ガン保険、上皮内ガンはあきらめなさい、生きることをあきらめなさいと言っているのではなく、保険金を手にすることをあきらめなさいと申しあげています。

ガン保険の多くは昔から上皮内ガンを免責としています。

最近は上皮内ガンでも保障するものがありますがその分保険料はお高くなるのです。ガンではあるがほとんどの場合、完治するため命に関わることがないので免責になっているわけです。

まるで体内のエイリアンのようないやな言い方ですが上皮内がんは上皮内新生物とも言います。同じく新生物ではありますが、これとは違い悪性新生物は完全なガンとなります。

上皮内新生物は保険金が出ないくせに新規契約で告知しようものなら入れる保険はありません。５年経過後医師の診断書付きで入れる保険がある時代にはなりましたが、大腸ポリープでさえ完治の診断書を求めてきますから保険とガンはどうしても相容れない関係にあります

上皮内ガンと悪性新生物を区別できるのは医者だけです。保険を契約するときにこの区別をしっかり理解している方などほとんどいらっしゃいません。真剣に調べるのは自分が当事者になってからです。人間ドックで精密検査をすすめられて医者へいきます。この時はまだ高をくくっているのですが組織を採取して病理検査に出しましょうとなるともうインターネットかぶりつき、本屋の医学関係で立ち読み、人の話に聞き耳を立てるようになります。

検査の結果ガンということがわかり目の前と人生が一気に真っ暗になります。人に動揺を悟られまいと必死になります。家族のこと子供の将来、マンションのローンまで考えて団体信用保険を思い出すというお決まりのパターンです。世の中の色彩が変わったようにすら感じられるのです。

でもよく聞くと上皮内ガンで早期発見なので内視鏡で切除でき再発の可能性も低いことがわかると不安な気持ちは消えませんが気持ちが落ち着いてきます。

実はそこで自分の契約している保険のことが気になりだします。ガン保険はどんな契約だったか、入院給付金はいくらだったか、そうそうガンの診断給付金が出るはずだ、などと思います。

契約して日が浅いと９０日免責もありますから約款と提案書を引っ張り出して真剣に読み漁ります。

そして見つけるのが上皮内ガンの免責という条件です。

かくして上皮内ガンという医学的にはガンなのに保険的には免責という理解しがたい現象が起こります。本人にしてみればすっかりガンの気分を味わっていますからこれで免責といわれると引っ込みがつきません。

同じ道筋をたどり保険嫌いになるひとと保険にとことん詳しくなる人がいます。いわゆる後者が、かくいう私のことでもあります。

 

 

これは上皮内ガンが悪いわけではなくきちんと大きな文字で説明できない保険会社に責任があると言えるのではないかと思います。都合の悪いことは老眼鏡か虫眼鏡で見なければわからないように書くパターンは決して顧客視点ではありません。保険も顧客の立場でタバコのようにリスクを明示することが求められる時代だろうと考えています。

二次相続のことを考えると奥様を生命保険の受取人にする間違いが見えてきます。

実際の現場では保険を見直さずに放置されているケースはよく見かけます。保障内容を見直すとかそういうレベルでなく資産家の方でも保険金の受取人に関して無頓着というか安易な考えを見かけます。

ここは慎重に判断しないと無用な相続税を払うことになったり後継者への資金集中がうまくできなかったりします。

保険契約の一覧リストを作成し契約者、被保険者、受取人で整理しさらに一次相続関連、二次相続関連、一時所得に分類すると気が付かなかった不具合が見えてくることがあります。

よくある間違いの一つに一次相続の保険金の受取人が奥様のままになっている場合です。

一次相続の例ではご主人が契約者兼被保険者、奥様が受取人となっている契約で、一次相続が発生するということは契約者兼被保険者であり被相続人でもあるご主人がお亡くなりになった場合、保険金は受取人である奥様が受け取るということになります。

奥様というか配偶者を保険金の受取人に指定するのは普通の流れです。お若い時、お子様が小さい時に契約すれば受取人は当然奥様ですが、時間が経ち事情が変わると受取人指定も見直す必要が出てきます。

もともとご主人万が一の折り奥様が困ることがないように配慮した受取人指定でしょうが、長年の間に資産が貯まってくるとこれはそれまでとは事情が変わってきます。

気が付かないというか見落としやすい受取人の落とし穴です。二次相続の納税資金がないようなときは仕方がないようにも思いますが、よく考えてみてください。

相続税制度では配偶者控除という仕組みがあって奥様は相続税を払うことがないから奥様に保険金をつけても仕様がないのです。

今の相続税では配偶者は手厚く遇されているのです。１億６０００万円か相続財産の半分までは一次相続で課税されない奥様のための二次相続財産なのです。

とすれば事情が変わっているわけですから受取人を子に変更しないとせっかくの保険金が二次相続の課税対象になってしまいます。

簡単なことですが、多くの場合誰もアドバイスするものがいないままに相続を迎え、知らないまま納税しているということもあるのです。相続税を納税するほど財産があればご主人の保険金は奥様ではなく子が受け取るべきなのです。

でもこのことに気が付くのは本当に難しいみたいです。ある例では説明し理解したのにそのまま放置されました。何やねん！と言いたいところですが実際は打つ手がないのです。

悲しいかな人はすぐに忘れるのです。保険の説明は２４時間以上覚えている人はほとんどいません。残念ながらわかっているようでわかっていない保険の難しさを痛感します。

なにはともあれ、

相続税を払うほどに資産がある場合、昔の契約も含めて一次相続と二次相続に区分して一覧表を作り受取人の見直しをしましょう。

どういう形が一番得かは専門の税理士さんに相談しましょう。

そのうえでしかるべき速やかに二次相続を見据えて生命保険の受取人変更を行って下さい。

終身保険を法人で契約することの価値についてまとめてみました。

・終身保険とは読んで字のごとく一生涯に渡り死亡保障が継続する保険です。

保険料の払い方は歳満了（さいまんりょう）、終身払い、短期払い、一時払いといろいろあります。

歳満了とは保険料の支払いを一定の年齢（たとえば６０歳）で満了し死亡保障は一生涯続くというものです。

終身払いは保険料の支払いも一生涯、死亡保障も一生涯というものです。

短期払いは１０年とか２０年の短期間に保険料の支払いを終え死亡保障は一生涯となります。

一時払いは言うまでもないと思いますが最初にまとめて一度に保険料を支払います。

・どのケースでも法人で終身保険を契約すると保険料は全額資産計上となります。

全額資産計上とは税引き後の利益から保険料を支払うことになりますから有税で保険料を負担していることになります。

損金がもてはやされる法人保険では全額資産計上の終身保険は人気がないように思います。法人で終身保険を契約することは価値がないのでしょうか。

かってのお客様で染色会社の社長さんでしたが、一億円の単体終身保険に加入されていた方がありました。

定期保険も付いてなければ特約も一切なし太い終身保険が一本だけです。損金保険隆昌なりし頃に全額資産計上です。

その頃は事業にまだ勢いが残っており法人税の実効税率と内部留保金課税があり実質的に５割近い税率になっているのにです。

・損金話法で保険を売る側では理解しがたい選択ですが買う側にも理屈があります。

その時は損金で落とせてもピークになれば解約するしかなく結局、解約返戻金が雑収入になり課税されるのだから同じこと、むしろ保険会社の取り分だけ損をするという考え方です。一理ありますね。

・終身保険は保険と貯蓄を兼ね備えています。

つまり払込保険料に対して解約しない限り損をすることがないという特色があります。

よく言われる掛け捨て保険ではないということです。ですから事業保障と考えれば解約を前提としていませんから保険として貯金しているついでに保障がおまけで付いてくる感覚です。

損金保険の代表格である定期保険と終身保険の本質的な違いは保障に重きをおいているか保障プラス貯蓄機能も働くかの差でしょうか。

先ほど述べたように、終身保険は保険料が全額資産計上となりますから有税で積み立てていることになります。

当然の結果として出口では雑収入が発生しにくくなります。

妙な言い回しですのでもう少し詳しく解説すると終身保険の出口とは死亡保険金か解約返戻金になります。

今時、解約返戻金が払込保険料を上回ることは難しいですが、一時払いや短期払いでは解約返戻金が払込保険料を上回ることがあります。

この差額は雑収入になります。死亡保険金は払込保険料を大きく上回るのが普通ですからこの差額も雑収入になります。

全額損金の保険などでは解約返戻金は全額が雑収入となり課税の対象となります。

それ故出口対策に役員退職金という手が出てくるわけです。出口対策のあてがないような企業やそういう知識が不十分な企業では終身保険のほうがお得な気がすることが選択肢を狭くしているのですね。

お金があれば終身保険はありがたい保険です。特に個人契約だと損金に意味がなくなりますから積立型の終身保険や養老保険は損失リスクが低いので価値があります。

保険はもともと良し悪し善悪を考えるというよりその人ごとの考え方が大きく影響します。よい保険悪い保険は主観で決まる事が往々にしてあるということです。

そういう意味においては終身保険を法人契約することも事業や納税意識に対する個人差のようなものと言えるでしょう。

保険の解約返戻金と解約払戻金の違いについて実情を調べました。

解約返戻金（かいやくへんれいきん）と解約払戻金（かいやくはらいもどしきん）は一見違うものを指すように思いますが、内容的にも意味的にも完全に同義です。保険会社により呼び方が違うと言うだけです。

もともと金融業界の人間でないとあまり使うことがないですし、漢字を見ただけで正しく読めるとも限らないのでご存じでない方も多いと思います。

要するに保険などを解約したときに戻ってくるというお金のことを指します。

Googleで検索すると解約返戻金は普通検索で457,000件、解約払戻金は普通検索467,000件ですがGoogleはこの二つの言葉を完全に同義語として表示していますので踏み込んで解約返戻金を完全一致検索で検索すると395,000件、解約払戻金を完全一致検索で検索すると49,000件ありこれから推察するところ解約返戻金の方がより一般的であるということが判断できます。

実際の場面では「戻（れい）」の字が読めないお客様も結構いらっしゃいます。また解約
払戻金の「払戻（はらいもどし）」も言われればわかりますが、音訓混じりで知らなければ読み方に迷うところです。

保険業界は特異な専門用語を使う傾向があります。ただ漢字が多いのでなんとなく意味は推測できる言葉が多いようです。商談をしていると当然話が通じているものと思ってしまうところがセミ専門家の怖いところでもあります。実際はほとんど意味が伝わってはいないと思うべきなのです。

以下保険業界の専門用語を解説しています。
◆生命保険の払済が一般的ではない実態を報告。

◆法人保険の減額と失効は使える手ではあるが要注意。

たまたま解約返戻金と解約払戻金は同じ意味でしたが、保険の専門用語はしっかり理解していないと正しい処理ができません。これは売る側はもちろんですが買う側も理解しておかなければならないところです。

一時払終身保険の無告知型は保険のメリットを活かした顧客視点の保険商品です。

一時払終身保険という保険商品が相続税の増税以来流行していますと言うかよく売れています。読んで字のごとく保険料をまとめて一時に支払い終身保険を購入します。今となっては予定利率が最低の時期ですから妙味を期待できる商品ではありません。

保険としては払った分が戻ってくるだけとまで言いませんが、うま味のない保険商品なのです。そこへきて各社の情報を総合するとまだまだ予定利率が引き下げられる見込みであり駆け込み需要も増えるのではないかと思います。

ざっくり一千万の保険料を一時払いで突っ込んでも、保険金としての増加は年齢や性別にもよりますが数十万のメリットしか見込めません。（某社の例：７０歳男性、一時払保険料１０００万で死亡保険金額１０２１万です。）終身保険ですから資金を寝かせる時間が長いので、その割にはリターンが少ないのです。

早いうちにお金が入用になり途中で解約しようものなら損をする場合もあるわけです。

それでもここにきて一時払終身保険が売れる理由があります。それを３項目で説明します。

その１）

相続には死亡保険金控除という仕組みがあり、相続人一人当たり５００万の控除が使えて相続人の人数分だけ相続税の節税が出来ます。もちろん相続税がかかる人であり、相続税がかかるかどうか境目の小金持ちには保険だけで相続税対策ができてしまいます。

その２）

保険金受取人を指定できます。遺言より確実に、契約者の意志で自由に変更可能です。相続税がかからなくてもこれは使える仕組みです。ますます人間関係が世知辛くなる世の中ですから争続は相続税に関係なく起こります。争いを未然に防ぎ財産を仲良く分けるには生前に保険で受取人指定をすることがベストです。なおかつ何度も過去のブログでも申し上げていますが、保険金は受取人固有の権利です。

その３）

次の代に残してやりたい財産を生命保険という形で固定できます。保険にしておくと不思議に無駄遣いしなくなるのです。これは実感として言えることですが生命保険には解約すると損をするというような暗黙の認識があるように思います。解約の手間もかかりますしね。

◆一時払終身保険の無告知型は一昨年の8月にD社商品を下記で紹介しています。　　　　一時払終身保険の新型、90歳まで無告知で入れます。

今回はP社が若干仕組みは違いますが無告知型の一時払終身保険を提案してきました。

P社の場合は通常の一時払終身保険等に健康上の理由で加入できなかった場合に限り申し込むことができるそうです。それはそうです。何も不利な条件の保険を最初から申し込む必要はないわけですからね。でもガンでも入れるわけですから保険とは言えない商品です。（ただし入院中、または入院予定・手術予定がある場合はダメだそうです。）

もしも人間ドックで異常が見つかれば精密検査を受ける前に契約することですね。

加入年齢に制限はありますが男性で８９歳女性で９０歳となればまず問題はないでしょう。

予定利率は大きく衰退し金融商品としてのうまみはなくなりましたが、工夫次第でいろいろな使い道が発明されるという好例ですね。

一昨年のD社の提案の折には一時払商品は利率を考えたものですが、今やマイナス金利時代ですから貯蓄としての資産増加を大きく見込むことはほぼできないことになりました。

その結果無告知型一時払終身保険のメリットは「相続税の死亡保険金控除」と「受取人指定機能」に限定されたと言えそうです。

時代とともに生命保険の目的も変わっていきます。常に情報のアンテナを張り巡らしてその時点での正しい判断ができるよう心掛けたいものです。

忘れてもよい保険と忘れてはいけない保険があります。

保険の分類にも色々ありますが法人保険でも個人の保険でも忘れてもよい保険と忘れてはいけない保険があります。

別の言い方をすると長期的に管理すればよい保険と短期的に管理すべき保険に別れると言うことです。

長期的とは平たく言えば忘れていても大事に至らない保険です。人生の節目に思い出す程度で普段は意識する必要はないという保険契約です。

保険証券のある保険会社ない保険会社がありますが、オンラインで契約内容が確認できたりご契約内容のお知らせと称する郵便物が年に一度は届きますから、それを見ておく程度で大丈夫です。

年末近くなると生命保険料控除証明書も届きますからこれだけでも保険の存在は確認できます。

◆通常の個人が契約する保険はおおむね忘れてもよい保険に属するタイプです。

更新時期や保障が満了するときは、保険会社からやいのやいの言ってきますから忘れていても大丈夫です。

ただし解約するときは要注意です。初期低解約返戻金型の保険では損失が大きくなる場合があります。

法人保険では個人の場合と異なり忘れてはいけない保険があります。解約返戻金のピークを役員退職金にあて込むような保険や逓増定期保険などは忘れたら大変です。

比較的緩やかでピークに数年の猶予がある長期平準定期保険のようなものもありますが、総じて言えることは解約返戻率を意識する保険は忘れてはいけない保険になります。

最近は個人でも保険で相続対策をするようなケースでは、変わり種の医療保険などに手を出すと忘れてはいけない部類に入ったりします。

基本的に保険を投資案件と見なせない方は忘れるリスクの方が大きくなりますから手を出さないことが肝要です。

◆わかりやすくするために一般の保険名称で個別に説明します。

その１）終身保険＝一生涯の死亡保障があります、忘れても保険料が引き落とされていれば大丈夫です。

その２）養老保険＝一定期間の死亡保障と満期金があります、これも忘れても大丈夫、満期がくれば手続きをして満期金を受け取っておしまいです。

その３）定期付き終身保険＝これも忘れても問題ありません。ただ更新型になっている場合は更新後の保険料に注意ですね。

その４）医療保険（ガン保険含む）＝特殊なものでなければ忘れていても大丈夫です。やはり更新時期に保険料が上がりますから早めによく考えて設計する必要があります。

その５）年金保険＝全く忘れていても心配ない保険です。

その６）定期保険＝いつまでの保障かを自覚していれば忘れても問題にはなりません。

個人契約は概ねこのどれかの分類に入りますからあまり心配はいらないように出来ています。

◆法人契約になると途端にそうはいかない難しさが出てきます。

また時期によって名義変更を活用して相続対策をするような場合、解約返戻金はその時点での保険の評価額になりますから、解約返戻金の増減に合わせた時期というものが重要になります。

また法人契約の医療保険でも個人に付替えることが目的なら法人と個人のキャッチボールも必要になりますから人間ドックのたびに思い出す必要があります。問題があれば個人に名義変更し精密検査の結果異常なしであれば法人契約に戻します。

法人契約で忘れてよいのは終身保険ぐらいになります。法人契約の長期平準定期保険は数年の猶予はありますが完全に忘れるといけません。

それ以外のガン保険も逓増定期保険も資産運用形の保険も忘れるリスクは軽く考えてはいけません。忘れて解約時期を失すると返戻率が大きく低下して損失が大きくなります。

◆法人保険は管理が大事な訳について。

法人の保険管理で重要なことは保険を活用して資産を移転したり節税したりすることが目的ならそれ相当の管理が必要になります。そういう視点からみれば事業保障目的以外の法人契約の多くは忘れてはいけない保険になります。

中小企業の実体を見るとこの辺は心もとないと感じます。保険は財務担当者が退職などで代われば多くの場合その目的と意味が引き継がれることがないように思います。やはり保険は日常的でなく難しいのではないかと思います。

◆オーナー経営者への保険管理アドバイスです。

オーナー経営者自らが保険契約の目的と意味、手順を把握し自分のスケジュール帳に記入して自己責任で管理が必要な投資であることを自覚すること。

そして時期を外さないように管理する仕組みを作る他ないというのが結論になります。

還付金型医療保険のデメリットを明らかにすると見えてくる落とし穴について一応専門家としての見解を申し上げます。

よろしければお読みください。

幻冬舎メディアコンサルティング発行の「続税をゼロにする生命保険活用術」中に健康還付金型医療保険の説明があります。この事例だと解約返戻金がずっと０円という相続対策の名義変更ねらいが見え見えの医療保険となっています。

解約返戻金がずっと０円ということは贈与しても相続が発生しても税金がかからないのは当たり前なのですが４０年目にしてこれまで支払った保険料相当額を健康還付金として契約者に返しますという医療保険の新機軸です。

還付金は支払保険料相当額となっていますからそこまでたどり着けば損をするとはなくなり医療保険の権利だけが残ります。

名義を引き継いだ人は保険料を払いつつ医療保険の権利を被保険者兼契約者として続けます。気になるのは保険料が終身払いと言うことと健康還付金までの道のりは４０年という気の遠くなるような長さです。人生山あり谷ありではとても４０年後は予測できませんがね。（別のパターンで設計できるかもしれませんが。）

医療保険も様々ですがほとんどケースで元が取れないことは過去のブログで申しあげている通りです。

その批判に対応するような保険商品であることは言えると思います。

同じような医療保険ですが、Ｍ社の有力代理店が相続対策にと生存還付給付金付終身医療保険を提案してきました。一定期間過ぎるとそれまでに支払った保険料が健康還付金として全額以上（104.45%)戻ってくると言うものです。

保険の常識的な感覚から言うとすごいというかヤバいというか素直に信用できない話でもあります。

しかもＭ社のケースでは解約返戻金が０ではありませんが到底元が取れないほどの返戻率になっています。資産家相手の提案ですから１５年の全期全納で解約時期により未経過保険料が戻ってきます。

解約せずに持ちこたえれば１５年目に生存還付給付金という名目で払込保険料に利子がついて戻るというわけです。すごいと思うのはそれ以降は保険料不要で医療保障だけが終身に渡り確保されるというとんでもない医療保険です。

Ｍ社の場合よいことづくめに見えますが途中で被保険者死亡の場合死亡保険金はわずか１００万ポッキリです（前期全納保険料１５年分で３９００万の場合）。Ｍ社のケースでは１００万プラス未経過保険料の返還となり１５年の手前では下手をすると元が取れないどころか大損になります。万が一満期までに死亡事故が起こったら内緒にして満期金をうけとりたいところです。

それが出来るか出来ないか、保険金は請求しない限り支払われません。しかし満期金としての健康還付金や生存還付金の請求には被保険者生存を証明する住民票のような添付資料を求めてくるでしょう。

そんなに上手く裏をすり抜ける方法は通常ないとしたものです。とすれば、この種の還付金付き医療保険がお得かどうかはお手持ちの財産と考え方によります。

本来保険は思いがけない早期の死亡事故に対しお金という手段でヘッジするものです。でもこの医療保険はまれなこととは言え早期死亡の場合大損をすることがあり得るわけです。

保険の常識から言えば真逆の商品です。資金余力があり保険管理がきちんと出来るならおもしろい商品です。医療保険とは言え医療部分がかすむような投資節税型の保険ですね。幻冬舎の事例には被保険者死亡時の死亡保険金の記載はありませんが医療保険の死亡保障は目的が違うのでM社と大差ないのではないかと推測できます。

おすすめするも何も相続対策をきちんとやって資金余力があれば確かに面白い保険商品です。いずれにしても還付金型医療保険は一般庶民向きでないことは確かです。