ガンでも無告知ではいれる相続保険でガッチリ節税できます。（生命保険の非課税枠活用）
生命保険のなかでも相続で威力を発揮する保険商品があります。できれば相続税を払わず無申告で済ませたいけれど、正直に告知すれば入れる保険がないという方向けの相続保険です。
これらは生命保険の非課税枠を活用した相続税の節税に強い保険です。
うたい文句は無告知（告知なし）ではいれる一時払い終身保険です。相続保険をうまく活用し非課税枠一杯に相続税をガッチリ節税してください。生命保険を活用した非課税枠をできるだけわかりやすく、順を追って説明しました。
◆ 相続とは、わかりやすく。
「相続」とは親が亡くなりその財産を配偶者や子がもらうこと。簡単に言えばそういうことですが、相続する財産が多ければ相続税がかかります。
また財産だけでなくすべての権利や義務も引き継ぐことになります。財産とは金銭、不動産、株式などの有価証券、生命保険契約など経済的価値のあるものすべてを意味します。わかりやすく言えばお金に換えることができるものすべてです。
◆相続財産の評価は相続発生時。
相続では遺産が多いほど相続税がたくさんかかります。財産が少ないと相続税がかかりません。ここまでの財産だったら相続税は払わなくていいですよというバーがあり「基礎控除」と言われています。
財産をお金に換算したすべての金額から3,000万円と相続人の数×500万までが相続税の非課税範囲となります。配偶者と子二人が相続人という場合、3,000万に500万×3人を加えて4,500万円までが相続税のかからない非課税範囲になります。
この基礎控除の金額を越える財産があると節税対策を考えなくてはならなくなります。このとき気をつけることは相続財産の評価は今の価値ではなくいつ来るかわからない相続発生時の評価額になります。
有価証券や不動産は価値が増えたり減ったりします。相続税はかからないと思っていても知らない間に地価や株式が値上がりし相続税の非課税範囲を超えてしまうことがあります。そうすると相続税がかかるため税務署に申告をして相続税を納める必要が出てきます。
◆ 一番簡単で安全な節税対策は相続保険。
生命保険で相続税対策をすることは当たり前のように思っていましたが、世の中そうでもないようなのです。他にもいろいろな節税対策がありますが一長一短です。
一番簡単で安全な節税対策は相続保険を使った非課税枠の活用です。相続保険という商品があるのではなく、保険料を支払い生命保険契約を保険会社と結ぶことで死亡保険金の非課税枠が使えて、相続税の節税になるという税制上の仕組みがあります。生命保険と相続は人の生死に関わるという点で相性がよく、節税だけでなく保険金の受取人を指定できるため相続人同士の争いを防ぐこともできます。
生命保険が相続税の節税になるというのは、相続税では死亡保険金控除という非課税の仕組みがあるからです。相続財産のなかに生命保険金があれば500万×相続人の数だけ非課税になります。先ほどの例で言えば4,800万に500万×3人で6,300万まで相続税がかからなくなります。この非課税枠は相続財産が5,000万前後の小金持ちサラリーマン相続には大きなメリットです。
今は相続税がかからなくても将来的に評価額が上がり基礎控除を越えそうな方には、生命保険の非課税枠は安全確実な節税対策になります。念押しで申し上げますが、財産はお金だけでありませんから、将来的に評価が上がる可能性がある不動産や有価証券などの予測を考えておくことが大事です。簡単に予測できるものではないですが、最悪のケースを考え前もって対策を準備することが節税につながります。おさめる必要のない相続税を払うことがないよう非課税枠を利用した相続保険をお考えください。
◆ 生命保険に入れない方が非課税枠を確保する方法。
ところが、生命保険に関わっているとわかるのですが生命保険に縁のない方が結構いらっしゃいます。相続保険で非課税枠と言っても保険契約ができなければどうしようもありません。
根っから保険嫌いという方に非課税枠を説明しても仕方がありませんが、特に健康に問題がある方は最初から保険を検討することをあきらめています。生命保険には告知書があり自分の健康状態を正直に告げなくてはなりません。ウソを言ったり適当なことを告知すると告知義務違反となり保険金が支払われなくなることがあります。そうなると生命保険の非課税枠どころではありません。生命保険の非課税枠を利用するためには死亡を原因とする保険金でないとダメなのです。
相続保険では告知義務に反するようなことは告げてはいけません。しかし正直に告知すると普通の生命保険には入れないということもあります。そこであきらめる必要はなく、最近は告知する必要がない保険があります。ガンでも重大な病気でも保険料が払えてサインさえできれば入れる保険を無選択型、あるいは無告知型と呼びます。
生命保険の相続税の非課税枠５００万を確保するためには、親が契約者（保険料負担者）かつ被保険者（体を提供する人）で受取人が相続人（配偶者・子）である生命保険契約が必要です。それも相続発生時に保険金がうけとれる終身保険です。終身保険とは期限がなく一生涯の死亡保障が続く保険です。この条件がそろわないと保険の非課税枠が使えないのです。
人間いつかは死にますから時期に関係なく終身保険金は必ず受け取れる保険です。保険料の払い方は一定期間に払い込みを終えるタイプと終身にわたり保険料を払い続けるタイプ、そして一度にまとめて払い込む一時払いがあります。一時払い終身保険は保険と言うより保障性が低く貯金のような商品です。金利低下にともない国内生保に限らず外資系保険会社でも円建ての一時払い終身保険はことごとく売り止めとなっています。
◆ 無告知で誰でも入れる生命保険。
では、どうすればよいか。高齢で生命保険に入れるような健康状態でなく、ガンの告知も受けたような方が生命保険の非課税枠を利用する方法はないのかということになります。
円建ての一時払い終身保険は売り止めとは申し上げしたが、ドル建ての一時払い終身保険を検討することができます。一時払い終身保険は支払った保険料が保険金で戻ってくるような、保険というよりは貯蓄に近い保険商品ですから保険会社にもリスクがほとんどありません。ですからドル建て一時払い終身保険は告知不要、無告知契約ができます。非課税枠が使えてまさしくガンでもはいれる保険というわけです。
生命保険としての保障性のメリットはほとんどありませんが、終身保険として死亡保険金が出ますから生命保険の非課税枠は使えるのです。円建ての一時払い終身保険が売り止めになった今、この保険の目的は最初からそこにあります。この非課税枠をうまく利用した相続税の節税効果が高い仕組みです。
ドル建ての一時払い終身保険は、予定利率の高いドルで運用しますから円建てとは違い資産運用というメリットが期待できます。しかしリターンがあれば為替リスクもあります。
◆ まとめ
相続税の基礎控除の引き下げで増税になり、景気回復と東京オリンピックでわずかばかりの資産の評価が高くなり相続税がかかるかもしれないと思っている元サラリーマン層の皆様向けに生命保険の非課税枠をできるだけやさしく解説しました。これまで相続税対策なんて気にもしていなかった気楽な小金持ち層の方に手っ取り早く安全確実な節税方法として生命保険の非課税枠の活用法をご案内しました。
普通に終身保険に入っていれば相続発生時に生命保険の非課税枠が使えます。ここでは相続保険として、無告知ではいれるドル建て一時払い終身保険を案内しています。たとえガンにかかっても生命保険で相続税の節税をすることをあきらめる必要はないと言うことを申し上げました。
生命保険を活用すると非課税枠だけでなく、受取人指定の機能を使い代償分割なども可能になります。とても多彩な相続対策の切り札が生命保険です。また相続財産が5,000万を越える場合は、生命保険の非課税枠だけでは足りなくなると思います。暦年贈与で毎年贈与税の非課税範囲１１０万ずつ贈与して生命保険契約の保険料とする方法が有効です。
hokenfpとしてはサラリーマンの末席ですので、相続税の節税の話をしながら自分自身は節税する必要がないのです。田舎の土地は値上がりするどころか不良資産化し、築１５年目を向かえるマンションの価値も下がるばかりです。資産家にアドバイスをしながら、自分自身は生命保険の非課税枠の必要がないことを思うと、うれしいやら悲しいやら、いやはや不思議な心境ではあります。
ある程度の高齢者になると生命保険とも縁が無くなります。家族もそれぞれ独立し家庭を持つようになると、親として肩の荷がおりて、生命保険の死亡保障の必要性が低くなります。
優良な中小企業は毎年利益が出ます。ところが事業承継ではこの利益の蓄積が足かせになることがあります。もうければもうけるほど自社株評価はうなぎ登りとなり後継者に自社株を贈与しようにも贈与税という大きな壁が立ちはだかります。
日常の生活では普通の人はお互い譲り合って生活しています。「済みません。」「ありがとう。「どうもどうも。」の簡単な声がけや軽い会釈などで相手に敵意がないことが確認できると譲り合いの気持ちが生まれます。