法人保険を売る側で３年買う側で１３年｜保険相談の落とし穴。
騒々しい世の中になりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて保険の営業活動も自粛傾向ではあります。
しかしそんなことを真に受けて営業活動をおろそかにすれば、たちまちおまんまの食い上げです。保険営業の世界では売上低下の補填など誰もしてくれません。
保険業界の営業は会社のためでもなく同僚のためでもなく、ましてや上司や社会のためでなく、ただひたすら自分と家族のために刻苦勉励して働いているのです。新型コロナウイルスのおかげで、お客様の在宅率は高く、暇で手空きが多いことは間違いありませんから、しっかりリスク説明を聞いていただけます。マスク片手に、消毒用のアルコール持参でここぞとばかりに濃厚接触です。
保険の代理店が「これは全額損金可能です！」と説明すると買う側ではドキッとします。すでに昨年の６月２８日に出されて国税通達以来、最近では全額損金などという保険説明は聞いたことがありません。
これはひょっとして国税庁の裏をかいた新製品か！という期待が高まります。利益が出ている企業は期末になると損金という言葉に敏感になります。
買う側の立場で、今更ながらの全額損金商品の意味と価値を検証しました。
医療費控除の確定申告を早々に完了し１月中に還付金を受け取った身では直接的な関係はありませんが、すでにご承知のように新型ウイルス感染症対策として確定申告期間が一カ月延長されることになりました。延長後の申告期限は４月１６日（木）です。
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医療費控除のなどの還付申告は納税を伴いませんので確定申告期限にこだわる必要はありません。還付申告の場合５年間は申告が可能ですし、申告の時期も決まっているわけではありません。
国税庁から昨年の６月２８日に出されたトドメ通達で保険料の損金算入ルールは、法人保険業界を震撼させました。多くの法人保険を扱う保険営業、保険代理店、その他税理士や法人保険得意の方々には開店休業のような厳しい一年となり、いまだに道が見いだせないなか２年目のホワイトデーを迎えようとしています。
そんな中で国税庁の網からすり抜けたように生き残ったスキームが逓増定期の名義変更です。今のところ逓増定期の名義変更を扱う保険代理店のみ、気を吐いています。その唯一残るウルトラスキームにかかる不穏な噂があります。これまでも同様の噂がなかったわけではありませんでしたが、これまでといくばくか状況が異なります。
中国武漢発の新型コロナウイルスは、いまだ未知の要素が多く、人類の英知をもっても手のうちに入れるのはまだ時間がかかりそうな様相です。
このまま感染拡大を抑止・制御できないと最悪の場合、日本中に蔓延し２０２０年東京オリンピックが中止になるばかりか、減速がささやかれる世界経済を奈落に引き落とす可能性があります。
今もっとも恐れるべきは新型コロナウイルス感染症の致死率ではなく感染を恐れるあまりの経済活動の停滞です。