法人保険|生き残りの方向性。

法人保険販売で生き残りの方向性を探りました。

CIMG3652騒々しい世の中になりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて保険の営業活動も自粛傾向ではあります。

しかしそんなことを真に受けて営業活動をおろそかにすれば、たちまちおまんまの食い上げです。保険営業の世界では売上低下の補填など誰もしてくれません。

保険業界の営業は会社のためでもなく同僚のためでもなく、ましてや上司や社会のためでなく、ただひたすら自分と家族のために刻苦勉励して働いているのです。新型コロナウイルスのおかげで、お客様の在宅率は高く、暇で手空きが多いことは間違いありませんから、しっかりリスク説明を聞いていただけます。マスク片手に、消毒用のアルコール持参でここぞとばかりに濃厚接触です。

そこまでやらないと保険営業は結果を出せない厳しい世界だと言えると思います。もし感染の疑いがあっても自宅待機などしている暇はありません。お客様に迷惑をかけることはできませんから防護服を着てでも営業です。

少しばかり言い過ぎのきらいはありますがご容赦ください。あと一件に泣く保険営業の偽らざる本音だと思っております。

のっけから話がそれておりますが、法人保険販売を主力とされてきた保険代理店や保険営業が保険販売で生き残る方策を探りました。決して転職をすすめるだけではありません。生活をダウンサイジングして車をベンツから軽に乗り換えてでも歯を食いしばって保険業界で生きていかなくてはならない方に保険を買う側からのアドバイスです。

 ◆ 法人保険販売の行き詰り。

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法人保険も個人保険も保険商品の販売ということでは本質的に同じです。

人生何があるかわかりませんから、お客様にリスクに気づいていただき、万が一の場合に備えて金銭的に補填できるよう保険商品をおすすめすることが保険営業の仕事です。

ところが保険には金融商品としての側面があります。低金利の側面ではお金を貯める機能は限りなく低くなり、ドル建てでもない限り貯蓄性という点ではメリットがありません。

昨年のバレンタインショックまでは、法人保険で損金メリットを生かして利益の繰り延べができたのですが、それもご承知のように6月28日の国税通達により完全に網がかかってしまいました。法人保険販売の行き詰まりが厳しい形で現実のものとなりました。

確かに法人保険の販売は戦略転換を余儀なくされ、各社とも道なき道を模索しているようなありさまです。もともと企業の事業保障を目的に保険契約を売込む場合それほど多くのチャンスがあるわけではありません。節税保険のように毎期毎期需要があるわけではないのです。

事業承継等で経営者や役員が変わるときや、昇格などで責任が重くなるタイミングで事業保障の見直しが発生し保険加入の機会が生まれます。それが本来の保険販売の姿なのですが、節税保険よりチャンスは激減します。

そもそも契約の目的が違いますから、たとえてみればお腹がすいてパンを買いたいときにバケツを売り込まれるようなものです。買う側からすれば今期の利益をどうにかして残したいと思っているのですから的外れは否めないところです。

 ◆ まとめ、自滅妄想との闘い。

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保険販売の極意は「夜討ち朝駆けGNP」、行動を加速させることで自滅妄想から脱出できるようになります。保険営業の最大の敵は自滅妄想です。

自滅妄想はあらゆる業界の営業につきものです。いかなるベテラン営業でも多かれ少なかれ自滅妄想の渦に取り込まれます。これを克服できた営業だけが成功者になれます。

自滅妄想とはなにかを説明するとお客様にアポ電話をかけるとき、新規の飛び込みでドアの前に立ったとき、忙しいのではないか、断られるのではないか、猛犬が出てくるのではないかとありもしない気後れに襲われるあの心理です。ドアの向こうにはチャンスがあっても気後れからチャイムが押せないのです。あと一本のダメ押しに電話ができないのです。

気後れからくる自滅妄想は、実際にはありもしない状況を自分で練り上げて行動にブレーキをかけてしまいます。長い直線道路で逃げ水を見て急ブレーキを踏むようなものです。ドアを開けてみればわかりますが、実際には恐れるものは何もありはしません。ほとんどの気後れの要因は自分の心の中にある妄想なのです。

節税保険販売のときにはあっさりアポが取れたものを、さて保障性の保険販売では手ごたえが違います。顧客の微妙な引きが感じられます。(買う側から言えば、節税商品が提案できないなら義理で話は聞きますがうっとうしくなります。)

根本的にアプローチの方向を変えて、それまでの成功体験を捨ててかかることしかないように思います。企業というのは金もうけを標榜しているところです。目先の見返りの少ない保障性の高い商品を売り込むことは容易ではありません。

しかし養老保険のハーフタックスも30万以下の少額契約もいずれ頭打ちになり保険契約の枠は奪い合いとなりやがてなくなります。ドル建て保険の予定利率はこの先急落し貯蓄性のメリットを失うことが目に見えています。やはり結論的に申し上げれば保険の基本に立ち返り、事業保障でも介護保障や医療保障にシフトしながらリスクに気付いていただくような切り口が必要なのではないかと思います。これまで築いてきた顧客ネットワークという財産がありますから。

保険業界で生き残りたければ、もちろんこれまでのステイタスも見栄も捨てて大幅なダウンサイジングが必要になるでしょう。保険営業の皆さんにハッパをかけるつもりの記事が、悲観的なことばかり並べてしまい申し訳ないことです。

全額損金可能な30万までの少額契約の価値。

全額損金可能な30万までの少額契約の価値を考えると。

CIMG3650保険の代理店が「これは全額損金可能です!」と説明すると買う側ではドキッとします。すでに昨年の6月28日に出されて国税通達以来、最近では全額損金などという保険説明は聞いたことがありません。

これはひょっとして国税庁の裏をかいた新製品か!という期待が高まります。利益が出ている企業は期末になると損金という言葉に敏感になります。

買う側の立場で、今更ながらの全額損金商品の意味と価値を検証しました。

 ◆ 国税庁の一網打尽通達の威力。

何度もご案内していることではありますが、簡単に振り返ると昨年のバレンタインショックからパブリックコメント、6月28日の国税庁からの節税保険一網打尽通達発遣、そして保険会社各社の新製品の発売、法人保険販売を主力としていた保険代理店や保険営業、保険会社の未曽有の苦境を目の当たりにしてきました。

また通達の威力は破壊的に強力で、これまで節税保険の繰り延べに頼っていた中小企業もリスクの高い金融商品やLEDへの切り替えなど一括償却が可能な仕組みに走りました。

税金を払ってでも手元にキャッシュを残すべきであるというお上ひも付きの税理士もいますが、利益の出る中小企業のオーナー経営者の立場であれば、全く見返りのない税金というコストは極力抑えたいと考えます。もちろん決算賞与などという既得権につながりかねない最終手段もとりたくないので困るわけです。

 ◆ 国税通達の例外、全額損金可能な30万契約。

6月28日に発遣された国税専門用語で書かれた通達を難儀しながら読み解くと、年間保険料が30万円以下の保険契約は全額損金算入を認めると言っています。とすれば社員をかき集めて被保険者の数をそろえば、そこそこの保険料まで積み上げることができます。

さらに「経過的取り扱い・・・改正通達の適用時期」の項目に書かれていることは令和元年7月8日以後の契約に係る定期保険又は第三分野保険の保険料に適用するとあります。要するに過去の契約を通算ぜずに、新規契約として一人あたり30万まで全額損金を認めると言っているのです。

ところがそれほど甘い話ではなくて付帯条件として最高解約返戻率が70%以下に限るとされました。これはどういう意味を持つのかは次項で解説します。

 ◆ 最高解約返戻率の縛りは実質返戻率103.5%

そもそも節税保険に頼る企業というのはオーナー経営者が実権を握っている同族会社で、資本金は1億円以下の継続的に利益が出る体質の中小企業です。法人保険の節税効果を見る指標として、最近ではとんと見かけませんが、実質返戻率(代理店は日付なし作者なしの自作資料を提示しますが。)という判断基準があります。

実質返戻率というのは税効果を考慮した見かけ上の解約返戻金の返戻率のことです。実質返戻率を算定するためにはその企業の実効法人税率を知る必要があります。実効法人税率は高く設定すると実質返戻率が高くなり節税効果を感じることができます。

資本金1億円以下の企業とそれ以上の普通法人とは実効法人税率が異なりますが、概ね30%前後になります。そうなると解約返戻率が70%なら実質返戻率は100%となり差し引き損得なしになります。保障が必要なら意味がありますが、そうでないなら保険会社と保険代理店に貢いだだけになります。

実効法人税率が30%以下なら下手をすると本当に損金になります。利益が大きく出ている資本金が1億円以下の企業は実効法人税率が33.5%程度になりますから、実質返戻率は103.5%ということになり節税効果から見れば残念ながら、かなりしょぼいことになります。保険契約を進める動機としては弱くなると言えると思います。

 ◆ 全額損金可能な30万までの少額契約の価値。

中小企業のオーナー経営者にとり税金を払ってB/Sをよく見せるか、利益を簿外に蓄えるかは微妙な心理が働きます。自己資本比率も高く、手許キャッシュも潤沢であれば利益は簿外に緊急予備資金として蓄えたい心理が働きます。支払った保険料はP/Lで費用として一旦落としてしまいますから、解約返戻金が現金になるまでは、財務的には消えてしまったことになります。

もし全額損金可能な30万までの少額契約を社員分だけ考えることがあるとすれば、簿外資金の蓄積ということ以外にメリットになりそうな要素はありません。価値があるかどうかはその企業の財務状況と経営者の考え方によるでしょう。

 ◆ まとめ

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全額損金と言ってもそれほどうまい話にはならないということがお分かりいただけたかと思います。法人をターゲットとする法人保険の営業は売り方の切り口を完全に切り替える必要があります。

保険を保険として売る、この当たり前の営業ができるかどうかです。もう菓子折り一つで、今期はいくら落とされますかという話法は通用しなくなりました。

ただ、世間の現況を見ると今後まことに厳しい景気が予測されます。あらゆる業態が新型コロナウイルス感染症の鎮静化をかたずをのんで見守っているところです。未知のウイルスの恐怖はやはり甘くなかったということでしょうか。このまま景気が悪化すると立ち直るためには時間がかかるかもしれません。当然保険に入る余裕はなくなってきます。保険会社各社は保険料の支払い猶予を発表しています。

景気悪化による税収の減少はもはや避けられないところです。コロナショックによる救済策として法人税の減税が可能かどうか。景気悪化によって困窮した法人を救済する切り札として、法人税の減税は難しくなるでしょう。法人保険でも個人保険でも生活に余裕がないと保険のことは真剣に考えられないものです。バレンタインショックとコロナショックのWショックは保険業界と保険営業にとって誠に大きな試練です。

確定申告1カ月延長、4月16日(木)まで。

確定申告4月16日(木)まで1カ月延長されました。

■申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限令和2年4月 16 日(木)まで延長されました

医療費控除の確定申告を早々に完了し1月中に還付金を受け取った身では直接的な関係はありませんが、すでにご承知のように新型ウイルス感染症対策として確定申告期間が一カ月延長されることになりました。延長後の申告期限は4月16日(木)です。

◆ 還付申告には申告期限は関係なし。

CIMG3617医療費控除のなどの還付申告は納税を伴いませんので確定申告期限にこだわる必要はありません。還付申告の場合5年間は申告が可能ですし、申告の時期も決まっているわけではありません。

とは言っても申告期限内に済ませようとする心理が働くことは否めないところです。

妙なもので申告期間を過ぎると医療費控除の申告も熱が冷めますのです。それは不思議なくらい潮が引いていきます。当サイトでは医療費控除に関する情報を発信してきましたから、アクセス数を見るだけもはっきりと山が申告期間に偏ることがわかります。

還付申告に申告期間はありませんが、申告期間内に医療費控除の申告を終えて身軽になるのが正解のように思います。そういう意味では、申告期間の延長は医療費控除に直接的な関係はないと思いますが、還付申告をされる方が増えるのではないかと思っています。

 ◆ 医療費控除の確定申告はe-Taxが便利で安全、郵送でも感染リスクなし。

過去の記事で案内させていただいたように、当サイトでは医療費控除の確定申告にe-Taxをおすすめしています。単にネットで申告することが便利というだけでなく、今回のような事態になると税務署に出向くことも感染リスクになりますからより安全な申告方法と言えるのではないかと思います。

ただ、税務署が発行する利用者識別番号とパスワードをお持ちでない場合はe-Taxが使えません。利用者識別番号とパスワードを手にいれるためには本人確認書類を持参して税務署に出向く必要があるため、若干のリスクがありそうです。

 ■国税庁 確定申告書等作成コーナー

今年の医療費控除の確定申告では無理をせず、国税庁の確定申告書等作成コーナーから「印刷して提出」を選び必要事項を入力し、紙ベースで申告書と必要書類を郵送することで税務署に出向くことなく安全に医療費控除の確定申告を完了することができます。

 ■医療費控除e-Tax全手順まとめ。

■医療費控除はe-Tax、簡便化からスマホまで、まとめ。

◆ まとめ

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医療費控除の確定申告は納めすぎた所得税を取り戻す仕組みですから、少々手間はかかりますがぜひチャレンジしていただきたいと思います。

所得税が還付されると翌年の住民税も所得税に応じて減額されますから二度おいしい仕組みなのです。

国税庁の確定申告書等作成コーナーから「印刷して提出」を選ぶと指示された手順に従い入力するだけで申告書が作成できます。

医療費の通知書や領収書はお手元にあるでしょうから、今年は郵送で提出しておき、この先新型コロナウイルス感染症騒ぎが落ち着いたころに免許証持参で税務署に出向き、利用者識別番号とパスワードを発行してもらってください。来年からはスマホで医療費控除の確定申告を完了することができるようになります。

逓増定期の名義変更にかかる不穏な噂。

逓増定期保険の名義変更に網がかかるか!?

CIMG3614国税庁から昨年の6月28日に出されたトドメ通達で保険料の損金算入ルールは、法人保険業界を震撼させました。多くの法人保険を扱う保険営業、保険代理店、その他税理士や法人保険得意の方々には開店休業のような厳しい一年となり、いまだに道が見いだせないなか2年目のホワイトデーを迎えようとしています。

そんな中で国税庁の網からすり抜けたように生き残ったスキームが逓増定期の名義変更です。今のところ逓増定期の名義変更を扱う保険代理店のみ、気を吐いています。その唯一残るウルトラスキームにかかる不穏な噂があります。これまでも同様の噂がなかったわけではありませんでしたが、これまでといくばくか状況が異なります。

 ◆ 逓増定期保険の名義変更とは。

逓増定期保険とは死亡保障が短期で逓増する定期保険です。おおむね前期期間の5倍程度の保障額になることが多いようです。定期保険ですから後期期間の保険料を含めて平準化(全期間保険料が同じ)していますら、保険料には保障額が大きくなる後期保険料の前払い部分が多く含まれることになります。このため早期に解約すると前払い部分の保険料が解約返戻金として戻ってくることになります。

この仕組みを利用して法人で逓増定期保険を契約し前期期間の解約返戻率の低い時期に経営者などに名義変更します。低い解約返戻金で譲渡を受けた経営者は、解約返戻率が急増するタイミングで保険料を1回払った後に解約して多額の資金を手にすることができます。それも、もうけた部分の保険料は一時所得になり所得税が大幅に安くなります。この逓増定期の名義変更スキームで法人の利益を経営者や後継者などに付け替えることができるのです。事業承継設計には非常に有効なスキームと言えると思います。

■逓増定期保険の名義変更で落ちると怖い落とし穴を経験者が語ると。

◆ 逓増定期保険のこれまでの経緯。

逓増定期保険は全額損金で処理できる時代がありました。細かいルールがありますが、割愛して端的に申し上げれば平成20年2月27日までは全額損金が主流でしたが、同年28日以降は半分を資産計上する取扱いに変わりました。それでも逓増定期の名義変更は美味しいスキームとして生き残っています。

そして、昨年の6月28日に出されたトドメ通達では、最高契約返戻率による損金算入割合が規制されましたので名義変更に使う逓増定期などは、最高解約返戻率が高いことが前提ですから保険料の損金算入メリットは完全になくなりました。しかしそれでも逓増定期保険の名義変更は損金の発生時期こそコントロールが難しくなりましたが、法人から個人への資金移動の手段としてはしぶとく生き残ったという経緯があります。

■生き残るか逓増定期の名義変更。

◆ 逓増定期の名義変更はバレンタインショックの生き残り。

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ほとんどすべての、損金算入率を売り物にする節税保険に網がかかり売るべき保険商品を見失った保険業界ですが、一部の逓増定期の名義変更を得意とする代理店だけがバレンタインショックをしり目に逓増定期保険を売りまくっているという実態があります。

そうなると保険販売で食えなくなっている他の代理店や税理士なども最後の強力スキームに集中せざるをえなくなります。それが過剰に拡大するとまたまた国税庁が横暴な権力をふるうことにつながりかねないのです。

■逓増定期の名義変更による雑損失はおいしい仕組み。

◆ 逓増定期の名変にかかる噂を分析。

実は前項で書いたような逓増定期の名義変更が拡大しつつあるのを感じています。これまで保険をすすめることをよしとしない税理士法人まで逓増定期の名義変更とオペレーティングリースをすすめてくるのです。これまでのリスク感覚はこの際ご破算にして、売りの一手でアプローチしてきます。銀行系の代理店も背に腹は代えられないとばかり逓増定期の名義変更を提案するようになりました。

こうなるとまた同じことの繰り返しです。そんな中、不穏な噂の信ぴょう性が高くなってきます。

◆ まとめ

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気の毒なのは、保険会社所属の保険営業です。自社の保険商品に有利な条件の逓増定期保険がなければどうしようもありません。

せいぜい生き残りをかけてハーフタックス養老保険かドル建ての返戻率のよい保険をすすめるぐらいしが手がないのです。

切り口を変えた説明をされても、買う側からすれば目の前の今期の利益をどうするかに応えきれていないのです。

そういう点では逓増定期保険の名義変更は節税保険と目的が違います。目先の節税ができなくても出口ではそれなりの損金が発生します。利益が出る体質の企業にとれば数年後の損金発生をうまく組み合わせれば使えるのです。しかし何より美味しい仕組みは役員報酬でなく、役員賞与でなく、配当でもない手法で個人資産を増加させることができます。それも一時所得という美味しい税制で。

ここでは不穏な噂をまとめなければいけないのですが、逆に逓増定期の名義変更をおすすめしてしまいました。

今回はそういう意図ではありません。それなりのルートの情報によると逓増定期の名義変更はけしからんという話が聞こえてきますので、ここは用心しつつ損得を考えるときだと申し上げたいのです。

結論から申し上げると、名義変更をする場合の譲渡金額に関して通達で解約返戻金相当額から保険積立相当額とされれば万事休すです。ところがこれはそれほど簡単なことではないので「所得税法基本通達36-37」で規定されていることとの矛盾をどう説明するかということがあります。

■逓増定期の名義変更が安全な根拠をOB税理士に確認。

そこは詭弁の国税庁、いざとなったら何とでも言いつくろうでしょうから、絶対的な安全はないということかと思います。また既得権云々ではなく名義変更時の評価額の問題ですから既契約も一網打尽になるものと推測されます。ただ逓増定期保険は資産計上さえ通達に従い正しく処理しておけば、単なる逓増定期保険でしかありません。ダメになったらピーク時に会社で解約すればそれで何も起こりませんしお咎めもありません。もちろん保険料の多くは資産計上していますから、出口としての雑収入もほとんど発生しないでしょう。

しかしよく考えてみれば名義変更の価値がなくなった時点で逓増定期保険の価値もなくなっています。不要な保障を短期で上乗せして税金を払いつつ保険会社と保険代理店に貢いでいるだけになります。それなら何もしないで税金を払った方がましになります。そういう見方もありますから、逓増定期の商品を選ぶときは最高解約返戻率が少しでも高いものを選んでおけばまだ網がかかっても救われるというものです。それはどこの保険会社かいう問いは各自お調べください。

■逓増定期保険の名義変更に係る最新情報。

■逓増定期の名義変更一時所得は収入の第四ルート。

 

保険がきかないコロナショック、企業の対応策。

保険がきかないコロナショック、最悪の事態に備えるBCP。

CIMG3626中国武漢発の新型コロナウイルスは、いまだ未知の要素が多く、人類の英知をもっても手のうちに入れるのはまだ時間がかかりそうな様相です。

このまま感染拡大を抑止・制御できないと最悪の場合、日本中に蔓延し2020年東京オリンピックが中止になるばかりか、減速がささやかれる世界経済を奈落に引き落とす可能性があります。

今もっとも恐れるべきは新型コロナウイルス感染症の致死率ではなく感染を恐れるあまりの経済活動の停滞です。

国会の質疑を見ていると危機感がないというか的外れな議論に終始しています。野党に至っては現状認識が欠落した烏合の衆です。このまま手をこまねいて事態を見誤ると消費増税の痛みから回復する間もなく景況感は悪化することになります。

国際世論などを気にする暇があれば、徹底したコロナウイルス感染拡大抑止策に全力を挙げるべきです。そしてインバウンド停滞だけでなく物流・情報・交流の停滞を克服すべく手を打ち、苦境の中小企業対策を早急に打ち出すことが必要です。製造余力があっても中国からの物流が停止していればコスト高を覚悟しても別の調達ルートを探さねばなりませんから、痛みを伴う打撃は同じことです。すべてがスムースに回転してこその経済なのですから、コロナウイルスによるボトルネックが発生すれば景気は必然的に悪化し、最悪のシナリオである “コロナショック”へつながっていきます。

最悪のシナリオを予測し、それに対してできるうる限りの対策をすることがコロナショックへの正しい選択肢になるでしょう。運よく重大なコロナショックに見舞われることなく新型コロナウイルスの猛威が終息すれば、それはそれで結構なことです。しかし、無難な終息を期待するだけではリスクをコントロールしたことにはなりません。

生命保険では最悪の事態を想定し、経済的に必要なリスクヘッジを行います。コロナショックはリスクが大きすぎて、かけることができる保険はありませんが、現在の余力を結集して想定されるリスクを軽減することはできるはずです。

◆ 感染拡大の中、保険営業のあり方。

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保険営業とはお客様と合わなくては仕事になりません。新型コロナウイルスが拡散しているからと言って休んでいることはできません。すでにバレンタインショックから1年余り、厳しい保険営業の環境にさらに追い打ちをかけられたような状況です。

マスク持参で、お客様の状況に合わせてマスクをいつでも着用できるよう準備する配慮が必要です。社内入室の条件として手指のアルコール消毒とマスク着用を来客に要請している会社が多くなっています。感染拡大の中、新型コロナウイルスで契約が1件取れるわけでもないのですが、保険営業の配慮のあり方が問われるようになります。

何が起こるかわからないのが人生という切り口で保険の商談をすすめても経験的に言えば、世間が騒々しい時は顧客が落ち着いて考えられないので、契約の成立までのハードルが高くなるようです。

◆ コロナショックBCP(Business Continuity Plan)、企業財務への影響。

こういう時こそBCP(事業継続計画)という視点で起こりうるリスクを分析し、最悪の事態に備えることが企業防衛です。原材料が買えない、製品が売れない、工場操業停止などという非常事態が十分想定できる状況になっています。

例えば中国から調達していた原料が入荷しなければ製造はできなくなります。今回のドラッグストアパニックでは売り切れ続出もありますが、外食産業やホテル業界は売り上げ減少で大きな打撃が考えられます。

もっと憂慮すべきは工場の製造要員からコロナウイルスの感染者が出たら拡大を抑えるためには操業停止は避けられなくなります。いくらおすすめいただいても製造業ではテレワークなどできはしないのです。その結果、風評被害が拡大し売上大幅減少、減収減益決算になると考えるべきです。企業財務にとれば想定外の青天の霹靂(へきれき)です。資金繰りも当然圧迫されると思います。

そのようなことにならないよう、しっかりとしたBCPを立案し不測の事態に備えるというのが経営の環境適応業たるところだと思います。それでも想定以上に財務が圧迫されれば節税保険で簿外に積みたてた緊急予備資金が役に立ちます。節税保険はこういうときのための簿外積み立てですが、昨年契約では解約返戻率がまだ低いので、その点は慎重にご判断いただきたいと思います。

◆ 従業員に対する安全配慮義務。

他にも注意すべきことがあります。会社は、労働契約法第5条によりまして、従業員に対して安全配慮義務がありますので、先ず感染防止の措置を取っておく必要があります。

社員に発熱者や感染者が出た場合の出勤停止基準、職場復帰基準、労災支援等を考えておく必要があります。今回の場合出勤停止を会社が命じるならノーワークノーペイでは解決しない労務問題が発生すると考えられます。また、とくに営業活動は移動を前提としますから感染リスクが大きくなります。来客対応だけでなく営業活動にも一定の歯止めとなるルールが必要になるでしょう。

また原料調達の遅れなどから、引渡日の遅れ等に対する損害賠償請求を避けるため、取引先との覚書きを準備する必要も出てきます。仕方がないね、では済まないビジネスもありますから。

◆ コロナショックまとめ。

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コロナ・ショックなどと日経の記事にもありましたが、実際の株価の暴落も始まってしまいました。ドラッグストアに行ってもマスクやアルコールだけでなく中国に製造を依存しているものは品薄感があります。

オイルショックのときのようにドラッグストアの開店前の大勢の人が並んでいます。開店早々マスクどころかトイレットペーパーやティッシュペーパーも売り切れる始末です。不確定な情報による先買い心理が買占めに走らせているようです。

またあちこちで展示会やイベント中止が相次いでいます。届くメールは中止のお詫びばかりになりました。感染防止のため外出を控える消費者心理もあり2月23日の天皇誕生日の一般参賀が中止され、東京マラソンも一般参加なしに大幅に縮小されました。相撲もサッカーもプロ野球のオープン戦まで観客なしになっています。

このままの状態が続くと、まさに東京オリンピックも中止・延期等の可能性も出てきそうです。4月に予定されている中国の習近平主席の来日は中止になっても重大なことにはなりませんが、東京オリンピックの中止は国家の莫大な損失につながります。それはとりもなおさず巨額の国民の税金が無駄になるということですから、何とかして避けたいところです。一番恐れるべきは景気の悪化が決定的になることでしょうか。完全に新型コロナウイルスが株式相場下落のトリガーを引いた形になっている現在、景気の先行きは全く見通せません。顧客心理として保険どころではないと言ったところです。

2020.3.29追記 本当に東京オリンピック2020が来年に延期になってしまいました。果たしてそれまでに新型コロナウイルス感染症は終息するのでしょうか。