成年後見より民事信託が有利な理由を整理しました。

相続財産が現預金と生命保険のように換金性の高いものばかりであれば相続で分割することは容易です。

しかし相続財産の内訳が土地不動産や自社株などの場合、所有権を分割すると後でもめたり相続後の不動産経営の効率が悪くなることがあります。

また被相続人には高齢になると認知症のようなリスクもあります。

早めの財産管理を自分以外の人にお願いする場合、成年後見制度や遺言信託などがあります。

◆成年後見制度のデメリット

成年後見制度は、家庭裁判所の権限が強く、成年後見支援信託口座に入れられたお金は一円たりとも裁判所の許可がないと動かせないという、ガチガチの制度です。

確かに士業と言えども人間ですから悪さする人もいます。そういう意味で手堅いですが煩わしいところです。

それだけではないデメリットは、一度成年後見人を選任すると成年被後見人はすべての判断ができないことになりますので、自分の意志で生前贈与も生命保険の解約もできなくなります。

会社の役員も下りなくてはなりません。

成年後見人を選任するということは、それなりの認知症ですから正しい判断ができないということでしょう。

しかし認知症の方は正常な時間もあったりします。結構付き合うのは難しいのです。他人の前では正常になり身内の前では認知症というような厄介な病気でもあります。

◆遺言信託の限界

遺言信託はある程度財産があり、揉めそうなケースにはいいのかもしれませんが、費用が多額です。

先日、相続専門のOB税理士に話を聞きましたが、遺言信託は費用の割には何もしてくれないとぼやいていました。

相続税の節税対策のアドバイスやスキームの提供では弱いのです。遺言はルールどおりに確実に執行してくれますが、それ以上の期待はしないほうがよいようです。

ただ遺言信託は金融機関などが組織として請け負いますから、人が変わっても責任は果たしてくれます。いくら優秀で親切な税理士でも相続が発生したその時に、現役バリバリでいるという保証はありません。

■相続相談は遺言信託か税理士法人かに決着。

■「遺言信託」と「遺言代用信託」生命保険との違い。

◆民事信託の有効性と問題点

あまり聞かない仕組みですが民事信託という選択もあります。信頼できる身内がいる場合には有効な仕組みだと思います。

例えば長男を民事信託の受託者として契約します。他の兄弟は委託者兼受益者となり受託者が資産の管理運用を行い、分割を決めることができます。

費用がほとんどかかりません。結構いろんな場面で使い勝手があります。

後継者候補の長男に自社株を信託財産としてすべて託すことで経営権を委譲しつつも見守ることができます。

民事信託の難点は先ほどのOB税理士も指摘していましたが、受託者が悪さした時に打つ手が整備されていないのです。まだこれから変わっていく仕組みではないかと思いま
す。

なぜ、このコストがかからず使い勝手が良い民事信託が広がらないかと言うと、相続対策を売り込む側にはほとんどメリットがないからなのではないかと思います。

税理士さんにしても金融機関にしても民事信託となると出番が少なくなるようです。

◆ まとめ

相続が発生した時点で、被相続人はこの世にいませんから発言権はありません。

生前と言えども老いが進むと適切な判断能力が衰えてきます。

いかにワンマンで強権的なオーナー経営者も忍び寄る老いの現実には勝てないのです。

自分の死後の憂いをなくすための手段として成年後見制度や遺言信託があります。

民事信託も信頼できる受託者に任せることで憂いを軽減することが目的です。

それぞれにメリットがありデメリットがあります。ここをよく理解して選択する必要があります。

相続対策を売り込むことでお金を儲ける立場の人たちは、本質的なデメリットは言わないものです。

広くセカンドオピニオンを利用し立場の違う人の意見を聞くことが判断を誤らないポイントではないかと思います。

生命保険でも救えない中小企業が半数。

中小企業の事業承継には厳しい時代になりました。

いきなりではありますが、どこの会合に顔を出しても高齢の経営者が多いことに気が付きます。

別に驚きはしないのですが、団塊世代経営者の、老いて尚の頑張りに目を見張ります。

サラリーマンならとうに引退している年齢です。楽隠居はできないでしょうが一線は退いていて普通の年齢です。

かくいう私が団塊世代の後の世代ですが、体力的に無理をしないよう心掛けるようになりました。

毎朝ストレッチ体操から始めないと関節が痛むようになりましたから、団塊の世代は気力体力ともに限界に近づいている経営者が多いものと思います。

◆ 中小企業の廃業は深刻な社会問題。

なにしろ日本の中小企業は９９％、そこに雇用されている従業員数は７０％というから中小企業や個人事業者の存続は社会問題になるわけです。

データによれば、団塊世代の経営者の大量引退時代を前にして、なんと法人個人合わせて半分の経営者が廃業すると答えているそうです。

◆ 廃業理由の３割が後継者不在。

廃業に至る理由は様々ですが、後継者不在という深刻な問題が、廃業理由の３割に上ります。

悲しいのは会社の業績は悪くなく、子供がいるのに継ぐ意思がないというケースです。

継ぐ意思がある子がいても継がせられないというのも困りものですが、継ぐべき能力があっても、自分の能力を生かした道で生計を立てたいというケースも見かけます。

◆事業承継税制の行く末と効果。

事業承継税制は改正に改正を重ね、中小企業のオーナーの考え方に近いものになりつつありますが、これが事業承継の追い風になるかどうか、見極めが必要になってきました。

より安全な事業承継はできるだけ早い時期に後継者を指名して時間をかけて対策を講じることが必要です。

事業承継税制の詳細は平成３０年度税制改正大綱を読みこむ必要がありますので、後日まとめることとしますが、中小企業のオーナー経営者にとれば経営の手の内を明かしたくないし、経営上の縛りや制約が多くなることは避けたいのです。

来年のこともわからないのに雇用維持など約束できるわけがないのです。そんな間の抜けた縛りでは、経営がピンチになっているとき人員削減もできないことになります。リストラすれば遡って課税されるとなれば、それこそ全く弱り目に祟り目という他ありません。

◆ 生命保険はそれなりに進化、でも時間はかかります。

生命保険で資金的な対策をするにしても自社株を相続あるいは贈与するにしても時間がかかります。できれば１０年欲しいところです。

ところがその生命保険も予定利率最低時代で、かつての時代のようなスキームが使えなくなってきました。

とはいえ、生命保険会社も生き残りをかけて合従連衡を繰り返し、使い勝手はいまいちですが、ギリギリの商品開発を進めてきました。

保険会社が新しい全損タイプの法人保険を設計するなら中小企業オーナーが求めているツボを押さえなくては的外れと言わざるを得ません。選択肢は徐々に増えてきましたが、まだここが弱いと感じています。

団塊世代の経営者の引退とそれに伴う事業承継・相続設計に生命保険が有効であることは変わりません。

生命保険と認知症は相性が最悪である理由。

還暦を過ぎると足腰の衰えを実感するようになります。

体を鍛えなおすつもりでも意志と体力が伴わないのです。それはさだめですからジタバタもがいても仕方がないことです。

その事実を自分が受け入れることにかかる時間だけの問題になります。

不思議なことにそういう微妙な肉体的不便性も慣れることで適応できるようになります。

ところが体力の衰えは自分自身で自覚できるのですが、知的能力の衰えや記憶力が伴わなくなることは自分ではわかりにくいものです。単なる老化現象の場合と病気としての認知症があります。

昔は痴呆やボケなどと配慮のない言葉を普通に使っていましたが、最近は認知症と呼ばれるようになっています。

生命保険では体力の衰えは何の影響も与えませんが、認知症のような知的能力に障害が発生するケースでは契約者として適切な判断ができなくなる恐れが出てきます。

認知症になると生命保険はどうなるか、自覚はなくても差し迫った問題である可能性もでてきます。

中小企業のオーナー経営者には定年などありませんから、後継者さえ決まれば会社に顔を出しながら悠々自適に相続設計や遺言書の作成をすればよくなりますが、自分の身じまいは乗り気にならないもので、先送りしがちになります。

先送りすれば認知症により判断力が低下したり、記憶があいまいになったりすることがありますから、気がつかないうちにリスクを抱えることになります。

怖いのは自覚症状がないままに症状が進行し、何かおかしいと感じつつ遺言書などが手遅れになる場合です。

とは言え、認知症と診断されるのは怖いことです。

早期に発見すれば治療により進行を遅らせることもできるようです。嫌な言い方がネットでは流行っていますが、早期発見が早期絶望につながるケースもあるようです。

やはり告知されるのは怖いですから自覚症状があっても医者には行きたくないのが本音です。

特に経営者は自分の弱点を人に知られるのを嫌がります。

その分対応が遅れがちになるようです。周囲が気を付けていく他ないですが。

認知症についてわかりやすいサイトです。⇒　◇ 認知症ねっと

１）認知症になると生命保険が解約できない。

契約者たる地位に基づき的確な判断ができない状況では、成年後見人がいないと解約や名義変更、受取人変更もできないということが起こります。

最悪の場合は自分の生命保険契約の存在を忘れます。症状によっては疑心暗鬼に陥り相続の正しい判断ができなくなります。

家庭裁判所で選任された成年後見人がいなければ契約者以外に受取人を変更することも解約することもできません。

２）認知症になっても生命保険は下りない。

認知症は病気ですが死亡しているわけではないですし、高度障害にも該当しません。よって生命保険金は認知症の方が生きている限り保険金はおりないことになります。

入院して入院給付金特約があれば一部わずかな保険金はでると思いますが、認知症保険でもない限りあてにできない保険金です。

３）指定代理人が先に亡くなったり、認知症になると生命保険の手続きができなくなる。

生命保険ではあまり知られていないですが、リビングニーズ特約とか指定代理人特則の付加のようにお金がかからずに使える便利な仕組みがあります。

不幸にして高度障害になったり、認知症になった場合、代わりに生命保険の手続きをしてくれるのが指定代理人です。主に配偶者や子などの最も近い家族を指定します。

ところが因果なもので指定代理人が先に死亡したり認知症になったりすることも珍しくないのです。生命保険の契約者自身が認知症になる前に指定代理人が認知症になると代わりに手続きしてくれる人がいなくなります。

生命保険では受取人の指定や変更はとても大事ですが、指定代理人の健康状態にも注意が必要になります。

◆生命保険の指定代理人請求の落とし穴。

◆生命保険のリビングニーズ特約と指定代理人特則のツボ。

４）認知症になると生命保険に入れなくなる。

認知症保険は別ですが、普通の生命保険に加入できなくなります。

６５歳未満でも発症する若年性認知症があります。これは難儀極まりないことですが、働き盛りの方だった場合は、会社の仕事に支障がでて離職やむなきになることがあります。しばらくは傷病手当金などで生きのびることはできるかもしれませんが、それも期限があります。

認知症リスクを感じた時はすでに遅く、生命保険には入れないものとお考え下さい。

ただ相続税対策で無告知型のドル建て一時払い終身保険などに加入しようとするときは微妙です。症状の進行程度で、本人に契約の意思を確認できるかどうか。約款を理解することはできないでしょうが、サインできれば加入できる可能性はあります。

５）まとめ

生命保険契約では認知症は大敵です。誠に相性が悪いので、ある程度の高齢の方は生命保険管理に十分な注意が必要です。

誰しも認知症リスクはあり得ます。認知症になる前に契約者名義や受取人を変更して対策を講じておくことが重要になります。

また契約者が認知症になるとお金の管理ができなくなり、保険料の支払いが滞る恐れがあります。一方、受取人が認知症になっても保険金の受け取り手続きができなくなることが起こります。

家族が生命保険の存在を知らず保険料の支払が滞れば、生命保険契約は失効することもあります。

契約者本人が判断能力のあるうちに、別居していても生命保険情報は家族で共有していくことが重要です。

外貨建て生命保険のリスクとメリットについて考えました。

こういう場合世間では「半端ない。」というそうです。

正確に言えば半端ではないという意味です。

半端ではないということはかなり大きなリスクがあると言い換えることが出来ます。

パラダイス文書に名前が登場しそうな保険代理店はドル建て生命保険に活路を見出しています。これが当たってモーターが２台ついた自動運転のステラで営業にきます。寝ている間に目的地に着くそうです。

うまそうな話に乗るとリスクが待ち受けています。

税務署の調査ではなく、怖いのは為替リスクです。外貨建て生命保険の最大のリスクは為替です。

この辺の怖さを身に染みている方もいらっしゃいいます。ドル建て生命保険のリスクを真に理解している方は少ないのではないかと思料致します。

・予定利率最低時代の選択

生命保険の予定利率が最低時代に突入し、業界としても金融商品としての生命保険の価値が下がる中、競って新商品開発に取り組んでいます。しかし以前のような面白味のある保険商品はもはや期待できない状況です。

・ドル建て生命保険は有利な金融商品

そんな中、気をはいているのが外貨建ての生命保険です。外貨建てでは多くが米ドルになっています。運用するのが予定利率３％台の国ですから解約返戻率もよくなります。

予定利率最低時代の選択肢としてはドル建ての生命保険は意味があると思います。

・外貨建て生命保険の為替リスク

予定利率がよいのは確かに大きなメリットですが、ドル建てゆえのデメリットとして為替リスクがあります。保険金も解約返戻金もドルで受け取るわけですから為替が円安に振れれば予定以上にメリットがでます。

しかし為替には円高という局面もあり得るのです。急に資金が入用になったとき円高に振れていると解約返戻金を円転したときに、思いがけない損失になることがあります。

・為替リスクのオプション取引

メガバンクや地銀に限らず証券会社も躍起になって、中小企業に対して通貨オプション（為替デリバティブ）を販売した時期がありました。特に原料を輸入する企業では安定的に将来のドルを押さえたいと考えたのです。

この通貨オプションは、契約で定められた価格よりも円安の場合には、会社は利益を得ることができますが、円高の場合には、無制限の損失を受けるおそれがあります。

でも売っている証券マンも支店長もリスクを理解していませんでした。大きな痛手を被った企業や倒産に至った企業もあったのです。

円高になると使い慣れない「ボラティリティー」なる言葉を持ち出して追加担保の提供を求めてきたものです。当然、経営者はピンチに陥り裁判になった事例もあったのです。

解約もできない仕組みなので、時期が来れば予約した為替でドルを買うしか道がありません。毎期決算書の営業外損失で財務は赤字を余儀なくされたのです。

通貨オプション契約の危険性ということはありますが、為替は予測できないリスクの高いものだということです。

・外貨建て生命保険のメリットデメリットまとめ

外貨建ての生命保険にはメリットも大きいですが、デメリリットもあります。

為替の変動は人知を超えたところで起こります。

想定外の円高が資産を毀損する場合があるのです。

かつてのオプション取引のような巨額の損失にはなりませんが、為替リスクを甘く見ないことが必要です。

円建ての保険であれば契約時の保険金や解約返戻金は生命保険会社が倒産でもしない限り保証されています。

法人でも個人でも、目一杯の資金で外貨建ての生命保険にかけないことです。

資金余裕があるときに外貨建ての保険を考えるということが必要ではないかと思います。余裕がない時は保障を円建てでしっかり確保しておくことが優先になります。

相続申告期限に間に合わないととんでもない税額がかかります。

相続税は相続発生から１０ヶ月以内に遺産分割協議をまとめて申告書を税務署に提出しなければなりません。

もし遺産分割の話がもめて、まとまらなければ相続税の申告ができず、様々な優遇措置が使えなくなりとんでもない税額がかかることがあります。

しかし申告期限から３年以内に遺産相続協議をまとめて、あらためて申告をしなおすと納めた税金が還付されます。

この場合、一度は法定相続分を相続したとして全額を納税しなければなりません。還付されるまで多額の納税キャッシュが必要になります。

資金的に余裕があれば納税することは可能ですが、資金が少ないと物納もできず追いつめられます。

遺産分割協議をまとめて申告までたどり着くには１０か月は短いと思います。

◆予想される不利益をあげると。

１）配偶者の税額軽減が適用できない。

配偶者の税額軽減は法定相続分（半分）か１億６千万と巨額になります。税額軽減が適用できないと一時的とはいえ重い相続税負担になります。

２）小規模宅地等の減額特例が適用できない。

遺産の大半が自宅不動産の様な場合、同居や家なき子等の適用要件が厳しいですが、条件が整えば小規模宅等の評価減はとても大きな金額になります。

３）相続税の取得費換算の特例が適用できない。

遺産分割協議が不調だということは未分割なわけですから、相続財産を売却することはできないと思います。申告期限から３年以内である相続財産の売却はその不動産に対応して納めた相続税を譲渡益から差し引く優遇措置が時間切れになるリスクがあります。

４）物納が原則としてできなくなる。

相続物件が不動産等に偏っていると納税資金に困ります。物納の要件はとても厳しいですが、物納ができなくなるとさらに困難になります。

注意）

・配偶者の税額軽減や小規模宅地等の減額特例などで相続税がかからない場合でも申告は必要です。申告により税額軽減が認められます。
・期限内に申告しても相続税の納税をしなければ延滞税がかかります。
・無申告の場合ペナルティーとして無申告加算税がかかります。（税務調査までに申告すれば５％、税務調査後は１５％）

◇生命保険の名義変更で無申告加算税が！

◆遺産分割協議と不調と生命保険の行方。

遺産分割協議が仮に不調でも、生命保険金は受取人固有の財産となります。みなし相続財産として相続税が課税されますが、原則として遺産分割協議の対象となりません。

納税資金が足りないときは即キャッシュとして心強い味方になります。また相続協議がまとまらないときに代償分割としても生命保険金は威力を発揮します。

相続に活用できる生命保険の仕組み、契約者と被保険者そして受取人指定を正しく活用することが重要です。

◆遺産分割協議がまとまらないと争族です。

相続の審判や調停で家庭裁判所に持ち込まれる件数だけでも年間１５,０００件前後、周りを見回すと、実際の相続をめぐる争いはこの一桁上の数であろうと思います。

仲がよい親族や家族でも相続となると人が変わります。こればかりは身をもって感じるところです。何かのタガが外れるとそこからは別人のように思いやりが欠落します。

◇相続財産｜知られたくない親心。

それもそのはず相続で手にする資産は非日常の棚ぼた世界、濡れ手に粟の不労所得ですから目の色が変わり亡者になることもいとわなくなります。

この争いは遺産の多寡や相続税がかかるかどうかに関係がありません。

生命保険を活用した納税資金対策を行うことで、納税資金を活用し、家族の争族を未然に防ぐことも可能です。「保険は相談するな！」ではブログの至る所に保険活用の知恵が盛り込まれています。