普通の税理士試験に合格した正規の税理士さんとは違い税務署を資格を満たして定年退職後、税理士として活動を許された…
法人保険で節税する基本的な考え方は全損から返戻率へ変わる。
法人保険で節税する基本的な考え方、法人保険は各社とも全損商品がなくなり設計が難しくなりました。 一部の会社には全損商品がありますが使い勝手が悪いし被保険者の被齢が高いと返戻率がかなり悪くなってしまいます。 保険で節税する時代は終わったのでし…
生命保険｜全損保険の限界について専門的見解。
全損保険の限界について専門的に見解を述べたいと思います。 逓増定期とガン保険が１/２損金になり節税目的の保険設計が行き詰まる中、各社知恵を絞り全損保険を売り出しています。 死亡保障だけでは保険料が稼げないので三大疾病だの介護保障だのを上乗せ…