法人保険で節税するメリットデメリットを整理しました。

法人保険で節税するメリットデメリットを整理しました。

法人で契約する保険と個人で契約する保険は目的が異なります。法人保険とは
CIMG1972契約者=法人
被保険者=経営者・役員・従業員
受取人=法人

という形態で成り立ちます。多くの場合主な目的は経営者万が一の事業保障です。保険金で経営者死亡による信用不安をカバーすることです。しかし法人保険の機能は多彩です。

その一つに簿外に資金を積み立てることができることがあります。毎期利益が出ているような中小企業では自己資本比率が高くなるばかりで自社株の高値につながり事業承継の足かせになります。簿外に積みたてればB/Sに現れない資産になります。

またいざという時の緊急資金としても解約返戻金は頼もしいキャッシュです。

最大のメリットは節税と簿外積み立てが同時にできるということでしょうか。

それは同時に経営者の退職慰労金準備にもなり一石三丁と言ったところです。見返りが何もない税金というコストは最小限に抑えて将来の退職に備えるという考え方です。利益を出して35%近くも納税し残額を利益として社内に残しても自社株相続税で2度めの課税が待っています。

敢えて申し上げるとデメリットは管理の手間、出口対策を見誤ると単なる繰り延べに終わると言うことです。

保険管理の手間は買う側の自己責任で行うことが重要です。

だれも親切に面倒見てくれることはありませんしまた信用してはいかんでしょう。出口対策は退職慰労金に限りません。資金需要に合わせればよいのです。実際は企業の経営というのは平坦なものではありませんから思いがけない資金需要が発生したり、世の中の潮目が変われば利益が出なくなるということもあり得ます。そういうときに心強い味方になります。余裕をもって戦略を練り直すことができます。

管理の手間がクリアできれば事業保障節税簿外積立緊急資金退職慰労金準備自社株の評価抑制等のメリットが目白押しです。

ただし一言、やりすぎと自身の健康管理に注意してくださいね。節税もやりすぎはよろしくないし、なにごとも健康でなくては面白くない、保険にも加入できません。

がん保険の免責は90日

CIMG1971がん保険の免責は90日、がん保険に加入すると免責が問題になることがあります。

 

がん保険の免責とは正確に言えば契約から90日が過ぎるまでに悪性新生物に罹患していることが病理検査等で確定診断されれば保険金は支払われません。

もちろん90日を一日でも過ぎていたら何の問題もなく保険金は支払われます。

これが人生に波紋を投げかけることがあります。

胃が痛くて胃カメラで診察を受けたとき怪しいポリープが見つかって組織診断に出しているときがん保険に入っても保険金はでませんよと言うわけです。胃が痛いだけならがん保険に入れます。

でも医者に怪しいと言われて90日放置しておく度胸は普通の人間にはありません。がんの疑いは生き続けたいという気持ちを心底刺激します。耐えられるものではありませんからなるほどの90日です。

ところが免責手前でがんの疑いと言うこともあります。後数日で90日という場合がまれにあります。全く微妙な心理です。

家族は決して免責まで待つようなことは思わないのですが、中には何でもないのにもったいないということを言う親族もいます。

運悪くではなく運良くガンが確定診断されるのが遅れ免責をクリアして保険金が受け取れたとしても受け取った保険金は不労所得のようなもので車に化けてしまいます。

その後5年以上にわたり年間数十万もかかるがん治療費のことを気が付いていればと思わずにはいられません。無事が一番、実話です。

定期付き終身保険の誤解と保障が切れる払込満了について。

CIMG1969定期付き終身保険の誤解、正確に言うと定期保険特約付き終身保険となります。

国内生保がメインに販売していた組み合わせ型の保険商品です。主契約が終身保険であり一生涯の保障があります。これに定期保険が特約としてついています。

終身保険のですから年齢は関係なく死ぬまでの保障です。ところが特約として上に乗っかっている定期保険は期限があります。

一般的に払込満了(65歳とかで保険料の支払いが終了すること)を迎えると定期保険の保障はなくなり終身保険だけとなります。例えば経営者に1億円の定期付き終身保険に加入した場合終身保険部分が3000万で定期保険の部分が7000万だったりします。

すると1億円の事業保障があるつもりが65歳になったら予定していた引退もできないし保障は3000万しかなくなるし、体の都合で今更保険にも入れないということがあります。これでは後継者が育つまでの間のリスクヘッジができません。

わかっているつもりで遠い昔に入った定期付き終身保険は長生き時代に一つの落とし穴になります。経営者ご自身の引退と定期付き終身保険の保障がうまくかみ合っているか確認することが重要です。

かなりのケースで定期付き終身保険が理解されておらず保障がずっと続くものと言う思い込みが見受けられます。

定期付き終身保険を見直したり追加加入するなら健康なうち、できれば50代で見直しておきたいところです。

オーナー経営者の生命保険に加入する理由を4つあげると

オーナー経営者の生命保険に加入する理由を4つあげると、どうも法人保険は節税のイメージが強くて本来の目的を忘れがちになります。

ましてお付き合いで加入するなど論外ではありますがその手の本末転倒は珍しくありません。オーナー経営者が保険に加入すべき基本的な理由を4項目あげると以下のようになります。

1)事業保障

事業保障で言えばオーナー経営者にもしものことがあった場合に会社が受けるダメージは半端じゃありません。社長に対する死亡退職金、事業承継資金、信用力の低下からくる売り上げ不振等により運転資金がひっ迫することが考えられます。こういう時頼れるのは金融機関とは限りません。自前でできる限り対策することが事業保障です。

2)相続・事業承継

相続・事業承継の視点で言えば事業承継はしっかりした長期的な対策が必要です。自社株が知らない間に評価が上がっていて相続税の納税資金に事欠くようなことになりかねません。経営権を集中するための資金も必要です。代償分割等でで自社株を後継者にまとめないともめごとの原因になります。

3)役員退職慰労金準備

役員退職慰労金支給というのは相続税の納税資金という意味でも多額の現金を用意する必要があります。オーナー経営者は長期政権がほとんどですから退職慰労金も巨額になる事が多いものです。退職慰労金を支給したら自社株評価は下がったけれど本来の経営のほうはキャッシュフローが悪化して火の車ということでは何をかいわんやです。

4)緊急資金

何が起こるか予測不能なものが経営です。緊急資金としての積立も押さえておくことが経営の自由度を高めます。いざとなったらいくらいくらのキャッシュを2週間以内に手にできるという安心感は経営戦略に幅を持たせます。CIMG1967

これら4つの目的に重複するのが節税対策です。しかし節税よりも企業のリスク管理にとって上記4つの目的はとても重要なことです。

でも実際の場面では今期の利益をどう抑制するかという節税視点が法人保険に加入する動機となることが多いようです。裏を返せば利益がでていなければ保険もリスク管理もそれどころではないと言った具合です。
利益がでるとかでないとかに関係なく一定の事業保障は考えておかなくては経営者としての責任を果たせないと言うべきです。それさえできていれば利益がでるなら節税目的が優先でも良いの法人保険メリットを最大限に活かす組み合わせを考えていけばよいのです。

上記4つの目的と節税対策としての保険加入は相反するわけではありません。それぞれの目的に合わせて目的と必要額がおさえられていれば効率のよい保険を選択することで節税効果を高めることができます。

生命保険のCV・SEOのCVの使い分けができれば専門家

生命保険のCV・SEOのCVの使い分けができれば専門家と言えるのではないでしょうか。

CVという略語は保険業界でもSEOの分野でも頻出します。でも一般的には履歴書(curriculum vitae)CIMG1737だったり空母(Carrier Vessel)の略だったりします。

SEOでいうCV(Conversion・コンバージョン)は成果です。いろいろ取り組んだ結果が生み出した結果です。

確かに変換率という意味からCVですね。生命保険業界ではCVは(Conversion・コンバージョン)契約転換制を意味する場合とキャッシュバリュー(cash value)を意味する場合があります。

キャッシュバリューとは解約返戻金などのその時の現金価値です。

この保険はキャッシュバリューがよいとか言います。



契約転換は生命保険の見直しという場合に登場するCVです。

それまで支払った保険料の残存価値を解約返戻金ではなく責任準備金として評価して転換後の生命保険の保険料に充当します。

多くの場合予定利率が低下している現在ではCVは契約者に不利にはたらきます。

契約転換としてのCVはたぶん生命保険の業界用語ですね。

それも国内生保限定のような気がします。生保業界のCV攻勢はずいぶんやり玉に挙げられたものです。

代理店がCVといえばキャッシュバリューです。CVの意味を場面で正しく理解できていればそれなりの専門家と言えるでしょう。生命保険に限らず結構ややこしいCVなのです。

外貨建て一時払終身保険の使い道。

外貨建て一時払終身保険の使い道は意外に多彩です。

CIMG1691 金融機関保険提案には外貨建てのものが多いですね。見栄えがよくて運用効率も高いので円建ての保険と比べるととてもよく見えます。

基本的には保険金も解約返戻金も一時払いの保険料も外貨で行います。当然外貨ですからその国の金利水準が適用され予定利率も高く設定されます。外貨建てがおいしく見える理由です。

為替の影響はもろにかぶります。加入時より円高にふれれば不利になり円安にふれれば受け取る保険金は上ぶれします。カントリーリスクも念頭に置く必要があります。

使い道としてはオーナーを被保険者として法人契約をしておいてしかるべき時期に為替の状況を見ながら後継者に譲渡する手が妥当なところです。

解約返戻金が初期の頃には低くなりますからできるだけ早めにすることです。名義変更するときには円高で保険金を受け取るときは円安で、結構虫の良い話になります。

それで相続税にはかかりませんが問題が3つあります。

1)後継者の買い取り資金

2)相続対策の上乗せと考えること

3)為替リスクを理解すること

です。後継者に買い取るための資金を移動する別の手がいります。また相続税の納税資金の上乗せと考えることで保険金が確定しないリスクを抑制します。

為替リスクはついて回りますからこれは覚悟することです。保険金を受け取るときの為替をコントロールすることはできませんからね。予知能力があっても為替にあわせてあの世にいくこともできません。あしからず。

SASになると生命保険に加入できないのか

SASになると生命保険に加入できないのか。

SAS(Sleep Apnea Syndrome/睡眠時無呼吸症候群)という病気があります。C-PAP(シーパップ)というヘッドギアみたいなマスクを鼻に装着して毎晩寝ます。

機械から空気を送り陽圧にすることで鼻からの呼吸を促進する仕組みです。鼻先からホースが伸びていて機械につながっています。

まるで動物園の象が寝ているような奇妙なスタイルで寝返りもはばかられます。いびきのかわりに機械の音がしますが家族にすればその方が安心するようです。

アレルギー性鼻炎とかがあると鼻が詰りC-PAPから出た空気が口に抜けます。点鼻薬で鼻を通しつつ枕元にお茶を置いて喉の渇きをいやします。

これを一生続けるのかと思うと社員旅行にも行けません。また毎月一回定期検診があるので通院しなくてはなりません。どこかで挫折しそうな仕組みです。CIMG1681

SAS患者は自覚症状があるとは限りません。寝ている間のことは覚えていないのですから本当に自分はSASなのかわからなくなります。

生命保険にも入れなくなりました。きちんと治療を継続すれば生活習慣病のリスクが低減されるのにおかしなことです。

と思って調べてみたら終身保険ではいくつかの保険会社から引受基準緩和型の生命保険が出ています。当然保険料は割増しになり条件が付きます。

告知事項も厳しくなりますが入れないことはないようです。家族がいてまだ子供にお金がかかる場合は必要な生命保険となります。そのほかではそうまでしてはいる場合は相続税の死亡保険金控除枠を確保するときぐらいでしょうか。

中小企業のオーナー経営者にこそ保険が有効な理由

中小企業のオーナー経営者にこそ保険が有効な理由。

法人保険は企業規模や経営トップの事情により需要や有効性が変わります。上場していたり短期間に経営の成果を求められる立場の経営者では長期的に簿外に積み立てるというわけにもいきません。

保険で簿外に積み立てるということはB/Sに出てこない含み資産です。またP/Lでは費用として損金計上されますから決算ではステークホルダーにとって不利な数字が出来上がります。それだけに会社の経営を一手に仕切るオーナー経営者なら長期的にそういった経営判断もできるわけです。

また企業規模が100億を越すような中堅企業では従業員も多くなり何かと使い勝手が悪くなります。一番有効に利用できるのは50億までの中小企業でしょうか。

とは言っても全損の保険商品が無くなったのではないかとご意見があろうかと思います。ところがまだいくつか手が残っています。ここで紹介できませんが打つ手はあると言うことです。CIMG1739

この手の保険商品は開発、拡散、網がかかって収束というサイクルを繰り返しています。いま収束期と見てよいと思います。

網がかかったとき既契約は既得権としてしぶとく残ってきました。新たに契約する時に制約が発生するというわけです。。お陰で経理処理はやたらややこしくなりましたが、うまみは先取特権として残りました。

景気の回復につれてそういった保険の需要は増加すると予想されます。法人税の減税とからみですが、需要のあるところに保険の新商品がモグラたたきの様にでてくる、と思いますね。

生命保険の有り難さはそのときになるまでわからない理由。

生命保険の有り難さはそのときになるまでわからない理由、保険を扱っていて保険金を自分が受け取る機会はそれほど多くはありません。

売る側も買う側も口で言うほどリスクを実際に感じて契約することはないというのが実態でしょう。

知人や友人、親族に保険事故があると慌てて保険証書を探し自分の契約を確認するのが相場です。

保険金の有り難さはそのときにならないとわからないのが残念なところです。

CIMG1736人は元気なうちは自分の万が一があるとは考えないものです。それこそ不老不死のように思っています。

ガンを宣告されても多少動揺はするけども冷静沈着、毅然と対応できるように思っています。

でもそれほど甘くないのです。寝ても覚めても思いがけない妄想に苦しめられ不運を嘆きつつ、周囲に気取られないように配慮しつつも自分を見失うこともしばしばです。

こんなはずではなかったと胃カメラを昨年パスしたことを激しく後悔します。そして後に残される家族のことが心配でたまらなくなり耐え切れないほどの2重の苦悩となります。

そのときは大事にならなくてカムバックできたとしてももう保険には入れないとしたものです。生命保険に加入していても病気や死の恐怖は軽減されませんが、いくばくかの気休めになりおます。というより

残された家族にとってどれだけ意味があるか、生命保険の価値はそのときまでわからない、ゆえに元気なうちにしっかり考えておくことが大事です。だれも思っているほど簡単に覚悟など出来はしないのです。

人の生き死にかかる運命は巨万の富があってもどうにもなりません。この世のお金はあの世には持っていけないのです。だから生命保険というわけではありません、もう売る立場ではありませんので。

贈与税の税務調査はあるのか.

CIMG1831贈与税の税務調査、あまり聞かない税務調査です。

相続税と贈与税は資産税と言い税務署内でも担当が別れます。贈与税は相続税の補完税的な性格があり相続税の税務調査の時に贈与税の調査も行われるのが普通です。

贈与税単独で税務調査をするほど税務署は暇ではないですが、無申告の大きなお金の動きはきっちり把握していますから不動産の譲渡や保険金などの受取りには目を光らせていると考えて良いでしょう。

怪しい案件には得意の「お尋ね」を発信して脅しをかけてきます。全部お見通しですよ、自主的に修正申告して手間をかけさせないでもらえませんか、といった具合です。

こうなったら蛇ににらまれた蛙ですから身に覚えがあろうと無かろうと放置することはできません。自主的に修正申告をすれば納税はやむを得ないですが基本的におとがめなしとなります。

もともと税務署はまともに争って勝てる相手ではありません。早々に幕引きをするのがベストです。税務署にしてももともと相続税のかからない貧乏人の贈与を見張ってみても意味がありませんからね。

普通の家庭で家族間でお金が動いてもそれは生活費であったり学費であったりします。子供にせがまれて車を買って誰も贈与税を払ったりしません。出来の良い子が海外留学をして仕送りをしても贈与とはなりません。税務署も金融機関のお金の動きは把握できても中身まではわからないのです。生命保険や不動産の譲渡など非日常的なまとまったお金が動くとき税務署は注目します。数年泳がせておいて申告しないようなら「お尋ね」で自主申告をうながします。

課税当局のお堅い方でも納税協会などで一杯入ると口が柔らかくなります。そういう席では結構本当のことを教えてもらえます。時期により税務調査に力の入り方が変わるそうですし、成績ということもあるようです。話していると統括官といえども普通のわが身保身のサラリーマンです。ただ課税当局の質問検査権は強力で甘く見てはいけないことだけは間違いないそうです。全部事前に調べて話を誘導するそうですから油断がなりません。

相続税の税務調査は調べに来るのではなく確認しに来るのです。

ゆめゆめ油断なきよう、甘く見ないよう申し上げておきます。

 

生命保険の名義変更で贈与税はかかるか

生命保険の名義変更で贈与税はかかるか。

生命保険の名義変更は国税庁では「生命保険契約について契約者変更があった場合」として照会に対してと回答しています.

「相続税法は、保険事故が発生した場合において、保険金受取人が保険料を負担していないときは、保険料の負担者から保険金等を相続、遺贈又は贈与により取得したものとみなす旨規定しており、保険料を負担していない保険契約者の地位は相続税等の課税上は特に財産的に意義のあるものとは考えておらず、契約者が保険料を負担している場合であっても契約者が死亡しない限り課税関係は生じないものとしています。したがって、契約者の変更があってもその変更に対して贈与税が課せられることはありません。ただし、その契約者たる地位に基づいて保険契約を解約し、解約返戻金を取得した場合には、保険契約者はその解約返戻金相当額を保険料負担者から贈与により取得したものとみなされて贈与税が課税されます。」

と回答しています。
CIMG1933なんのこっちゃ、相変わらずすっきりと理解できないお上の文面ですが、要するに契約者が誰であるか関係なしに保険料を負担せずに死亡保険金を受け取ったら相続税を課税します。

解約すれば解約返戻金を受け取った段階で名義変更していればその時の契約者に贈与税を課税しますよ、と言うことです。

お金に変わるとき課税関係が発生するだけでそのほかの名義変更等は課税当局は関知しませんよと言うことです。

お金になるとき銀行を経由せずに受け取ることはできませんから課税当局にとってすべて手の内なのです。

贈与税の調査は相続税と一体ですから相続税のかからない貧乏人には名義変更しても課税当局に関心をもってもらうことはあまりなさそうです。

しかしです。下記に詳しく書きました。

◆贈与税の時効を気に病む人へこれで安心、秘策公開!

しかし支払調書が届くと税務署としては放置するわけにはいかなくなります。この辺の見極めは重要です。

 

生命保険の資料は配布禁止の理由

CIMG1832生命保険の資料は配布禁止の理由。

生命保険販売において所属会社の指定した提案書、その他配布資料は承認番号が付与されているものに限ります。

それ以外の資料、自作の説明資料は配布することは認められていません。

国内生保は10年ほど前からこの縛りがだんだんと厳しくなりました。

個人保険の販売ならそれでも良いでしょうが法人に特化していれば手枷足枷の打つ手なしの制約になります。

今は知りませんが検閲があるわけではないので顧客が直接問い合わせたりしないかぎりバレル気遣いはありませんでした。

代理店でもこの制約はあるはずですが、承認番号どころか作成者も日付もない資料が出回ってきます。代理店限りの資料も普通にオープンです。

生命保険会社も強い代理店には弱いと言うことです。

果ては某税務署からの***株式会社から取得した生命保険についてというなにやら怪しいお尋ねFAXもかすれたコピーで持参してくれます。

そうそう生命保険の資料は配布禁止の理由でした。顧客が誤解を招くような証拠物件を残して後で生命保険会社が訴えられると困るからです。

口頭で説明する分には録音でもされない限り言った言わないの水掛け論になりますから。

こちらも業界の事情はよくわかっていますから阿吽の呼吸です。ただし税務調査までにはシュレッダーしておく配慮もいりますけどね。

かんぽ生命の異次元から解約返戻金まで実話です。

かんぽ生命の異次元、妙なタイトルを書いてしまいました。

巨大な資金力を誇る半官半民の企業です。分割民営化されたとは言いますがお相手させていただくと民間の保険会社とはとても思えません。

CIMG190310年ほど前ですが法人で10年満期の養老保険を社員にかけている会社がありました。いわゆる福利厚生を前提として社員全員を対象とするハーフタックスですね。

10年満期では満期のたびに意味のない雑収入が発生し出口対策としての退職金設計にもなっていません。それで担当者に払済にする相談を持ちかけたら意味が通じないのです。

よくよく聞くと簡保さんの世界では料済(リョウズミ)と言うそうです。10年満期では困るので歳満了はないかと聞けばまた意味が通じません。説明すれば意味はわかりますが、対応できないとのこと。

また割引システムが複雑になりすぎて保険料の間違いが時々発生しました。時々と言っても金融機関ですから驚くほかないです。保険とは言え別世界です。

それじゃ解約するといえば解約請求書はかすれた使い回しのコピーなのです。料済保険証券の金額は手書き修正です。

これにも驚きましたがその数年後、払済も歳満了も通じるようになりました。民間の保険会社程ではないですが、解約返戻金や満期金は比較的速やかに入金します。

でもかんぽ生命は窓口担当者がよく変わりますし、かんぽ生命内の名寄せシステムも不完全です。リストに抜けている契約があることを指摘すると取り扱った局が違うのでと普通では有り得ない説明をします。

最近では外資系の生保も扱えるようになりましたというから提案を依頼すると持ってきた担当者は未だいません。自信がないのか上司に売り止めされているのか不明ですがね。

それで嬉々として解約手続きをしてくれます。かんぽ生命として次の売り込みがないのは私としては拍子抜けします。

ただ申し上げておきますが来る営業は誠実な感じの良い青年ばかりです。たまに付いてくる上司の頭は完全簡保で武装しています。

AIUの海外留学保険

法人保険は出口戦略が成否を分ける。

法人保険は出口戦略が成否を分けると言えると思います。

わかっているようで抜けている視点であり予定通りに行かないのが保険の出口戦略です。

節税保険の加入動機は利益がでたから税金という見返りのないコストを抑制する手段としてとりあえず契約するケースが実際多いのです。

CIMG1773オーナー経営者にとって自分の引退時期など当初の予定通りになる方がよほど不思議です。

先のことはわからないのが経営であり人生です。

それでも先を考えプランを持ち設計する必要があるのが保険の出口戦略です。

変わればまた変える。

初期のプランがあればこそ変更があります。ここを押さえる提案ができるかどうかが保険代理店の腕の見せ所です。でも実際は情が絡むとプランはあっても魂が入っていない、ノープランになりがちです。

なぜ保険契約に情が絡むかについては普通は理解できないでしょうが、そういうものだとしか言いようがないです。

その人に入ってあげたい気持ちが商品選択の理由を構成するようになります。百戦錬磨、GNP完全拒否でもあり得る世界なのです。

法人保険の出口戦略はそれ故に重要なポイントになります。

同じ保障で保険料に差がでるのに生命保険の比較購買のハードルは高い。

同じ保障で保険料に差がでるわけ、保険会社によって同じ保険料でも保障内容が違うことがあります。というより同じ保障内容でも保険料は各社まちまちというのが実態です。

容易に保険料の比較購買ができないのにそりゃないわ、と普通は思います。

CIMG1941保険の勉強をすると最初に教えてくれるのが保険の仕組みです。

保険料は純保険料と付加保険料に分かれ、純保険料は生命表などの客観的な情報から将来の支払保険金を算出して計算します。

死亡率が各社異なるはずがありませんから純保険料は差がでません。

差がでるのは保険会社のコストや預かった保険料を運用して得られる収益です。コストの方は付加保険料として純保険料に上乗せされるわけです。

当然コスト構造は各社異なりますから結構な差がでます。極端な例では2倍の開きがでることすらあります。

ここに同じ保障内容で保険料に差がでる原因があります。普通の企業と同じことです。コスト削減して徹底的な合理化を進め付加保険料を抑制しできる限り安い保険料で競争に勝ち残らなければならないのです。

とすれば保険を選ぶのは当然のことですが、家についで高い買い物なのに最も比較購買ができていないのが生命保険なのです。

業界の構造的な問題もありますが一番は保険という形のない商品としての難しさにあるように思います。

専属の営業職員にしても乗合代理店でも同じことですが、売る側の事情が比較購買を阻んでいますから、残念ながら買う側で言えば信頼できるアドバイザーは数えるほどしかいないと言って間違いありません。

 

老後難民とならないための生命保険活用

老後難民とならないための生命保険活用、年金満額支給開始が65歳となり支給額も少なくなっていく時代です。

中途半端な継続雇用給付によって継続雇用になって生活苦に陥る高齢者世代があります。ある調査によると退職後生活準備金が0円という人が4割を超えるとの報告もあります。

これまでの生活水準を収入実体に合わせて下げることができないことも原因の一つです。また健康であればよいのですが医療費がかさむ場合も考えられます。CIMG1798

個人年金保険に加入していれば60歳からの収入のつなぎになります。

終身保険でも毎年一定額部分的を減額しつつ年金のように解約返戻金を受取ることができます。

全額解約すると手元現金にはなりますが、そのうちなくなってしまいます。

最後に葬儀費用だけは終身保険で残すようにしてください。年金保険も貯蓄性は高いですが収入が減り始めてから加入することは困難になります。

できれば30代40代までに貯蓄性の高い終身保険・年金保険・養老保険に加入し老後難民に備えるという、時代に合わせた選択肢も必要ではないでしょうか。

老後難民とならないための生命保険活用が有効な理由は他の金融資産と違い解約には物理的・人的手順と生命保険を解約するのは最後の手段、解約すれば損をするという精神的ハードルが生まれますから残りやすいということがあります。

ただこれから老後のライフプラン資金計画をもとに無駄のないように設計し、実行していかないと本当の後期高齢者になったとき子供たちに、遺産を残すどころか迷惑をかけかねないというリスクがあります。

第一に大事なことは生活の質をダウンサイジングすることです。海外旅行に行ったり、家を改装したり高級車を乗り回したり、はたまた趣味にお金をつぎ込んだりすると資金計画に狂いが出ます。身についた贅沢というかぜい肉を落とすことは苦しいことですが節約癖を見につけることです。

老後難民にならないためにはまずケチになることです。

第二は投資を必要とする事業に手を出さないことです。儲ければ確かに資金の心配はなくなりますが、そうはいかないのが人の世です。高齢になればなるほど失敗のリスクも高まります。最後は自己破産から生活保護などという道もありえます。皮算用をして投資しないこと、守りに入ることです。

老後難民にならないためには投資と事業に手を出さないことです。

もしもそれでは老後の楽しみもないというなら、高額な投資を必要としないアフィリエイトのような低リスクのアルバイトを始めることです。自分の経験を活かした情報発信でおこずかいが手に入るならとても安全です。老後というのは知識と経験と時間はたっぷりあるが体力と資金力に欠ける時代です。そのことをわきまえて初期投資リスクの低いビジネスをご検討ください。生命保険で必要な保障をカバーしたうえで投資設計を考えて下さい。

法人契約の医療保険が絶対お得な理由

法人契約の医療保険が絶対お得な理由が3つあります。

どうして法人で医療保険をかけると有利なのか、どのようなメリット・デメリットがあるかを要約します。

1)オーナーが個人で医療保険をかける無駄

もともと医療保険は病気になったとき当座の医療費や生活費に困る貧乏人のもの、一定の収入と資産があるオーナー経営者には採算に合わない医療保険は無用です。また個人で医療保険の保険料を払うためには所得税と住民税を合わせた役員報酬の税負担が大きすぎます。経営者が若いときは法人で保険料を費用化しておけばよいのです。

2)医療保険金が法人の営業キャッシュフローを保障

中小の会社ではキャッシュフローがそれほど潤沢ではないでしょう。またオーナー経営者の信用ひとつでつないでいますから経営者の病気入院は一大事です。万が一経営者が病気になったときの営業保障として会社受取の入院給付金等が助けになります。意外と大きい、有り難い仕組みです。

3)退職時に名義変更して終身の医療保障を確保

若いときはがむしゃらでも病気をすることはあまりありません。65歳を過ぎると体力の低下を顕著に自覚しあちこち不具合も出てきます。「まだまだわしがおらなんだらこの会社は回らん。」から引退の2文字が頭をよぎります。一般的に病気入院は人生の後半のイベントです。そこで退職時に退職慰労金の一部として医療保険を解約返戻金相当額で現物支給します。医療保険ですからあったとしても解約返戻金は少額です。また退職金税制の優遇もあり税率も低く押さえられます。

CIMG1917いいことずくめの法人契約の医療保険のように言いましたが諸注意があります。

医療保険はあくまで事業保障のおまけでありグリコキャラメルの付録です。必要な事業保障を別の保険でしっかり確保してからです。

おまけだけでキャラメルがないなんてあんまり本末転倒です。

 

得意の老婆心ついでにもうひとつ、自分の引退までに払込満了の設計にすること、保障は終身にすることを確認してくださいね。

遺言書を破棄したら罪になるかを事例で説明。

遺言書を破棄したら罪になるかという問題を事例でご紹介します。

保険から閑話休題ですが、遺言書を長男が破棄した例がありました。会社の金庫に仕舞ってあった自筆証書遺言をいち早く長男が破棄したのです。

破棄するとは遺言書を物理的に無効にすることです。CIMG1961

内容は知らされていなかったのですが、次男坊の方が出来がよくて社員に人望があるので後継者を次男にすべく自社株を遺言書で相続するように指定している可能性があるわけです。

会社の経営権に関わることですから双方譲ることはできません。家族は金庫に遺言書があることを知っていましたから知らぬ存ぜぬの長男と当然争いになります。

もし自分に不利な遺言書の破棄が事実なら長男は相続欠格者となり遺留分も含めてなにも相続できません。民法には「相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、または隠匿したものは相続人となることができない。」と規定されています。

でも長男本人は否認していて証拠がありません。警察に捜査をお願いする筋のことでもありませんしね。双方の主張は裁判で決着するよりありません。

結局法定相続となり会社は次男が承継し長男は別会社を起こしました。お互い競合になりますからどちらの会社も長期低迷しています。

まさか遺言書を破棄されるとは被相続人もだれも思いつかなかったのでしょうが、目の前に自分に不利な遺言書を見つければ刑事事件になるとも思わず破棄してしまう可能性もあります。

遺言書の破棄は私文書毀棄罪で5年以下の懲役です。

もめそうな遺言書は公正証書遺言に限るわけです。

後継者候補が兄弟で争っているケースは珍しくありません。親というか現経営者は兄か弟かどちらかを選ばなければなりません。ここを間違えると泥沼のお菓子会社の様になります。遺言書はそれを防ぐ有効な手立てではありますが、あらゆるケースを想定し、念には念を入れて準備しておくものです。

そういうアドバイスを繰り返しても実際の経営者は遺言に取り掛かるのは誠に腰が重いと言わざるを得ません。

遺言とは自分の死と向かい合うことでもあり、この世での自分の生きてきた足跡を整理することでもあります。そこまで悩み苦しみ書き上げた遺言書をあっさり破棄されたのでは死ぬに死にきれません。(遺言を開封するとき本人はこの世にはいませんが。)

遺言に関してはわが子、嫁と言えども信用してはならないと言う悲しい現実を申し上げたいのではなく、例えお金がかかっても遺言信託にするとかせめて公正証書遺言にすれば罪を作らずに大岡裁きができるというものです。

以下蛇足になり失礼します。

保険で後継者は指定できませんが、後継者に残す資金は保険の受取人として何より確実に指定できます。

もちろん遺言書よりも確実に、保険金受取人は受け取るべき遺産を引き継ぎことができるのです。

代償分割と生命保険で相続のもめごとはクリアできる。

生命保険を使った代償分割のやり方で相続のもめごとは基本的にクリアできます。

代償分割生命保険、現金が相続財産なら相続対策は無用になります。きっちり分割できるからもめることがないのです。

でも多くの相続財産は不動産です。それも居住中の自宅だったりします。売却して換金すれば現金になりますから分割は簡単になりますが住むところがなくなります。

田舎では長男が相続するに決まったものでしたが今では兄弟姉妹にその理屈は通用しません。遺言書で指定しておけば良いわけですがそのためにはどう分けるかを書かなくてはなりません。CIMG1931

ここで威力を発揮するのが生命保険を活用した代償分割です。

長男が家を継ぐ代わりに次男には長男が受け取った生命保険金で代償します。

  1. 生命保険金は現金でかつ金額が決まっています。

  2. 生命保険金は受取人固有の財産として相続財産に含まれません。

  3. 代償分割に使えます。代償分割で受け取ったお金は贈与になりません。

大事なことは

契約者:被相続人(親)

被保険者:被相続人(親)

受取人:長男

とすることです。

そうすれば長男は保険金を受取り次男に渡すことができます。次男を受取人にしては代償分割になりません。次男の二重取りになりますから念のため。

もうひとつくどいですが念押しで代償分割遺産分割協議書に記載しないと単なる贈与と見なされます。ご注意を。

相続か争族か争続か、一度もめると終生の争いになる怖さ。

相続か争族か争続か、相続対策にも優先順位があります。

相続での優先順位は

① 相続対策  ② 納税資金対策  ③ 相続税対策 の順です。

一番目は相続税がかかるかどうかには関係なく誰にもあてはまります。保険を活用したり遺言書で相続人同士の争いを未然に防ぐことが相続対策です。

ある不動産会社の相続に関する意識調査では8割以上の方が自分に関してはそのようなもめごとは起こらないと思っています。でも実際は相続争いでもめるのは家庭裁判所の統計によれば1000万以下のケースが7割と圧倒的に多いのです。

CIMG1731仲の良い兄弟でもお金の争いは熾烈です。突き詰めれば相続争いはお金の奪い合いでもあるのですから穏やかな気持ちではおれません。

ステップアップ償還で買ったマンションのローンがあと20年残っていたり、子供が進学して東京の私学に入学でもしたら仕送り10万、学費の支払などいくらお金があっても足りません。

来年下の子が大学受験だったりすると家計はもう火の車です。そこに何かの理由で借金でもあれば本音を言うまでもなく、のどから手がでるほど欲しいのが棚ぼたの遺産です。

たとえ相続人が兄弟仲をおもんばかって自分の権利を主張する事を控えていても相続には第三者の嫁が納得できるはずがないというのが世間相場です。

実のところ一円でも多く欲しいのが相続人の本音なのです。相続は争族になり争続に発展します。一度もめると終生続く厄介が「争続」です。

これは相続人に申しあげているのではなく死にゆく被相続人にお伝えしたいことなのです。相続人が金欲しやの気持ちは普通なのです。

これを争いにならないよう保険を使い受取人を指定する、代償分割(保険活用)を準備する、そして遺言書で分割を指定する。もちろん相続人の権利である遺留分に配慮してです。

生命保険の解約返戻金の不一致を説明すると。

CIMG1754生命保険の解約返戻金の不一致を説明すると意外な事実が見えてきます。

法人契約の保険は節税目的もありますから年払いになることが多いようです。このため解約返戻金は保険料を払い込んでから一年間は不変でした。「でした」と過去形で言うからにはそうでなくなったのです。

平成22年4月の保険法の改正未経過保険料の返還が法制化されたのです。

意味がわからない方へもう少し説明すると年払い保険料は一年分を前払いしているわけですから保険料を支払って1ヶ月目に解約すると11ヶ月分の保険料を余分に先払いしていることになります。これは返してもらわんとおかしいんと違う、ということです。ごもっともですが財務的にはずいぶんややこしいことになります。

解約返戻金はもともと保険契約をしたときに確定しているものです。それが時期により月単位で変化します。正しくは解約返戻金は変化しませんが未経過保険料の返還額が変化するのです。未経過保険料は保険料の戻りですが雑収入で処理するのが正しいのか疑問も残ります。

それはさておき戻るお金は若干増えることになりますから悪い話ではないのですが、ただ解約のタイミングで未経過保険料が減っていくわけですから解約を進めるとき妙にあせります。

この話は当てはまらない保険もあります。不思議なことですが、解約返戻金はピークがあり払う保険料よりも多く戻る時期があるような極端な保険もあるのです。いわゆる逓増定期保険がそれに該当します。この場合未経過保険料が月単位で計算されて返還されるのですぅがそれ以上に解約返戻金が増えていくので解約を一年間待った方がお得になるようなケースが出てきます。

◆逓増定期の解約時に困る未経過保険料の怪。

 

生命保険の解約はサポートか代理店を通すか。

生命保険の解約はサポートか代理店を通すかどうか悩ましいところです。

国内生保だと担当職員がいますからサポートを通じて解約することはありません。

外資系ではサポートに電話するか代理店に依頼するか迷うことがあります。

法人契約だと同じ保険会社でも代理店として銀行だったり証券会社だったり乗合代理店だったりということがあります。

乗合代理店ならまだしも売りっぱなしの金融機関に解約の依頼をすることはためらわれます。

また早期に解約すると保険契約の継続を前提にした後払いのコミッションが取り扱った代理店にマイナスとして出てくる場合があります。

サポートに連絡しても代理店に内緒というわけにはいきません。必ず連絡がいきますから飛んできます。

CIMG1874

この生命保険を解約されるとボーナスが半分になるのでなんとかお助けくださいと言うわけです。嘘のようですが本当にそう言ってきた乗合代理店もあります。

金融機関窓口の契約は担当個人にペナルティはつきませんから気にすることはありません。

それやこれやでサポートに問い合わせつつも代理店を通すかもしくは代理店を通しつつもサポートで裏をとるかですね。生命保険に限らず何事も別のルートから裏を取ることが安全策です。

遺言書は元気なうちに遺書は間際に生命保険は早めに!

CIMG1759遺言書は元気なうちに遺書は間際にと申し上げておきます。

まだそういったことを意識したことがない人も多いと思います。遺言書遺書の区別も考えたこともないのが本音、言われてみれば内容的にも別物です。

被相続人の意志として不動産や生命保険、現預金、株式等の財産の分割を指示するのが遺言書です。ですから書式も決まったルールがあります。

公証人役場に出向いて口述して証人まで必要な公正証書遺言から家庭裁判所の検認が必要な自筆証書遺言まで様々です。争いがなければ裁判所などの第三者の関与は不要ですが相続は思いがけない展開もありますから用心に越したことはありません。

それにくらべ遺書は家族への感謝や言い残すことを書きますから何の決まりもありませんし争いの種になることもあまりありません。

遺言書はまだ頭がしっかりしている間によく考えて書く、気持ちが変われば書き直す、ことですね。

遺書はできれば間際、認知症になる間際ですがこれは自覚できませんから自分で思いが煮詰まったら書いておくとよいでしょう。生命保険は受取人が指定できますが、それ以外の資産はあいまいさを残さず区分できるよう指定することが大事ですね。

ひとつ老婆心までに申し上げると相続税はかからなくても誰にも遺言書は必要です。

わずかな財産をめぐって骨肉の争いはなんぼでもあります。裁判所までいく例も少なくありません。これまで仲の良い兄弟が欲にかられて相互不信になり、嫁や家族を巻き込んで争い、果ては縁切りで親の法事にも呼ばない、墓参りも内緒などといった、あの世から被相続人たる親が涙するのが相続です。

遺書はなくてもキチンと遺言書を書いておけば遺恨は残ってもまだ救いがあります。それも元気なうちに、です。

補足のような話ですが、遺言書を書くよりも早い時期に生命保険を見直し整理しておくことが必要です。もめごとを未然に防ぐ切り札として生命保険は有効です。

やりすぎ相続税対策が招く3つの罪。

CIMG1952やりすぎ相続税対策が招く3つの罪について掘り下げます。

生命保険以外の相続税対策は納税キャッシュを確保してからでないと相続人が困ることになります。

基礎控除を越えて相続税がかかるからといってアパート経営に手を出したりするとやけどする元になります。

やりすぎ相続税対策が招く罪を3項目に要約すると

1)相続税の納税資金が足りなくなる。

2)相続財産の分割が難しくなる。

3)相続対策がおろそかになる。

一つ目説明をすると相続税対策として不動産投資をする場合、アパートを建て賃貸すると大きな評価源が見込めます。でもそれは換金性が下がり実勢の価値が下がったからにほかなりません。駅前の一等地なら換金性も高く入居者もあるでしょうがそうでない土地に皮算用で投資しても将来的に採算割れや入居者不足となり借りた金も返せなくなることがあります。

今や改正により物納も難しい時代ですから熟慮が必要です。また不動産投資を相続税対策に利用すると相続財産の分割が円滑にできないことが考えられます。

現金や生命保険ではそれはありません。3番目の懸念は相続対策がおろそかになるケースがあります。

相続税対策と相続対策は別のことです。

争族にならないよう相続対策が必要ですが、コツコツ積み上げて行う生前贈与や保険加入による相続対策が手薄になります。

不動産投資などの相続税対策の話に乗ると一気呵成にやってしましまいますから後先が見えなくなり、細かい部分が抜け落ちた気配りできない相続対策になやすいのです。やりすぎ相続税対策が招く3つの罪は決して軽くないのです。困るのは後に残された相続人ですからね。

生命保険の名義変更で無申告加算税が!

生命保険の名義変更は要注意、贈与税の無申告加算税が課せられる可能性があります。

生命保険は契約者を自由に変更できます。被保険者は契約するときの条件の一つですから何があっても変えることはできませんが、契約者と受取人は簡単な手続きで変えることができます。

保険の営業をやっていれば名義変更をすすめる場合があります。課税当局に通知が行くのは保険金や解約返戻金が支払保険料を100万円以上上回ったときだけですから大丈夫です。という例の話法です。

どこに届けCIMG1691出る必要もないですし直接の関係者以外は知り得ることがないのです。従って生命保険の名義変更をしただけでは何事も起こりません。

ここに課税関係の問題点が潜んでいます。

保険会社の営業職員やら保険代理店の言うままに名義変更をして知らぬ存ぜぬを決め込んでもよいものでしょうか。また生命保険の名義変更が贈与と言うことなら時効はどうなるのでしょうか。悩み尽きない方のお役に立てばと思い下記8項目のポイントをまとめました。

①生命保険の名義変更とは、詳しく説明すると。

②贈与税、相続税が課税されるパターンは。

③非課税になる保険金もあります。

支払調書を保険会社が提出すると。

⑤生命保険の名義変更に対する課税庁のスタンス。

⑥無申告加算税、重加算税の厳しさについて。

⑦ここでも贈与税の時効について。

⑧生命保険の名義変更にかかるリスクまとめ。

① 生命保険の名義変更とは、詳しく説明すると。

生命保険の名義変更とはわかりやすく言えば保険契約の契約者変更です。契約者とは生命保険の所有者です。保険会社に契約の申込みをして保険料を支払う人で、契約の当事者です。その当事者を他の誰かに変更するということは、譲渡するということになります。

有償による譲渡は売買であり、無償の譲渡は贈与です。ここで問題にしている名義変更とは保険契約の無償の譲渡、すなわち贈与のことです。

死亡事故や満期には生命保険金が支払われ、解約すれば解約返戻金があり、それを受け取る権利がある人、もしくは保険金を受け取る人を指定できる権利を持った人が契約者です。その権利を名義変更して他の誰かに差し上げるのが契約者の変更です。

よって金銭的価値のあるものを贈与していることに間違いはないわけです。普通で考えれば親が契約している生命保険を子に有償譲渡はしません。生命保険の名義変更とは保険契約の無償譲渡、つまり、まぎれもない贈与なのです。

② 贈与税、相続税が課税されるパターンは。

生命保険の名義変更は贈与者と受贈者の関係でいろいろなパターンがあります。個人⇒個人、法人⇒個人、個人⇒法人、法人⇒法人と様々ですが、ここでは個人⇒個人と法人⇔個人について説明します。

その1 個人⇒個人

個人⇒個人の契約者変更はほとんどが親⇒子になります。子⇒孫や祖父⇒孫という場合もありますが原則は同じです。ただし被保険者により課税関係が変わりますので一覧表を作成しました。

■被保険者が親(被相続人)の場合

 
契約パターン①契約者被保険者受取人説明
変更前
相続発生時は死亡保険金が相続税の対象
変更後無償(贈与):受取保険金が相続税の対象、解約返戻金は贈与税の対象
有償(譲渡):受取保険金又は解約返戻金は一時所得の対象

親が被保険者の場合を考えてみると、親から子へ名義変更していても、相続発生時点では相続税がかからなければ過去の贈与も知られていないわけですからおとがめなしとなるように思います。すでに親から名義変更をしてしまった人は解約などせずにそっと持っておくことが大事です。親が亡くなり親からもらった生命保険の保険金を手にした時に課税関係が発生しますから相続税がかからないなら贈与税の問題は晴れてクリアできたことになそうです。

しかし相続税がかかる人はそうはいきません。相続税の税務調査で過去の贈与と相続税の申告漏れが発覚することになります。これまでの保険料負担者が誰なのかは銀行のお金の流れを追えば隠しようがないのです。生命保険の契約者は確かに子ではありますが、とやかく言わずその時は贈与税ではなく相続税をきちんと払い精算すればよいのです。

■被保険者が子(相続人)の場合

契約パターン②契約者被保険者受取人説明
変更前解約返戻金相当額が相続税の対象
変更後無償(贈与):相続税がかからなければ発覚せず、解約返戻金は贈与税の対象
有償(譲渡):子の相続時に孫が相続税

子が被保険者の生命保険契約は親が被保険者の場合と異なります。名義変更しても親の相続時に生命保険がお金に代わるわけではないからです。わかりやすく言うと親の相続時点では契約者たる地位に基づいて保険金を受け取ったわけではないですから相続税がかからなければ何も起こりません。子が被保険者である生命保険がお金に代わるのは何十年も先の子の死亡時に孫が保険金を受け取る時になります。理屈から言えばその時に課税関係が発生するわけですから放置しておけば孫の代に引き継がれます。

でも相続税がかかるレベルの人は、そこまで当局が納税を猶予してくれるとも思えません。税務署は相続税の調査をするときは家族の銀行口座のお金の動きを過去にさかのぼって把握してきますから、それまでの保険料の支払いは保険会社からの支払調書が行かなくても完全に把握可能というわけです。なるほど、もしそうだとすれば保険契約の相続はやはり解約返戻金相当額に課税してくると考えるのが妥当です。

その2)法人⇒個人

名義変更は法人から個人へも可能ですから会社でかけていたお宝保険を退職慰労金として個人へ現物支給することはよくやります。解約返戻金相当額で支給することになりますから保険金との差額が儲けとなり相続税の対象となります。

後継者に資金的余裕があれば後継者に有償で譲渡し、新たな契約者および受取人とすると保険金受取時の課税関係は相続税から一時所得に変わります。親がお金を融通してもよいから親が被保険者の保険契約は後継者が買い取るべきです。それぐらい相続税と一時所得では税率が違うのです。普通の場合は相続税より一時所得のほうがかなり有利になります。

その3)法人⇔個人

経営者は会社で医療保険を契約します。保険料は会社で負担し損金で落とします。人間ドックで精密検査を指摘されたら個人名義に変更します。検査の結果、異常無しなら法人契約に名義変更し会社で保険料を払い続けます。ガン保険でも同じことですのでうまくコントロールすれば個人で無駄な保険料を支払うこともありません。

医療保険やがん保険の中には解約返戻金がな無いものもあります。名義変更しても所得にも贈与にもならないけれどしっかり保障が確保されるわけですから、とてもうまいキャッチボールになります。医療保険といえども下手に法人で保険金を受け取ると雑収入として課税対象になりますが、個人で医療保険の保険金を受け取ると非課税です。

名義変更はとても簡単ですので、こまめにご利用ください。

③ 非課税になる保険金もあります。

CIMG2450誤解があるといけませんので、補足説明になりますが、生存給付型の保険金で入院給付金や診断給付金などの医療保険の給付金は基本的に被保険者が受取りますが税金は非課税です。

生存給付金がある場合でも通常それまでの払込保険料を生存給付金が上回る事はないと思いますから申告は発生しないとしたものです。

医療保険以外でも生命保険の解約返戻金は通常払込保険料を上回る事はありませんから一時所得にもならないのですが、新たな契約者として保険料を負担していないのに解約返戻金を受け取るというと、そこはやはり贈与という課税関係が発生します。

④ 支払調書を保険会社が提出すると。

普通支払調書といえば個人事業主が一年分の支払いを証明してもらい確定申告に使用する書類ですが、ここでいう支払調書とは所得税法で規定されている「生命保険契約等の一時金の支払調書」のことです。

実にシンプルな書類で保険契約の名義変更など記載する枠すらありません。それじゃわからないだろうと思っても残念ながらそういうものでもないのです。税務署が疑念を持ち契約内容と経緯を照会すれば保険会社は洗いざらい報告しますから隠しようはないのです。本人の収入に見合わない過大なお金が保険会社から支払われていれば、疑って当然なのです。

かっては個人が受け取った保険金や解約返戻金が支払保険料を100万円以上上回らなければ支配調書は発行されないという説明もまかり通っていましたが、国税庁のサイトを見る限り支払保険料の累計額にかかわらず、100万円以上支払いがあれば支払調書は税務署に提出されると思われます。

とすれば逓増定期保険の名義変更で個人名義に変更後解約すればすべて課税当局には支払調書が提出されていることになりますから、やはり一時所得の申告は放置できないところです。

⑤ 生命保険の名義変更にたいする課税庁のスタンス

単に契約者を手続き上変更しただけでは贈与税の対象にはならないという国税庁の回答があります。契約者として保険契約を解約し解約返戻金を取得した場合には贈与として課税するという立場です。

保険契約がお金に代わる時初めて課税関係が発生する。

すなわち贈与の始まりであり贈与の時効の開始となるわけです。誰に名義変更をしてもお好きなように、解約返戻金をうけとったり相続税の調査の時にお相手しますという、どうもしっくりこない理屈ですがね。

⑥無申告加算税、重加算税の厳しさについて。

追徴課税というのは過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税、重加算税、の4つのパターンに延滞税がオンされます。本税に上乗せして課税されるのでサラ金真っ青の厳しさなのです。

私は払ったことがないので実感はわいてきませんが加算税率は半端ではありません。完全なペナルティ税率ですね。参考までに以下に税率表を作成しました。

贈与税の時効を待つ身には脅かし以外の何物でもないです。贈与税でいうと過少申告加算税か無申告加算税ぐらいでしょうか。贈与税の追徴だけでもありがたくないのに加算税とは、とほほです。税務署から「お尋ね」があれば放置せずに自主的に修正申告することが傷口を広げないことになります。

項目説明加算税率備考
過少申告加算税自主的修正申告加算なし正当な理由があると認められる場合も同様。
期限内申告、修正・更生10%
50万円までの部分
15%50万円を越える部分
無申告加算税自主的期限後申告5%正当な理由があると認められる場合も同様。
期限後申告15%50万円までの部分
20%50万円を越える部分
重加算税仮装・隠ぺい事実35%期限内申告の場合
40%期限後申告の場合
延滞税法定期限までに完納しない場合7.3%~14.6%最初の2か月間は7.3%、それ以降は14.6%

⑦ ここでも贈与税の時効について。

贈与税の時効いに関しては下記のページで詳しく書いています。
◆贈与税の時効を気に病む人へこれで安心、秘策公開!

生命保険の名義変更をすればまぎれもない贈与であることはご案内の通りです。有償で譲渡すれば売買となり贈与ではなくなりますが実際は親子間で誰もそんなことはしません。

保険代理店の言うままに名義変更して放置するのが普通のパターンです。そのときこれは贈与になるかもしれないと気が付く人のほうが少ないのではないでしょいうか。あとになってじわじわ気になるのが贈与税の時効です。

数年たつと延滞税などが気になりだします。時間がたてばたつほど修正申告はできにくくなります。生命保険契約がお金に変わることなく相続に突入すれば贈与税は相続税に代わります。途中解約したり満期金があると課税当局の知るところとなりそうはいかなくなります。この辺が見極めどころかもしれません。

⑧生命保険の名義変更にかかるリスクまとめ。

生命保険の名義変更には確かに贈与税という問題が隠れています。多くの勘違いは相続税がかからなければ贈与税も関係ないであろうという勝手な思いこみ、生命保険の契約者を変更することが資産の移転であるという認識の欠如、贈与税と言う一般庶民には日常的になじみのない税制、確定申告の手間や税理士への相談などがハードルになりついつい放置されてしまいます。

日本中いたるところで生命保険の名義変更は行われていて、その多くはいまだ露見せずということかと思います。時々満期保険金を受け取ったり解約返戻金を受け取ると税務署の知るところになり「行政指導」としての「お尋ね」がとどき、慌てふためいて修正申告をする羽目になります。

生命保険の名義変更をしてはいけないと申し上げているわけでもなく、正直にその都度贈与税の申告をせよと申し上げているわけでもありません。どうなった時に税務署が贈与の事実を知りえるのか、最悪の場合はどうなるのか、注意点は何かをお伝えしたいと思ったことが執筆のきっかけです。さんざん検索をしましたが断片的情報ばかりで自分の場合どうなるかがわからないのです。

結構詳しいつもりの自分の場合が、果たしてどうなるか見えてこなかったのが動機とも言えるでしょう。誰しも申告していない隠れ贈与はあります。一筋縄ではいかないけれど保険契約がお金に代わる時がポイントであるとは言えると思います。

 

生命保険の解約返戻金は即キャッシュ、入金までの各社比較を事例で紹介。

CIMG1689生命保険の解約返戻金は即キャッシュです。それを確認するために保険会社各社の事例で実際に確かめました。

 

節税目的でかけている生命保険は解約するとそれなりの率で解約返戻金が戻ってきます。

自社の実効法人税率を36%とするならば単純返戻率が64%超なら課税の繰り延べになっています。

法人契約で解約する場合は被保険者退社返戻率がピーク資金需要のケースです。

資金需要というのは退職慰労金など一時的なキャッシュが必要な時ですね。解約する手続きは保険会社各社各様であることは前回紹介しました。書類に不備がないことを前提にするならほとんど一週間以内に処理されるようです。

今回3社解約しましたが実印不要のM社は週末の金曜日に書類を郵送して翌週の火曜日には着金していました。

国内生保は手こずりました。生保団体ネットに加入し事務手数料の割引を受けていたからです。生保団体ネットの脱退手続きを経て解約書類に進みます。解約請求書の枚数が多くなるのは仕方がないですが担当職員が手順を知らないとさらに手間取ります。

その間に4日ほどで解約請求書を提出して4日くらいで着金しました。

解約請求書には「解約日の翌日から5日以内にお支払いします。5日以内にお支払いができなかった場合、お支払する金額に年6%の利息をお付けします。」という記載があります。解約日までの日数は含まないのですから当たり前ですね。

一番着金が遅かったAM社で5日ほどでした。

生命保険の解約返戻金を当てにする場合

関係書類の受領から必要書類の準備、解約請求書の提出から着金まで不備なしで最大3週間と言ったところです。資金需要の予定がある場合は安全のため1ヶ月見ておくことですね。