法人で契約する保険と個人で契約する保険は目的が異なります。法人保険とは
契約者＝法人
被保険者＝経営者・役員・従業員
受取人＝法人
という形態で成り立ちます。多くの場合主な目的は経営者万が一の事業保障です。保険金で経営者死亡による信用不安をカバーすることです。しかし法人保険の機能は多彩です。
その一つに簿外に資金を積み立てることができることがあります。毎期利益が出ているような中小企業では自己資本比率が高くなるばかりで自社株の高値につながり事業承継の足かせになります。簿外に積みたてればＢ/Ｓに現れない資産になります。
がん保険の免責は９０日、がん保険に加入すると免責が問題になることがあります。がん保険の免責とは正確に言えば契約から９０日が過ぎるまでに悪性新生物に罹患していることが病理検査等で確定診断されれば保険金は支払われません。
もちろん９０日を一日でも過ぎていたら何の問題もなく保険金は支払われます。
これが人生に波紋を投げかけることがあります。
胃が痛くて胃カメラで診察を受けたとき怪しいポリープが見つかって組織診断に出しているときがん保険に入っても保険金はでませんよと言うわけです。胃が痛いだけならがん保険に入れます。
定期付き終身保険の誤解、正確に言うと定期保険特約付き終身保険となります。国内生保がメインに販売していた組み合わせ型の保険商品です。主契約が終身保険であり一生涯の保障があります。これに定期保険が特約としてついています。
終身保険のですから年齢は関係なく死ぬまでの保障です。ところが特約として上に乗っかっている定期保険は期限があります。
一般的に払込満了(６５歳とかで保険料の支払いが終了すること)を迎えると定期保険の保障はなくなり終身保険だけとなります。例えば経営者に１億円の定期付き終身保険に加入した場合終身保険部分が３０００万で定期保険の部分が７０００万だったりします。
ましてお付き合いで加入するなど論外ではありますがその手の本末転倒は珍しくありません。オーナー経営者が保険に加入すべき基本的な理由を４項目あげると以下のようになります。
事業保障で言えばオーナー経営者にもしものことがあった場合に会社が受けるダメージは半端じゃありません。社長に対する死亡退職金、事業承継資金、信用力の低下からくる売り上げ不振等により運転資金がひっ迫することが考えられます。こういう時頼れるのは金融機関とは限りません。自前でできる限り対策することが事業保障です。
ＣＶという略語は保険業界でもＳＥＯの分野でも頻出します。でも一般的には履歴書（curriculum vitae）だったり空母（Carrier Vessel）の略だったりします。英語の略語には困らされることが多いと思います。
とくに利用する場面に応じて、意味を切り替えて理解しないといけませんから、正確な理解が欠かせません。
hokenfpは、保険分野にかかわりがあり、同時にSEOにも興味がありますから、CVの使い分けは大事になってきます。保険業界でも分野によって２通りの使い方があり、SEOの分野では、本来の「転換や変換」という意味から転じて、成果に近い意味になることがあります。きちんと使い分けが説明できれば、一応の専門家と言えるのではないでしょうか。
金融機関の保険提案には外貨建てのものが多いですね。見栄えがよくて運用効率も高いので円建ての保険と比べるととてもよく見えます。
基本的には保険金も解約返戻金も一時払いの保険料も外貨で行います。当然外貨ですからその国の金利水準が適用され予定利率も高く設定されます。外貨建てがおいしく見える理由です。
為替の影響はもろにかぶります。加入時より円高にふれれば不利になり円安にふれれば受け取る保険金は上ぶれします。カントリーリスクも念頭に置く必要があります。
家族に言われて初めて気が付く、睡眠時無呼吸症候群という厄介な病気があります。いびきがひどくて、家族が寝ていられないと言います。
本人はすやすや眠っているつもりですが、頻繁にいびきが途切れるようです。その間呼吸が止まっているので、苦しいはずですが眠っているとわかりません。
病気のような病気でないような病気ですが、睡眠時無呼吸症候群と診断されると、生命保険に入れなくなる可能性があります。昼間の睡魔と闘いながら、不安を感じておられる方に、筆者のSAS体験談をお話しします。
法人保険は企業規模や経営トップの事情により需要や有効性が変わります。上場していたり短期間に経営の成果を求められる立場の経営者では長期的に簿外に積み立てるというわけにもいきません。
保険で簿外に積み立てるということはB/Sに出てこない含み資産です。またP/Lでは費用として損金計上されますから決算ではステークホルダーにとって不利な数字が出来上がります。それだけに会社の経営を一手に仕切るオーナー経営者なら長期的にそういった経営判断もできるわけです。
生命保険の有り難さはそのときになるまでわからない理由、保険を扱っていて保険金を自分が受け取る機会はそれほど多くはありません。
売る側も買う側も口で言うほどリスクを実際に感じて契約することはないというのが実態でしょう。
知人や友人、親族に保険事故があると慌てて保険証書を探し自分の契約を確認するのが相場です。
人は元気なうちは自分の万が一があるとは考えないものです。それこそ不老不死のように思っています。
贈与税の税務調査、あまり聞かない税務調査です。相続税と贈与税は資産税と言い税務署内でも担当が別れます。贈与税は相続税の補完税的な性格があり相続税の税務調査の時に贈与税の調査も行われるのが普通です。
贈与税単独で税務調査をするほど税務署は暇ではないですが、無申告の大きなお金の動きはきっちり把握していますから不動産の譲渡や保険金などの受取りには目を光らせていると考えて良いでしょう。
怪しい案件には得意の「お尋ね」を発信して脅しをかけてきます。全部お見通しですよ、自主的に修正申告して手間をかけさせないでもらえませんか、といった具合です。
生命保険の名義変更は国税庁では「生命保険契約について契約者変更があった場合」として照会に対してと回答しています.
「相続税法は、保険事故が発生した場合において、保険金受取人が保険料を負担していないときは、保険料の負担者から保険金等を相続、遺贈又は贈与により取得したものとみなす旨規定しており、保険料を負担していない保険契約者の地位は相続税等の課税上は特に財産的に意義のあるものとは考えておらず、契約者が保険料を負担している場合であっても契約者が死亡しない限り課税関係は生じないものとしています。したがって、契約者の変更があってもその変更に対して贈与税が課せられることはありません。ただし、その契約者たる地位に基づいて保険契約を解約し、解約返戻金を取得した場合には、保険契約者はその解約返戻金相当額を保険料負担者から贈与により取得したものとみなされて贈与税が課税されます。」
生命保険の資料は配布禁止の理由。生命保険販売において所属会社の指定した提案書、その他配布資料は承認番号が付与されているものに限ります。
それ以外の資料、自作の説明資料は配布することは認められていません。
国内生保は１０年ほど前からこの縛りがだんだんと厳しくなりました。
個人保険の販売ならそれでも良いでしょうが法人に特化していれば手枷足枷の打つ手なしの制約になります。
今は知りませんが検閲があるわけではないので顧客が直接問い合わせたりしないかぎりバレル気遣いはありませんでした。
かんぽ生命とは郵政民営化に基づき、２００７年１０月に設立された生命保険会社です。日本郵政が運営しており、定期保険や終身保険などをはじめとする数々の保険商品を手掛けています。それまでは、郵便局が簡保の窓口として、簡易生命保険を売っていました。
今は、それほどでもありませんが、２０年前の簡保の時代は世間の保険会社の常識からずれているところがありました。過去にそういうこともあったよ、という実話です。
わかっているようで抜けている視点であり予定通りに行かないのが保険の出口戦略です。
オーナー経営者にとって自分の引退時期など当初の予定通りになる方がよほど不思議です。
先のことはわからないのが経営であり人生です。
=&2=&変わればまた変える。
初期のプランがあればこそ変更があります。ここを押さえる提案ができるかどうかが保険代理店の腕の見せ所です。でも実際は情が絡むとプランはあっても魂が入っていない、ノープランになりがちです。
保険会社によって同じ保険料でも、保障内容が違うことがあります。言い換えれば、同じ保障内容でも保険料は各社まちまち、というのが実態です。保険商品を選ぶ場合は、まず保険会社から選ぶか、保険商品で選ぶか、あるいは保険の営業職員で選ぶかということがあると思います。
長い付き合いになるのが生命保険ですから、付き合うことになる人で選ぶということが実際は多いのではないかと思います。
年金満額支給開始が６５歳となり、実質的な支給額も先細りになっていく時代です。
高齢者予備軍とも言える世代では、中途半端な継続雇用給付によって、継続雇用になって生活苦に陥る世代があります。ある調査によると、退職後生活準備金が０円という人が４割を超えるとの報告もあります。
これまでの生活水準を、収入実体に合わせて下げることができないことも原因の一つです。また健康であればよいのですが、医療費がかさむ場合も考えられます。
どうして法人で医療保険をかけると有利なのか、どのようなメリット・デメリットがあるかを要約します。
もともと医療保険は病気になったとき当座の医療費や生活費に困る貧乏人のもの、一定の収入と資産があるオーナー経営者には採算に合わない医療保険は無用です。また個人で医療保険の保険料を払うためには所得税と住民税を合わせた役員報酬の税負担が大きすぎます。経営者が若いときは法人で保険料を費用化しておけばよいのです。
保険から閑話休題ですが、遺言書を長男が破棄した事例がありました。会社の金庫に仕舞ってあった自筆証書遺言をいち早く長男が破棄したのです。遺言書の内容は知らされていなかったのですが、次男坊の方が出来がよくて社員に人望があるので、後継者を次男にすべく自社株を遺言書で相続するように指定している可能性があるわけです。
代償分割と生命保険、現金が相続財産なら相続対策は無用になります。きっちり分割できるからもめることがないのです。
でも多くの相続財産は不動産です。それも居住中の自宅だったりします。売却して換金すれば現金になりますから分割は簡単になりますが住むところがなくなります。
田舎では長男が相続するに決まったものでしたが今では兄弟姉妹にその理屈は通用しません。遺言書で指定しておけば良いわけですがそのためにはどう分けるかを書かなくてはなりません。
相続での優先順位は
一番目は相続税がかかるかどうかには関係なく誰にもあてはまります。保険を活用したり遺言書で相続人同士の争いを未然に防ぐことが相続対策です。
ある不動産会社の相続に関する意識調査では８割以上の方が自分に関してはそのようなもめごとは起こらないと思っています。でも実際は相続争いでもめるのは家庭裁判所の統計によれば１０００万以下のケースが７割と圧倒的に多いのです。
会社で契約している生命保険を解約するときの経理処理で、わかりにくいのが未経過保険料です。未経過保険料が関係すると、解約返戻金の額が一定しないのです。
解約する生命保険の種類や契約時期、解約のタイミングにより、契約時に決定されている解約返戻金額が増加することがあります。
生命保険の解約返戻金の不一致を説明すると、未経過保険料が影響する意外な事実が見えてきます。ここは詳しい知識を持ち合わせていないと、経理処理において混乱が起こるかもしれません。
国内生保だと担当職員がいますからサポートを通じて解約することはありません。
外資系ではサポートに電話するか代理店に依頼するか迷うことがあります。
法人契約だと同じ保険会社でも代理店として銀行だったり証券会社だったり乗合代理店だったりということがあります。
乗合代理店ならまだしも売りっぱなしの金融機関に解約の依頼をすることはためらわれます。
遺言書は元気なうちに遺書は間際にと申し上げておきます。まだそういったことを意識したことがない人も多いと思います。遺言書と遺書の区別も考えたこともないのが本音、言われてみれば内容的にも別物です。
被相続人の意志として不動産や生命保険、現預金、株式等の財産の分割を指示するのが遺言書です。ですから書式も決まったルールがあります。
公証人役場に出向いて口述して証人まで必要な公正証書遺言から家庭裁判所の検認が必要な自筆証書遺言まで様々です。争いがなければ裁判所などの第三者の関与は不要ですが相続は思いがけない展開もありますから用心に越したことはありません。
やりすぎ相続税対策が招く３つの罪について掘り下げます。生命保険以外の相続税対策は納税キャッシュを確保してからでないと相続人が困ることになります。
基礎控除を越えて相続税がかかるからといってアパート経営に手を出したりするとやけどする元になります。
やりすぎ相続税対策が招く罪を３項目に要約すると
一つ目説明をすると相続税対策として不動産投資をする場合、アパートを建て賃貸すると大きな評価源が見込めます。でもそれは換金性が下がり実勢の価値が下がったからにほかなりません。駅前の一等地なら換金性も高く入居者もあるでしょうがそうでない土地に皮算用で投資しても将来的に採算割れや入居者不足となり借りた金も返せなくなることがあります。
生命保険は契約者を自由に変更できます。被保険者は契約するときの条件の一つですから何があっても変えることはできませんが、契約者と受取人は簡単な手続きで変えることができます。
保険の営業をやっていれば名義変更をすすめる場合があります。課税当局に通知が行くのは保険金や解約返戻金が支払保険料を１００万円以上上回ったときだけですから大丈夫です。という例の話法です。
生命保険を解約した場合、解約返戻金はいつ振り込まれるかは気になるところです。
解約返戻金の支払や保険金、給付金の支払は、各社ともすこぶる迅速になりました。
解約請求書などの書類に不備がないことが条件ですが、書類が揃えばほぼ一週間以内に着金します。
解約する手続きは保険会社各社各様であることは前回紹介しました。書類に不備がないことを前提にするならほとんど一週間以内に処理されるようです。