節税保険の出口対策が簡単にできない理由。

２０１９年のバレンタインショックによって、節税を目的とする法人契約の保険はほぼ封じられました。しかし国税庁の規制が入る直前に大量の駆け込み契約がありました。駆け込み以前も含めて節税目的の法人保険の多くは有効継続中であり、解約返戻率のピークを待っています。

節税保険は保険料を費用で落としていますから、解約すれば多額の雑収入が発生します。 続きを読む

せいめいほけんのせいめいほけんの節税保険の出口対策、バレンタインショックの駆け込み保険が危ない。

法人が節税目的加入する全額損金の保険は、保険料がすべて費用に計上できました。いずれ解約返戻金として戻ってくる保険料を費用にできるのですから、簿外積み立ての効果は大きなものがあります。

数年後、解約返戻率がピークのときに解約すると、払いすぎた保険料が解約返戻金として雑収入になって戻ってきます。保険料を払うことが、利益の繰り延べになっています。 続きを読む

節税保険の行き詰りに、無駄遣いより納税が利口な理由。

コロナ禍で経営が厳しくなった企業は、多数あります。緊急融資でつないでいる企業にとれば、保険料を払っている余裕などありません。ところが逆に売り上げを伸ばし、利益が過去最大になった企業もあります。

過去に契約した節税保険がいよいよピークを迎え、解約すれば巨額の雑収入が発生するケースがあります。その結果、コロナ禍で売上は落としても、本業以外で大幅な利益が出てしまうことになります。このような時期でも、出過ぎた利益をコンロトールすることに苦慮する企業があります。 続きを読む

全額損金可能な３０万までの少額契約の価値を考えると。

保険の代理店が「これは全額損金可能です！」と説明すると、買う側ではドキッとします。すでに昨年の６月２８日に出された国税通達（法人税基本通達9-3-5の2）以来、最近では全額損金などという保険説明は聞いたことがありません。

これはひょっとして、国税庁の裏をかいた新商品か！という期待が高まります。利益が出ている企業は、期末になると損金という言葉に敏感になります。 続きを読む

保険業界の深刻さ、バレンタインショック破綻への序章。

保険業界に籍をおいておられる方ならご承知のことと思いますが、バレンタインショックから一年、再びバレンタインデーが近づいてきました。保険会社、保険営業にとり悪夢の一年が決算を迎える時期に来たということになります。

小耳にはさむ情報では、はっきり言ってボロボロです。その実態を示すものとして、例年この時期なら保険会社、保険代理店入り乱れて提案合戦です。ところがどこもほとんど来ないのです。銀行からの紹介やアプローチもありません。 続きを読む

節税保険で貯めこんだ簿外資金の使い道。

バレンタインショックから節税に使える損金保険はなくなってしまいましたが、既契約への遡及は見送られました。その結果、損金で簿外に蓄積してきた利益は、既得権として残すことができました。

全額損金のがん保険や長期平準定期、駆け込み契約が集中した一定期間災害保障重視型定期保険などがあります。

■節税保険、バレンタインショックまとめ。

◆ 損金保険と節税保険、そもそも。

節税保険を契約すると法人は保険料を費用として損金処理できます。しかし解約すると大部分の保険料が戻ってきますので、雑収入が発生します。これは課税の繰り延べになっています。損金で支払った保険料はP/L（損益計算書）で費用と処理されますから、B/S（貸借対照表）にはのりません。 続きを読む

節税保険壊滅、令和元年の悲劇しめくくりと生き残り策。

バレンタインショックを経験した平成３１年は、令和元年でもあります。一年の締めくくりとして、節税保険壊滅を振り返ります。しぶとく保険業界で生き残る方策はあるのでしょうか。保険販売のあり方を問い直された一年でしたが、買う側の中小企業でも次に来る決算での締め方が見えなくなっています。

■節税保険、バレンタインショックまとめ。

◆ 平成から令和へ、保険業界最悪の一年。

保険を買う側として、特に会社で契約する法人保険に関する情報を発信してきました。そして今思うこととして平成３１年は、元号が変わっただけでなく、保険業界にとって後々まで語り継がれる最悪の一年になりました。 続きを読む

節税できない法人保険、当期利益の落とし方を考えると。

中小企業の財務責任者にとれば、打つ手が限られてしまいやっかいなことになりました。

というのは、ご承知のように節税保険が国税庁の通達によりほぼ完全に封じられてから保険会社が提案してくる生命保険は利益の繰り延べ効果がない商品ばかりなのです。

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生命保険会社はそれぞれ迷いながらの新製品を投入してきました。後になるほど工夫を凝らした保険商品が出てきているのですが、残念ながら以前のような利益を簿外に留保できるような妙味は、もはや期待できません。 続きを読む

バレンタインショック後遺症に苦しむ保険業界。

保険契約は個人と保険会社が契約する場合と、法人（会社）が契約者となって保険契約する場合があります。後者を法人保険、あるいは経営者保険とか役員保険とか言うこともあります。

今回、国税庁の通達により経理処理ルールが変わり、販売が厳しくなったのは法人保険です。個人で契約する保険には影響はありません。

◆ 法人保険の目的と節税保険。

保険の営業というのは地道に顧客との関係を築き上げながら信頼を構築します。そして顧客自身のリスクに気づいていただくことで、契約へつないでいきます。このため個人契約で一気に大きな契約をとることはできません。 続きを読む

バレンタインショック後の意味不明な提案書と買う側の憤り。

せっかくバレンタインショックのまとめ記事を書いて、次の展開を考えていたのですが、まだまだ話題提供は続いていくようです。しばらく保険代理店や保険会社の営業からアプローチが少ない状態が続いています。

保険業界も国税庁に無抵抗で牛耳られてしまいました。許認可責任を棚上げにして、国税庁の尻馬に乗った金融庁にまで、錦の御旗を振りかざされては立つ瀬がないところです。 続きを読む

節税保険の全盛から壊滅まで、バレンタインショックまとめ。

法人で契約する保険の目的には、事業保障と節税という面があります。節税という保険本来の目的を逸脱した販売合戦が過熱し、業を煮やした国税庁が大ナタを振るいました。２０１９年２月１４日、日本経済新聞の「節税保険」販売停止という記事から始まったバレンタインショックは、節税保険をほぼ壊滅に追い込みました。

保険を買う側で、バレンタインショックに始まる一連の経緯をまとめました。当時の保険会社や保険代理店の対応が、つぶさにわかる記事になっています。買う側の中小企業の立場で書いていますので、利益の繰り延べに使える節税保険という選択肢を失ったことで、多少批判的な記事になっています。 続きを読む

国税庁のトドメ通達で節税保険ついに全滅か。

国税庁の法人契約保険に関する法人税基本通達が発遣されました。トドメの通達ではありますが、法人契約の保険が全滅するわけではありません。節税効果が期待できる、法人契約保険が壊滅したという意味です。

バレンタインショックから４ヶ月半、まさしくすったもんだのあげくに国家権力により保険業界に鉄槌が下ろされました。その結果、保険会社ではなく、厳密には末端で保険商品の販売を行う代理店や営業職員が路頭に迷う姿が見えてきます。 続きを読む

週刊ダイヤモンドとバレンタインショック。

週刊ダイヤモンドが節税保険の内幕特集、怒濤の７４ページと銘打って節税保険の特集を組みました。サブタイトルが「どうなる節税どうする見直し」と法人保険だけではない範囲を押さえ、一般読者を確保しようとする意図が見えます。

でもメインの記事は「国税庁VS生保節税保険をめぐる攻防全内幕」となっています。こればかりは買わないわけにはいかないので７１０円支払ってセブンで買いました。 続きを読む

バレンタインショックの生き残りになるか逓増定期の名義変更。

来る来る保険営業マンや保険代理店が、バレンタインショックなどと言い出しています。バレンタインショックはhokenfpの造語だと思っていたら、それ以前にバレンタインショックを言い出しているサイトが確認できました。考えることは皆同じなのですね。

先週のブログでは、短期払い医療保険の最新情報を書きました。その後もう少し詳しい情報が入りましたので、項目として追記します。また一番気になる逓増定期の名義変更に関しても、現時点でわかっていることを補足しておきます。 続きを読む

バレンタインショック、通達が出るまでの駆け込みがん保険。

２０１９年６月２日の時点で、国税庁の通達は出ていませんが、保険業界は最後のあがきをしているような有様です。打つ手なしの状況からどのようによみがえるか、法人保険販売のサバイバルです。

その中で短期払い医療保険や短期払いのがん保険が期限付きで売込み合戦になっています。国税庁の通達が出るまでの駆け込みがん保険のお値打ちについて考えました。 続きを読む

短期払医療保険がバレンタインショックの道連れか。

今回の情報をご理解いただくための条件として、２月１４日から始まった節税保険バレンタインショックについての経緯をご承知であるという前提で書きますのでご了承をお願い致します。

発遣が予測される通達によって実質返戻率が１００％越える保険はほとんどなくなり、ようやく日本の保険業界も人並みに落ちついたと言えるのかもしれません。

節税保険も名義変更を目的とした医療保険も、オーナー経営者が全権を握る個人企業でないと使うことは難しいと思います。よって今回の通達は、青息吐息の中小企業向けの圧力強化となり、保険を買う側においても不本意な規制となっています。 続きを読む

節税保険の実質返戻率から見える保険業界の末路。

保険業界の末路などと怪しい表現を使いましたが、今回の国税庁のパブリックコメントに示された制約条件は誠に厳しいものがあります。実際の返戻率にあてはめて実質返戻率を計算すると、100％をこえるためには単純返戻率が95％を越えないと難しいようです。

全額損金も半損も認められないということになると、利益の繰り延べによる節税効果はほとんど期待できなくなったということになります。末路なのか新たなスタートなのかはわかりませんが、保険を利用して課税の繰り延べをしてきた中小企業や節税保険を販売の主力にしていた保険営業関係者は、この先転換を迫られていることは疑いがありません。 続きを読む

節税保険、国税庁のパブリックコメントでトドメか？

２０１９年４月１１日、ようやくにして国税庁から節税保険に関するパブリックコメントが公示されました。

節税保険販売停止のバレンタインショックからほぼ２ヶ月が経過しています。保険業界の混迷に終止符を打つのか、それとも拍車をかけるのかわかりませんが、

『「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか１件の一部 改正(案)（定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い）等に対する 意見公募手続の実施について』が公開されました。 続きを読む

節税保険販売停止の無策、国税庁の暴走！

バレンタインショックを皮切りに、節税保険販売の過当競争に国税庁が介入して2カ月弱が経過しました。駆け込み販売も一段落したようで、国税庁のパブリックコメント待ちのような状態が続いています。

この先どうなるか、保険業界は戦々恐々の有様です。影響は保険業界にとどまらず、中小企業の経営に及んでいます。この先出されるであろう通達の落としどころと、節税保険販売停止による各業界の混乱をまとめました。 続きを読む

節税保険、バレンタインショックの行く末！？

全額損金処理できる法人契約の生命保険に対して、平成３１年２月１３日の夕方、国税庁が新たな方針を示し、生命保険会社各社は強硬な国税庁の圧力に対し、翌２月１４日以降続々と販売自粛、あるいは販売停止を打ち出しました。

保険営業にとれば青天の霹靂（へきれき）というか、チョコレートどころではない生業（なりわい）に関わるバレンタインショックとも言うべき一大事です。 続きを読む

節税保険、自粛か、販売停止か、売り放題か。

日本経済新聞の２月１４日の「節税保険」の販売停止という記事から始まった、生命保険会社各社のドタバタ劇場は、まだ先が見通せないばかりか収束する気配がありません。

買う側にいると、代理店や保険会社から続々と情報が入り、概要が見えてきます。代理店によっても保険営業によっても言うことが異なります。

売らんがために、適当な話をでっち上げる代理店まで出現しました。節税保険では過去に同様の事態がありましたが、今回は国税庁の姿勢が急激かつ強硬です。 続きを読む

全額損金できる節税保険の駆け込みラストチャンス。

全額損金で処理できる保険が多数発売されて、過当競争になっていることは下記に書きました。

損金処理できると言うことは、あくまでも法人契約で保険料を費用として処理できる生命保険のことです。

全損保険に網がかかるという可能性を検証しましたが、その後の動きに関する不確かな情報をまとめました。

■節税保険、バレンタインショックまとめ。

◆ 全損保険の駆け込み契約。

全損保険とは、保険料を全額損金処理（費用化）できる法人契約の生命保険のことです。５年から１０年後に解約すれば、それまでに支払った保険料が８割から９割戻ってくるので、雑収入が発生し利益の繰り延べができると言うわけです。 続きを読む

節税保険、解約逸機の恐怖。

このところの節税保険ラッシュは、以下に詳しく書きました。保険会社各社ともに販売合戦をやりすぎて、国税庁による規制の噂が飛び交っています。

■国税庁、網がかかるか全損保険。

法人契約の節税保険は、課税の繰り延べ効果が高いのですが、解約時期を逸すると一大事です。今回ブームになった節税保険は、解約返戻率がピークになると間違いなく解約する必要があります。機を逸することなく必ず解約して、解約返戻金を受け取らなくてはなりません。 続きを読む

国税庁、網がかかるか節税保険。

（2021/6/5追記、全額損金で節税できる保険は、国税庁の通達でなくなりました。バレンタインショック以前（2018.7.8）の記録としてお読みください。）

節税保険の売り込みが、頻繁にあります。これまで縁のない代理店や金融機関が、節税保険お提案という切り口でアポを取りに来ます。法人保険の窓口を担当している実感としては、国内生保と外資系合わせて１０社近くが入り乱れています。 続きを読む

全損保険の解約返戻率ではネオファースト生命。

補足：このブログに記載されている内容は２０１８年３月１１日時点での情報です。

生保業界が激しい動きをしています。低金利・長寿時代のサバイバル競争の様相です。

低金利は金融機関の運用成績を押し下げ、収益源を圧迫します。その結果法人保険販売にシフトした金融機関関連の保険代理店攻勢が、激しくなってきました。

某都市銀行が連れてくる関連の保険代理店、そのOBや元支店長が役員や営業部長をつとめる保険代理店、その他独立系の保険代理店が３社入り乱れての競争になっています。 続きを読む

生命保険、全損商品のお値打ち比較を直近で論じると。

一時期生命保険の全損商品が壊滅状態になった時期がありましたが、生命保険会社各社の開発努力で新たなスタイルの全損商品が注目を集めています。

国税庁、網がかかるか全損保険。

全額損金の魅力は解約返戻金の率によりますが、一時的に課税を先送りした利益をそっくり貯金できると言うところです。こういう言い方はあまりよろしくありませんが、中小企業のオーナー社長の本音は簿外に緊急予備資金の確保です。 続きを読む

法人保険で節税するメリットデメリットを整理しました。

法人で契約する保険と個人で契約する保険は目的が異なります。法人保険とは
契約者＝法人
被保険者＝経営者・役員・従業員
受取人＝法人

という形態で成り立ちます。多くの場合主な目的は経営者万が一の事業保障です。保険金で経営者死亡による信用不安をカバーすることです。しかし法人保険の機能は多彩です。

その一つに簿外に資金を積み立てることができることがあります。毎期利益が出ているような中小企業では自己資本比率が高くなるばかりで自社株の高値につながり事業承継の足かせになります。簿外に積みたてればＢ/Ｓに現れない資産になります。 続きを読む

OB税理士に節税を相談できるか？不思議な関係を暴露。

国税ＯＢ税理士という先生は、税理士全体の3割から４割と言われています。税務行政に一定期間かかわることで、税理士試験が免除され税理士を名乗ることができます。思いのほかOB税理士は多いというのが実感です。

れっきとした税理士の先生には違いないのですが、普通の試験合格組の税理士とはちょっと違います。税務署勤務で要件となる資格を満たして、定年退職後、あるいは途中退職後税理士として独立されます。税理士として活動を許された、元税務署長クラスのOB税理士のことです。 続きを読む

OB税理士さんそれでは節税になってまへんが、元税務署税理士さんという資格があります。

れっきとした税理士の先生には違いないのですが普通の税理士試験に合格した正規の税理士さんとは違い税務署を資格を満たして定年退職後、税理士として活動を許された元税務署長クラスのOB税理士のことです。

得意は税務調査ですからツボは心得ています。優良申告法人はお上の意向を受けてOB税理士の先生を一定期間顧問として契約します。持ちつ持たれつの関係ですね。 続きを読む

法人保険で節税する基本的な考え方、法人保険は各社とも全損商品がなくなり設計が難しくなりました。

一部の会社には全損商品がありますが使い勝手が悪いし被保険者の被齢が高いと返戻率がかなり悪くなってしまいます。

保険で節税する時代は終わったのでしょうか。いえいえ決してそんなことはありません。

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なんといっても長期平準定期には返戻率のよいものがあります。1／2損金とは言え戻りのキャッシュフローは大きいし全損の半分ではありますが節税効果もあります。 続きを読む

全損保険の限界について専門的に見解を述べたいと思います。

逓増定期とガン保険が１/２損金になり節税目的の保険設計が行き詰まる中、各社知恵を絞り全損保険を売り出しています。

死亡保障だけでは保険料が稼げないので三大疾病だの介護保障だのを上乗せするタイプで保険料が伸びるようになっています。

これはどこの保険会社の商品を見ても似たり寄ったりで使い勝手が悪いといわざるを得ません。今後も低金利時代が続くとすれば改善の見込みはあまりないことになります。 続きを読む