配偶者控除にかかる3つの制度の違い。

配偶者控除にかかる3つの制度の違い。

CIMG3081配偶者控除と一言でいっても制度としては3つあります。

控除と言うだけに税金を負けてもらう公的な制度です。

それぞれ課税される税金が異なるので配偶者に関する点では同じですが制度として全く別のものです。

ただなじみが深いのは所得税の配偶者控除で、それ以外は日常的にあまり出てきません。とは言えいずれ関わる配偶者の老後を保証する仕組みですから知らないでは困るケースも出てくると思います。

詳細は他のサイトに譲るとして、3つの配偶者控除に関する制度を区別できるよう概略をまとめました。内容が根本的に違うことをご理解いただければ幸いです。

その1) 所得税の配偶者控除

その名の通り配偶者の所得額により世帯主の所得から一定額を所得控除できます。ようするに配偶者の年収が規定以下であれば生活が大変でしょうから所得税をお負けしますという制度です。

ほとんどのサラリーマンは会社の年末調整で処理されていますから、自分で税務署に申告するようなことはありません。

これまで配偶者の年収が103万円以下であることが条件でしたが、2018年度以降は税制がかわりややこしくなりました。ざっくりと言うと103万円の壁が150万の壁に変わります。奥様が働きやすくなったと言えると思います。

その2) 相続税の配偶者控除

もう少し正確に言うと相続税の配偶者の税額軽減です。夫がなくなり相続が発生すると基礎控除以上の財産に相続税が課税されます。

このうち配偶者が相続する財産には1億6000万円まで相続税を無税とする制度です。これによると配偶者が一次相続で相続税を納税するようなことはほとんどありません。

もちろん二次相続では配偶者が逆に被相続人となりますから、相続税を払うことはありません。他の相続人が相続税を負担して財産を引き継ぎます。

配偶者と言うのはとても優遇されていて普通であれば相続税を払うことはないのです。

従って配偶者と言うのは相続税の節税を考える習性がないので、節税対策の生命保険提案でも人ごとのようになり、二次相続の節税対策をまとめるのはまことに難しいことになります。

その3) 贈与税の配偶者控除

贈与税の配偶者控除はオシドリ贈与。

婚姻期間が20年以上あれば配偶者に居住用の不動産(自宅)もしくはその購入資金は2000万まで贈与しても贈与税が非課税となる仕組みです。生前贈与し申告が必要です。

せっかく配偶者の老後の住居を確保したつもりが、特別受益として持ち戻しになり遺産分割の対象にならないように、相続でもめそうな場合は遺言書で持ち戻しの免除を明記しておくことです。

いずれの相続の場合にも共通する注意点ですが、遺言書はとても有効な手段です。形式要件を誤らなければ法律文書としての有効性があります。

揉めない先の杖として、相続税がかからなくても遺言書をお書きいただくことを推奨します。

その4) まとめ

配偶者を優遇する民法の相続分野の改正が話題になっています。法制審議会が法務大臣に答申して、法改正の案がまとまるものと思います。

それによると配偶者の相続を手厚くし夫と死別後も配偶者居住権を設定し相続で住む家を手放さなくてもよいように改正される予定です。

どれを見ても相続税制と配偶者の不思議な関係が思い当たります。いくら手厚くされても二次相続と同じように配偶者はどうもピンと来ないように思います。

夫婦として配偶者のことが心配であれば二つの対策をおすすめします。配偶者を受取人とした生命保険に加入すること、きちんと遺言書を書いて配偶者が路頭に迷わないように配慮することの2点です。

保険料が下がる?!ウソホント。

長寿化で生命保険料が下がる?!ウソホントを解説。

昨年からの話題ですが、標準生命表の11年ぶりの改訂により平成30年4月から保険料が下がる保険会社が続出しています。

CIMG3080長寿化により死亡率が低下し死亡保険金の支払いが減少したことによるものです。しかし一律に値下げになるわけではなく、保険会社や保険商品によっても値下げになったり値上げになったりと個別の判断が必要になります。

 

 

hokenfpとして関わりの多い法人保険では保険料が下がることは必ずしもメリットとは言えないのです。解約返戻金返戻率にも微妙な影響が出ています。

また今回の改定により既契約への影響はどうなるのでしょうか。できるだけわかりやすくポイントをまとめました。

昨年9月24日公開の生命表見直しに関するページは下記をご覧ください。
◆生命表見直しで保険料が下がる!?

1)長寿化に伴う標準生命表の改訂

平均寿命が延びると年齢ごとの死亡率が下がります。人間の死亡率は何人によらず残念ながら100%ですが、年齢ごとにみると死亡率が異なります。

この死亡率(生存率・平均余命)を統計的にまとめたものが生命表です。そのなかで日本アクチュアリー会(保険数理人の会)が保険会社の死亡率データと完全生命表を元に10年ごとに改訂するのが標準生命表です。

生命保険料(純保険料)や解約返戻金の計算をする基礎データになります。

2)保険料が下がる保険上がる保険

生命保険の種類によって保険料が下がる場合と上がる場合があります。定期保険や養老保険終身保険死亡保険金が主目的ですから死亡率が低下すれば保険料は下がります。

特に定期保険と養老保険は契約期間内に死亡保険金を支払うリスクが低下するわけですから、保険料が下がる幅も大きいと思います。

逆に長寿化は医療費の増加になりますから生存給付型の保険は保険料が上がることになります。生存給付型の保険とは医療保険や介護保険が該当します。もちろんがん保険も保険料が上がる生存給付型の保険になります。

3)法人保険への影響とデメリット

法人契約の保険の場合、保険料の引き下げは、契約の目的によりメリットになりデメリットになります。事業保障を考えて保険契約をする場合には同じ保障を確保するなら保険料が安いほうがメリットがあります。

しかし、多くの期末に契約する法人保険は死亡保障は二の次で、利益の繰り延べを目的としています。将来の出口設計により節税を目的としていますから、費用として落とせる保険料は解約返戻率が変わらないのであれば少しでも多いほうがよいのです。

実際のところ、保険料が下がるのは保障額を大きくすればカバーできますが、告知だけで済むところが診査の手間が余計にかかったり、あるいは解約返戻率が悪くなるケースもあります。(解約返戻率がよくなる保険会社もあります。)

4)既契約への影響

原則として生命保険契約は、一度契約するとその時点での契約条件が確定して変わる事はありません。従って標準生命表が改訂になっても、標準利率が見直されても基本的にすでに契約済みの保険契約には影響を与えません。

ただ生命保険の見直しとかいう話になるとその時点の基準が適用されることになりますので、注意が必要です。見直した方がお得な場合とそうでない場合がありケースバイケー
スとなります。

5)生命保険会社各社の対応

国内生保も外資系も保険料値下げの案内が連続しています、4月以降の契約から改訂という保険会社が多いようです。

節税対策の法人の場合、解約返戻率が悪くなる保険商品では3月中の契約が必要になります。解約返戻率がよくなる会社では、改訂後に契約することが有利になります。ただし3月決算を挟む時期ですので4月になれば解約返戻率がよくなるからと言っても決算ですから先延ばしできるのもではありません。

3月に解約返戻率がよい保険商品が発売になったネオファースト生命は、さすがに4月に改訂はしないでしょうからこの辺の組み合わせがベターになりそうです。

6)まとめ

今回の標準生命表の改訂は生命保険業界に大きな影響を与えます。それも4月改訂とは微妙な時期です。

また個人保険と法人保険では対応が異なります。それだけでなく法人保険では保険契約の目的により対応が異なります。特に注意を喚起させていただきます。

今のところ医療保険の値上げ情報はあまり聞きません。いずれ保険料の値上げは避けて通れないと思いますが、競争激しき分野ですからしばらく様子見が続くのではないかと思います。

いずれにしましても個別に十分検証して判断する必要があります。

ただ保険の営業マンを相手にするとき注意すべきは、こういう改訂の時期はおすすめする内容がベストは限らないことがあります。詳しいことは差し控えますが様々な事情が関与してきます。

提案内容を疑問に思ったらセカンドオピニオンが必要です。

全額損金の返戻率ではネオファースト生命。

全額損金の解約返戻率ではネオファースト生命

CIMG3086生保業界が激しい動きをしています。

低金利・長寿時代のサバイバル競争の様相です。

低金利は金融機関の運用成績を押し下げ収益源を圧迫します。その結果金融機関関連の保険代理店攻勢が激しくなってきました。

某都市銀行が連れてくる関連の保険代理店、そのOBや元支店長が役員や営業部長をつとめる保険代理、その他独立系の保険代理店が3社入り乱れての競争になっています。乗合代理店はいずこもネオファースト生命の提案がメインです。ネオファースト生命とは聞きなれない保険会社です。ネットでネオファースト生命のことを調べると社歴が5年ほどの第一生命の子会社のようです。

第一生命とも付き合いがありますが、まだネオファースト生命の提案は来ていません。

もちろん普通の保険会社の営業職員も何人かアプローチしてきます。

法人保険の提案内容も提案窓口も多様になりました。選択肢が広がったのは良いのですが、選択基準は広がっていないと感じています。

法人保険は売る人も買う人も戸惑う中での競争激化です。ネオファースト生命一色では保険商品としての選択の余地がないのです。

一番困るのは、提案する保険商品が同じであるということです。

保険会社の営業職員が提案すれば各社の違いが出ましたが、今度ばかりは同じ商品の提案がほとんどです。同じ保険商品で年齢と性別が同じであれば、どの保険代理店でも完全に同じものになってしまいます。もちろんネオファースト生命も同じことです。

保険料も返戻率も全く同じものを複数社が提案してくるわけです。全く買うほうにも受難時代です。差があるとすれば窓口担当者の顔とGNP(義理・人情・プレゼント)ぐらいでしょうか。

これは日本生命やネオファースト生命をはじめとする国内生保の法人保険分野での巻き返しによる新型の全損保険の比較競争の激化が原因です。

そんな中、開発競争の最後に出てきた保険商品がネオファースト生命の「一定期間災害保障重視型定期保険」という商品なわけです。3月発売ですが3月決算企業に間に合うかどうかの厳しいタイミングです。

◆ 定期保険の105歳ルール

新たな全損保険といいましたが、定期保険の経理処理ルールが変わったわけではありません。従来からの105ルールは生きています。

[国税庁]法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて

要約すると
定期保険(全額損金):被保険者年齢+保険期間×2<105
長期平準定期保険(1/2損金):被保険者年齢+保険期間×2>105

要するに全額損金で落とせる定期保険の条件は保険期間を20年で設定すると
105-20×2=65 65歳までは全額損金の定期保険が設計できます。

ただ全額損金にこだわるなら保険期間満了時の被保険者の年齢が70歳を越えてはいけません。両方の要件を満たすとき全額損金が可能になります。

現在のところこれ以上長期期間の保険契約について全額損金は認めませんよと言うのが国税庁のスタンスです。

ネオファースト生命も他の保険会社もこのルールにのっとって設計しています。

◆ 新商品の特色

各社呼び名は変わりますがネオファースト生命に限らず概ね似たような保険商品です。これまでは20年くらいの短期定期では全額損金にはなりますが解約返戻率が全くよくないし、保険料も伸びないので節税効果がありませんでした。

それを一定期間を前期期間として保障内容を災害死亡保障だけにして、告知事項を軽くしてあります。事例として以前に胃がんにり患していても、過去5年以内に入院または手術を受けていなければ告知不用となっています。(少なくともネオファースト生命の案内パンフレットには胃がんはありませんでした。)

また共通の特色は解約返戻金の返戻率を大きく上げてきています。実効法人税率を考えれば十分なメリットがあります。

例えばネオファースト生命では34歳の女性で前期期間が5年の場合ピーク時の単純返戻率は89.4%です。前期期間10年では89.9%と結構おいしい返戻率になっています。

本音では、利益の繰り延べによる緊急予備資金の確保が目的ですから、必ずピーク時期での解約になります。よって死亡保障は考えてないでしょうから、告知がどうのと気にする必要性が低いと言えます。ただ告知義務違反は甘くないので理解したうえで対応するということです。

◆ 契約上の注意事項

いつも申し上げますが、解約時期は自己管理になる覚悟で契約をご検討ください。

証券会社や金融機関系の保険営業は転勤がありますから、売りっぱなしです。ネオファースト生命だろうが他の保険会社だろうが同じです。還暦を越えたような営業部長が私が責任をもって管理しますとは言いますが、10年後にネオファースト生命の保険を売ってますかと問わずにはおれません。

とりあえずすすめられるままに契約すると、解約時期を逃して痛い目に合わないとも限りません。

そういう意味から解約返戻率の高さだけを比べるのではなく、ある程度解約返戻率が高い期間がそれなりに続く保険商品を選択して下さい

最悪、経理担当者が交代し解約を2~3年忘れても、大事にならない商品を選ぶことが大事です。ネオファースト生命の商品が適切かどうかはご自身で解約返戻率の推移を見ながら思案してください。

最後に重要な念押しです。

当然のことながら出口対策をしっかり考えておくことが重要になります。

補足:このブログに記載されている内容は2018年3月11日時点での情報です。

医療費控除改正の問題点。

医療費控除改正の問題点まとめ

平成29年度の確定申告から医療費控除の改正が行われ、医療費の通知書が領収書代わりになり使えるようになり新たにセルフメディケーション税制ができて選択肢が増えました。

一見、改善され便利になったように思いがちですが、各種の書類がそろい出すとぞろぞろと問題点が見えてきます。はっきり言ってかえって不便になり時間がかかるといわざるを得ません。

◆ 医療費の通知書は不完全

その最大の問題点は、医療費の通知書だけでは使い物にならないという点です。

医療費の通知書はそれぞれの業界の健康保険運営機関である保険者から「医療費のお知らせ」として2月の中頃に届きます。最も一般的な保険者は全国健康保険協会、いわゆる『協会けんぽ』です。

・通知期間には平成28年10月~平成29年10月までの医療機関受診記録が記載されています。申告対象の期間と2か月もずれているのです。このために平成29年11月と12月は領収書を集めて医療費控除の明細書に記載する必要があります。

・保険者から送られてくる「医療費のお知らせ」には健康保険で受診した診療の明細が記載されていますが、健康保険適用外費用は記載されていません。がんの再発予防治療、インプラント治療や鍼灸院での治療の場合、健康保険適用外の治療費がある場合があります。もちろん医療機関への交通費、スイッチOTC医薬品なども自分で領収書管理が必要です。

結局薬局(こんな言い方がありました。)医療費の領収書をしっかり集めて、整理し医療費の通知書と見比べて、足りないところを医療費控除の明細書に記入し提出するほかありません。これはでは処理が二重化し手間が複雑化するだけです。

・「医療費のお知らせ」をよく読むと医療費の通知書に記載されている分は領収書の保管が不要ですが、それ以外の保険適用外分は医療費の領収書を5年間保管する必要があります。

◆ いち早く国税還付金振込通知書が届きました。

今回の医療費控除の改正をしり目に、いち早く昨年通り医療費の領収書を集めて申告しました。来年もこの手が使えます。医療機関ごとに集計したい「医療費の明細書」と申告書を作成し必要書類を揃え、税務署の休日用投函BOXに放り込んでおいたのが1月28日です。まだ「医療費のお知らせ」は届いてない時期です。税務署の手続き開始が平成30年2月26日で、2月中に還付金が着金しています。

個人情報はマスクしていますが、国税還付金振込通知書です。

人には言えないですが少々大きな還付金です。ただ還付金が多いということはそれだけ医療機関にお世話になった訳ですから、自慢にはなりません。

国税還付金振込通知書