法人保険、コロナ解約の劇損情報を検証する。
保険代理店からの情報では保険の解約が相次いでいるそうです。本番はまだこれからだと思いますが、保険料を払うどころではなく、家賃や人件費が払えないのですからキャッシュを確保する手段はなんでもやるといったところでしょうか。
保険は解約時期を誤ると損失が大きくなることがありますが、目の前のピンチを乗り切るためには背に腹は代えられないと言うことかと思いますが、冷静に一考を要するところです。
カテゴリー: 保険解約
知らなければ損するがん保険の解約返戻金減額。
がん保険の給付金受取りで解約返戻金の減額。
法人契約のがん保険で給付金を受け取ると解約返戻金が減額されるという場合があります。これはさすがにhokenfpとしてもまさかの落とし穴でした。
がん保険の給付金とは診断給付金・手術給付金・入院給付金・通院給付金などです。
死亡保険金を受け取るような場合は、被保険者が死亡していますから解約返戻金はなく、死亡保険金がありそれで保険契約は消滅します。
法人保険｜解約の人間模様。
法人保険の解約にからむ欲得人間模様あれこれ。
保険に関わると必ず関わることになる保険金請求と解約があります。どちらも保険募集とちがい代理店や保険営業には直接的なメリットはありません。
それどころか解約は状況によっては大きなマイナスになることがあります。
保険営業と契約者との関係と解約にからむ欲得の人間模様は、いろいろな側面があり本質的な人間性が垣間（かいま）見えるときがあります。
法人保険の解約管理は破綻している。
法人保険の解約管理は機能していない。
法人保険は契約者が会社ですから会社の経理部門が管理します。会社の資金を生命保険に投資している訳ですから間違いのない管理が求められます。
法人保険は契約している保険の種類や時期により経理処理が複雑です。契約時期により経理処理が異なる場合があります。
法人保険は解約管理が特に重要です。
資金需要と解約返礼率のピーク時期、出口設計が大事です。経理担当者は法人保険に明るくないと困ったことになります。簿外に緊急予備資金を確保するという意味では大きな価値がありますが、適切な管理は機能していないというより最初から破綻しているというべき実態があります。
保険の解約で失敗したくない方｜ベストな手順公開！
生命保険解約のベストな手順と方法。
生命保険契約はもともと被保険者の死亡時に支払われる死亡保険金が目的です。
個人契約場合、解約することを前提に保険の契約をする人はいません。（法人保険では解約を前提とした保険契約があります。）
=&1=&保険の大前提として、一家の大黒柱、あるいは会社のオーナー社長などが万が一の時、そこに生活の糧を得ている家族の生活資金や事業資金を確保することが、生命保険の主たる役割です。
法人保険の解約返戻金とキャッシュフロー経営が会社を救う。
法人保険の解約返戻金とキャッシュフロー経営が会社を救う。
中小企業の実情をつぶさに見ていますから抱えている問題はよくわかります。特にキャッシュフローという概念が未熟です。
利益とキャッシュフローは別のこと、重視すべきはキャッシュフローなのですが、ピンとこない経営者が多いのです。大企業にはキャッシュフロー計算書が義務付けられましたが、この辺は中小企業こそ必要なのではないかと思います。
生命保険の解約返戻金と解約払戻金の違いについて。
保険の解約返戻金と解約払戻金の違いについて実情を調べました。
解約返戻金（かいやくへんれいきん）と解約払戻金（かいやくはらいもどしきん）は一見違うものを指すように思いますが、内容的にも意味的にも完全に同義です。保険会社により呼び方が違うと言うだけです。
もともと金融業界の人間でないとあまり使うことがないですし、漢字を見ただけで正しく読めるとも限らないのでご存じでない方も多いと思います。
要するに保険などを解約したときに戻ってくるというお金のことを指します。
消滅時効にかかる解約返戻金の請求権の真実に迫る。
消滅時効にかかる解約返戻金の請求権の真実に迫ると失効のリスクが見えてきます。
解約返戻率のピーク時が限られている逓増定期保などは退職慰労金に充てるつもりでも引退時期が諸般の事情でずれてしまう場合は保険料の支払いをストップし、保険契約を失効させることで解約返戻率の高いまま解約返戻金の受取時期を先延ばしできます。
生命保険契約を失効させるテクニックは下記にご案内しました。
オーナー経営者にとって会社も個人も同じこと、法人保険活用の肝。
オーナー経営者にとって会社も個人も同じこと、中小企業企業の経営というものは多くの場合オーナー経営者がすべての実権を握っており金融機関も経営者個人としての信用で貸し付けていたりします。
ゆえに経営者万が一の法人保険の重要性は大きくなり、一方では社内に反対勢力はいないわけですからリスク対策も保険加入も経営者の一存で決めることができます。
これは同時に公私混同につながりますが、経営者にしてみれば会社の株はすべて自分が押さえておれば個人と会社を区別することに意味はあまりありません。会社の資産も自分の所有物として考える傾向があります。
法人保険の解約と管理のポイントをまとめました。
法人保険の解約と管理のポイントをまとめました。
法人で契約する保険の管理と言えば、保険料の支払いだけではなく保険積立金の管理、解約の時期の管理などが重要になってきます。すすめられるままに、あるいは節税目的で、期末ぎりぎりにとりあえず契約するような場合は出口対策どころか、解約時期の管理さえできていないということがあります。法人契約の保険は事業保障だけが目的ではありませんから、しっかりとした解約管理が重要です。
生命保険の解約返戻金はいざという時会社を助けるキャッシュフロー
法人契約の生命保険の解約返戻金はいざという時会社を助けるキャッシュフロー。
中小企業は景気に左右され波間に浮かぶ小舟のようなもので、世の中の風向きが変わるとあっという間に利益がでなくなりキャッシュフローに窮します。
為替の影響でも一気に経営が悪化します。円安倒産も実際かなりの勢いで増加しています。
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利益がでているときに多額の税金を払っても景気が悪化したからといってお金が返ってくるわけではないのです。
生命保険の解約返戻金の不一致を説明すると。
生命保険の解約返戻金の不一致を説明すると意外な事実が見えてきます。
法人契約の保険は節税目的もありますから年払いになることが多いようです。このため解約返戻金は保険料を払い込んでから一年間は不変でした。「でした」と過去形で言うからにはそうでなくなったのです。
平成２２年４月の保険法の改正で未経過保険料の返還が法制化されたのです。
意味がわからない方へもう少し説明すると年払い保険料は一年分を前払いしているわけですから保険料を支払って１ヶ月目に解約すると１１ヶ月分の保険料を余分に先払いしていることになります。これは返してもらわんとおかしいんと違う、ということです。ごもっともですが財務的にはずいぶんややこしいことになります。
生命保険の解約はサポートか代理店を通すか。
生命保険の解約はサポートか代理店を通すかどうか悩ましいところです。
国内生保だと担当職員がいますからサポートを通じて解約することはありません。
外資系ではサポートに電話するか代理店に依頼するか迷うことがあります。
法人契約だと同じ保険会社でも代理店として銀行だったり証券会社だったり乗合代理店だったりということがあります。
乗合代理店ならまだしも売りっぱなしの金融機関に解約の依頼をすることはためらわれます。
生命保険の解約返戻金は即キャッシュ、入金までの各社比較を事例で紹介。
生命保険の解約返戻金は即キャッシュです。それを確認するために保険会社各社の事例で実際に確かめました。
節税目的でかけている生命保険は解約するとそれなりの率で解約返戻金が戻ってきます。
=&1=&法人契約で解約する場合は被保険者退社、返戻率がピーク、資金需要のケースです。
資金需要というのは退職慰労金など一時的なキャッシュが必要な時ですね。解約する手続きは保険会社各社各様であることは前回紹介しました。書類に不備がないことを前提にするならほとんど一週間以内に処理されるようです。
生命保険の解約手順の落とし穴、生存証明なんか出せるわけがない。
生命保険の解約手順の落とし穴、法人保険を取り扱っていると保険の解約はたびたび起こります。
退社した社員のガン保険を解約するなど保険のメンテナンスにかかる解約が多いですが、保険会社によっては一筋縄ではいかないのです。
当然ですが書類上の一点の不備でも解約返戻金は支払われません。契約時の書類が保険会社各社各様であると同時に解約時の書類も各社各様です。
必ず実印と印鑑証明が必要な会社、一定金額以上で実印と印鑑証明が必要な会社、金額に関わらず証券面の印であれば印鑑証明は不要な会社等があります。ある保険会社ではサポートに問い合わせると退社社員の生存証明を提出するように言われました。住民票か免許証のコピーが必要だというわけです。
退職社員の解約はいつすればよいか、悩ましい問題でもあります。
退職社員の解約はいつすればよいか、保険契約の管理を担当すると退職社員の保険の解約時期が問題になります。
一般的にがん保険で考えると最初の数年は解約返戻率が低いためできれば引っ張りたいところです。
でも心配なのは税務調査です。
幽霊社員の保険を損金でとしていれば必ず否認されます。優良申告法人の税務調査は５年に１回ですから調査対象年度の前年までに解約しておかないとまずいことになります。
これは企業の事情により異なります。もっと短期で税務調査が入る企業はこまめに対応する必要がります。最悪でも調査対象年度の前年に解約しておくことが無用のトラブルを避けることになります。
オーナーにとって保険の解約返戻金は会社のものであり社長のものでもある。
中小企業の経営者にとって法人契約の生命保険の解約返戻金は自分のものです。
中小企業のオーナーは私物欲が強くなくてはなれません。私が面接した人に転職理由を聞いたら「社長が恫喝するのです。」と言う方がおられました。恫喝でもしなければ人は動かないし会社は守れないとう経営者の理屈もあります。
そういう意味では中小企業のオーナーは一般人とアウトローの境界に位置します。人間的にかなり問題があるから経営者をしているのです。ちょっと言い過ぎですが・・