法人保険、コロナ解約の劇損情報を検証する。
保険代理店からの情報では保険の解約が相次いでいるそうです。本番はまだこれからだと思いますが、保険料を払うどころではなく、家賃や人件費が払えないのですからキャッシュを確保する手段はなんでもやるといったところでしょうか。
保険は解約時期を誤ると損失が大きくなることがありますが、目の前のピンチを乗り切るためには背に腹は代えられないと言うことかと思いますが、冷静に一考を要するところです。
カテゴリー: 保険解約
ありえへん!?ガン保険の解約返戻金減額、給付金受取りの落とし穴。
ありえへん!?ガン保険の解約返戻金減額、給付金受取りの落とし穴。
法人契約のガン保険で給付金を受け取ると、解約返戻金が減額されるという場合があります。これはさすがにhokenfpとしても、まさかの落とし穴でした。
ガン保険の給付金とは、ガン診断給付金・手術給付金・入院給付金・通院給付金など会社が受け取れる保険金です。
死亡保険金を受け取るような場合は、被保険者が死亡していますから解約返戻金はなく、死亡保険金がありそれで保険契約は消滅します。
解約控除とは、法人保険の解約にからむ欲得人間模様。
解約控除とは、法人保険の解約にからむ欲得人間模様。
聞きなれない言葉ですが、保険業界で解約控除とは、二種類あります。
保険契約者が保険を解約するときに引かれる控除金額という意味と、保険契約を早期に解約されることで、保険営業が受ける解約ペナルティーという意味があります。
保険に関わると、必ず出てくる事務作業に保険金請求と解約があります。どちらも保険募集とちがい代理店や保険営業には、直接的なメリットはありません。
法人保険の解約時期を誤る大損リスクと解約管理のポイント。
法人保険の解約時期を誤る大損リスクと解約管理のポイント。
法人保険の解約と管理のポイントをまとめました。契約者が会社ですから、会社の経理部門が管理します。事業保障や節税目的で、会社の資金を生命保険に投資しています。
金額が大きくなりますから、法人保険では間違いのない経理処理と、解約管理が求められます。
法人保険は、契約している保険の種類により、経理処理が複雑です。さらに契約時期で、経理処理が異なる場合があります。法人保険は解約管理がとくに重要です。
生命保険解約で失敗したくない方、ベストな手順公開！
生命保険解約で失敗したくない方、ベストな手順公開！
生命保険契約は、もともと被保険者の死亡時に支払われる死亡保険金が目的です。個人契約場合、解約することを前提に保険の契約をする人はいません。（法人保険では、解約を前提とした保険契約があります。）
しかし、生命保険を払込満了まで続けることができない場合があります。そういう場合は、保険の解約を考えます。
単に保険料が払えなくなるだけでなく、他の保険会社に乗り換えるような場合にも解約が発生します。また離婚などでも解約することがあります。
生命保険の解約返戻金と解約払戻金の違いについて。
保険の解約返戻金と解約払戻金の違いについて実情を調べました。
解約返戻金（かいやくへんれいきん）と解約払戻金（かいやくはらいもどしきん）は一見、違うものを指すように思いますが、内容的にも意味的にも完全に同義です。保険会社により呼び方が違うというだけです。
もともと金融業界の人間でないと、あまり使うことがないです。漢字を見ただけで正しく読めるとも限らないので、ご存じでない方も多いと思います。
保険事故や満期のときに受け取る保険金ではなく、契約の途中で保険などを解約したときに、戻ってくるお金のことを指します。多くの場合、払い込んだ保険料の合計より少なくなります。
消滅時効にかかる解約返戻金の請求権の真実に迫る。
消滅時効にかかる解約返戻金の請求権の真実に迫ると失効のリスク。
解約返戻率のピーク時が限られている逓増定期保険などは、解約返戻率が高い時期に、保険料の支払いをストップし失効させることがあります。
よくあるケースですが、社長の退職慰労金に充てるつもりで準備していても、引退時期が諸般の事情でずれてしまうような場合です。
◆ 消滅時効にかかる解約返戻金の請求権。
保険料の支払いをストップし、保険契約を失効させることで解約返戻率の高いまま解約返戻金の受取時期を先延ばしできます。しかしそれにも限度があるということです。
経営者の保険は多目的、法人保険の有効活用で緊急資金。
経営者の保険は多目的、法人保険の有効活用で緊急資金。
本サイトでは、法人保険という言葉をよく使いますが、契約者が会社で、被保険者が社長や役員という企業向けの経営者保険のことを意味しています。
企業にも、個人と同じようにリスクがあり、想定外のまさかがあります。そういう万が一に備えて、会社で保険をかけることは重要な意味があります。
中小企業では、とくにオーナー経営者に決裁権が集中していることが多いと思います。それだけに、経営者万が一のリスクも大きくなります。
生命保険の解約返戻金はいざという時会社を助けるキャッシュフロー
法人契約の生命保険の解約返戻金はいざという時会社を助けるキャッシュフロー。
中小企業は景気に左右され波間に浮かぶ小舟のようなもので、世の中の風向きが変わるとあっという間に利益がでなくなりキャッシュフローに窮します。
為替の影響でも一気に経営が悪化します。円安倒産も実際かなりの勢いで増加しています。
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利益がでているときに多額の税金を払っても景気が悪化したからといってお金が返ってくるわけではないのです。
未経過保険料の返還が、法人保険の経理処理を混乱させる理由。
未経過保険料の返還が、法人保険の経理処理を混乱させる理由。
会社で契約している生命保険を解約するときの経理処理で、わかりにくいのが未経過保険料です。未経過保険料が関係すると、解約返戻金の額が一定しないのです。
解約する生命保険の種類や契約時期、解約のタイミングにより、契約時に決定されている解約返戻金額が増加することがあります。
生命保険の解約返戻金の不一致を説明すると、未経過保険料が影響する意外な事実が見えてきます。ここは詳しい知識を持ち合わせていないと、経理処理において混乱が起こるかもしれません。
生命保険の解約はサポートか代理店を通すか。
生命保険の解約はサポートか代理店を通すかどうか悩ましいところです。
国内生保だと担当職員がいますからサポートを通じて解約することはありません。
外資系ではサポートに電話するか代理店に依頼するか迷うことがあります。
法人契約だと同じ保険会社でも代理店として銀行だったり証券会社だったり乗合代理店だったりということがあります。
乗合代理店ならまだしも売りっぱなしの金融機関に解約の依頼をすることはためらわれます。
生命保険の解約返戻金はいつ振り込まれるか、各社比較を事例で紹介。
生命保険の解約返戻金はいつ振り込まれるか、各社比較を事例で紹介。
生命保険を解約した場合、解約返戻金はいつ振り込まれるかは気になるところです。
解約返戻金の支払や保険金、給付金の支払は、各社ともすこぶる迅速になりました。
解約請求書などの書類に不備がないことが条件ですが、書類が揃えばほぼ一週間以内に着金します。
◆ 法人契約の生命保険解約は、資金需要に合わせたタイミング。
解約する手続きは保険会社各社各様であることは前回紹介しました。書類に不備がないことを前提にするならほとんど一週間以内に処理されるようです。
生命保険の解約手順の落とし穴、生存証明なんか出せるわけがない。
生命保険の解約手順の落とし穴、法人保険を取り扱っていると保険の解約はたびたび起こります。
退社した社員のガン保険を解約するなど保険のメンテナンスにかかる解約が多いですが、保険会社によっては一筋縄ではいかないのです。
当然ですが書類上の一点の不備でも解約返戻金は支払われません。契約時の書類が保険会社各社各様であると同時に解約時の書類も各社各様です。
必ず実印と印鑑証明が必要な会社、一定金額以上で実印と印鑑証明が必要な会社、金額に関わらず証券面の印であれば印鑑証明は不要な会社等があります。ある保険会社ではサポートに問い合わせると退社社員の生存証明を提出するように言われました。住民票か免許証のコピーが必要だというわけです。
退職社員の解約はいつすればよいか、悩ましい問題でもあります。
退職社員の解約はいつすればよいか、保険契約の管理を担当すると退職社員の保険の解約時期が問題になります。
一般的にがん保険で考えると最初の数年は解約返戻率が低いためできれば引っ張りたいところです。
でも心配なのは税務調査です。
幽霊社員の保険を損金でとしていれば必ず否認されます。優良申告法人の税務調査は５年に１回ですから調査対象年度の前年までに解約しておかないとまずいことになります。
これは企業の事情により異なります。もっと短期で税務調査が入る企業はこまめに対応する必要がります。最悪でも調査対象年度の前年に解約しておくことが無用のトラブルを避けることになります。
オーナーにとって保険の解約返戻金は会社のものであり社長のものでもある。
中小企業の経営者にとって法人契約の生命保険の解約返戻金は自分のものです。
中小企業のオーナーは私物欲が強くなくてはなれません。私が面接した人に転職理由を聞いたら「社長が恫喝するのです。」と言う方がおられました。恫喝でもしなければ人は動かないし会社は守れないとう経営者の理屈もあります。
そういう意味では中小企業のオーナーは一般人とアウトローの境界に位置します。人間的にかなり問題があるから経営者をしているのです。ちょっと言い過ぎですが・・