逓増定期保険の名義変更、ホワイトデーショックまとめ。
追記2021/6/25：
国税庁により逓増定期保険の名義変更にかかる保険契約の権利評価の見直しが行われました。２０２１年６月２５日、資産計上額で評価するという通達（所得税基本通達36-37）が発遣されました。さらには２０１９年７月８日までの契約に遡及し、逓増定期の名義変更スキームは完全に封じられました。
※過去の記事ですので、これまでの経緯として参考程度にお読みください。
逓増定期保険は、死亡保障が短期で５倍まで逓増する定期保険です。保険料が平準化されていますので、保障額が大きくなる直前に解約すると、前払い分の保険料が戻ります。ピーク時では、解約返戻率が非常によくなります。逓増定期保険が発売された当時は全額損金でしたが、1/2損金に代わり、さらにはバレンタインショックで１割損金にまで追い込まれ、節税効果は期待できなくなりました。
それでも逓増定期保険には、名義変更という最後のスキームが残っていました。解約返戻率の低いときに法人から個人に名義変更（有償譲渡）します。１回だけ保険料を払うと解約返戻率がピークになります。そこで解約すれば、解約返戻率の差が解約返戻金の差となり、一時所得を手にすることができます。
一時所得は、ほぼ半額に所得税がかかりません。後継者への資金移動や事業承継対策として有効でした。
しかしホワイトデーショックににより、名義変更時の評価額を資産計上額とする通達が発遣されました。これにより、逓増定期保険の名義変更プランというスキームは完全に封じられました。
初期の逓増定期保険の名義変更手順から、国税庁と保険会社、保険営業の苦境など時系列で記事を書いてきました。今となっては、使えなくなった逓増定期保険の名義変更ですが、ここに至るまでの紆余曲折と国税庁の対応と保険業界の動揺を追いかけています。
■逓増定期の名義変更プラン不適切販売、金融庁検査マッチポンプの怪。
2022.2.20
ホワイトデーショックのあとに、名変プランの不適切販売、認可した金融庁が強権発動、異例のバレンタイン金融庁検査に。いまさらながらの名変プランに見る法人保険の役割とメリットを再考しています。
不適切だと叫んでいるのは、同様の保険商品がない保険会社とメンツがある金融庁だけ。そもそも顧客にとっては不適切でもなければ、何の迷惑もかかっていません。
■ドル建て終身保険の名義変更、究極のメリットとリスク。
2022.1.9
ホワイトデーショックの抜け穴、ドル建終身保険の名義変更。資金移動は可能ですがデメリットもあります。ポイントは、長期保険管理の視点が必要、さらには中期的な余剰資金が必要、そして経営者の自己責任で管理の３点です。
その上為替リスクがからんできます。逓増定期のように短期で決着できないので、乗り切れない名義変更です。
■逓増定期の名義変更にトドメの通達、実質遡及の混乱！
2021.7.4
ホワイトデーショックと呼ばれる逓増定期保険の名義変更にかかる、保険契約の権利評価の見直しが行われました。発遣された通達を検証しています。
これにより逓増定期保険の名義変更スキームは、封じられました。その上実質的に２０１９年７月８日までの契約に遡及となりました。パブリックコメントは意味なしと断じています。
■逓増定期の名義変更、遡及パブコメで壊滅。
2021.5.9
逓増定期保険の名義変更による、法人から個人への有償譲渡は、解約返戻金相当から保険積立金相当とするとされました。これはバレンタインショックによる資産計上新ルールに準拠した、保険契約の権利評価です。
パブコメにより国税庁の方針が明らかとなり、逓増定期保険の名義変更一人勝ちが終わりになりました。これで壊滅です。
■N生命の逓増定期は起死回生か時限爆弾か！？
2021.2.21
バレンタインショックが冷めやらぬ時期に、とんでもなく落差が大きい逓増定期をN生命が開発しました。もちろん税制に適合していますから、最高解約返戻率が85％で４割損金です。
まさに国税庁にケンカを売るような逓増定期を、金融庁が認可したというお粗末です。起死回生か時限爆弾か！？言いましたが、ホワイトデーに仕込まれた時限爆弾でした。
■逓増定期の個人契約は一時所得がうますぎ。
2020.11.8
逓増定期の名義変更は、法人から個人への資金移動だけでなく、個人から個人への資金移動にも使えます。相続税対策で逓増定期を使う場合の考え方と、事例を紹介しています。
逓増定期保険の名義変更に網がかかるのは、法人がらみの資産計上がある場合です。個人では資産計上はありませんから、そもそも網の目から漏れています。
■逓増定期名義変更の無責任、ラストチャンスの活かし方。
2020.4.19
無責任とは書きましたが、むしろ逓増定期の名義変更のメリットを強調しています。バレンタインショックからパブリックコメントまでの間の、逓増定期保険の駆け込み契約について、その価値を説明しています。
ただこの時期に契約されて、国税庁の通達で骨抜きにされても責任は負えないという意味で、確かに無責任です。
■逓増定期の名義変更にかかる不穏な噂。
2020.3.8
バレンタインショックから生き残った、逓増定期保険の名義変更に関する不穏な噂のまとめです。逓増定期保険の名義変更は、節税保険と一線を画します。
しかし節税保険に規制がかかり、残るスキームに集中すると国税庁も無視できなくなります。不穏な噂が現実にならないことを願うばかりです。
■逓増定期の名義変更が安全な根拠をOB税理士に確認。
2018.4.1
知り合いの国税OB税理士いわく、逓増定期保険の名義変更が適法とされる根拠は、所得税法基本通達36-37です。そのOB税理士の知る限りでは、現在までのところ逓増定期保険がこの通達の取り扱いを受けられないという規定、実例は知りませんとのことです。
一言補足すれば、今や多くの会社がこの逓増定期保険を使っていますので、極端なことをされなければ、現在のところ問題視されることは少ないとの判断です。結局、保険業界は極端なことをしてしまったのですね。
■逓増定期保険の名義変更に係る最新情報。
2015.9.29
逓増定期の名義変更が、税務調査で問題になるかどうかという情報を集めています。支払調書などで、課税当局はすべて把握しているはずです。
しかし今のところ問題化していないという、バレンタインショック以前の戦々恐々です。
■逓増定期保険の名義変更で落ちると怖い落とし穴を経験者が語ると。
2015.7.9
逓増定期保険の名義変更を、実際に進めるときの注意事項です。初めのころですから、ずいぶん用心深い配慮があります。このころはまだ事例も少なく、国税もそれほど注視していなかったように思います。
会社の役員は、役員報酬・役員賞与・配当以外に報酬を得る手段は本来ないのですが、逓増定期保険の名義変更による一時所得という、極太の第４ルートができています。
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◆ 逓増定期の名義変更、壊滅までのまとめ。
バレンタインショックからホワイトデーショックまで、法人契約の保険でできる節税策がほぼ封じられました。
保険業界の誰もが、ここまで国税庁が踏み込んでくるとは考えていなかったと思います。保険営業という業界は、営業の中でもとりわけ厳しい世界です。お客様にリスクという需要に、気付いていただくことから始めなくてはいけません。
多くの保険営業は成果報酬型です。契約が取れなければ生活できないので、転職の道を選択せざるを得なくなります。
しかし一方では、個人事業主としての自由度と一括千金の夢がありました。その夢をかなえる可能性のある保険商品が、節税保険であり逓増定期の名義変更プランでした。
残念なことは、買う側の中小企業も利益の繰り延べや事業承継の手段を失ったことになります。保険という金融商品は、安全確実に中小企業に資金繰りの幅を広げてくれましたが、もはやそれもかなわなくなりました。
確かに、国民の義務として納税は重要な責任です。しかし、企業が生き残るためには、できる限りのコスト削減として節税も必要になります。この先、法人契約の保険は、事業保障をメインの目的として、忍耐強い保険営業によってほそぼそと続くことだと思います。
※逓増定期の名義変更スキームは、ホワイトデーショック以後意味がなくなりました。過去の記事ですので、これまでの経緯として参考としてください。
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