パワハラの誤解はハラスメント、経営者の視点で切り分け。

パワハラの誤解はハラスメント、経営者の視点で切り分け。

経営者というのは、それぞれが違う性格の社員を同じ方向にまとめあげ、仕事をさせることが仕事です。言い方はよくないですが、やくざ的なパワハラの要素もなくては組織を動かせないということがあります。

一度や二度言っただけでは人は本質的に理解しないし、また動こうとはしないのです。協調型の経営者では、社員を畏怖(いふ)させることができないので、経営はどんどんぬるま湯化します。その結果、会社の経営が思わしくなくなって一番迷惑するのが社員です。 続きを読む

国税庁の密告サイトは、タレコミがバレない陰険な訳。

国税庁の密告サイトは、タレコミがバレない陰険な訳。

タレコミとは密告の隠語です。あまり知られていませんが、国税庁のサイトの中に「課税・徴収漏れに関する情報の提供」というページがあります。内部事情を知るものや恨みをもって退職した社員などがいると、ここから密告することができます。

■国税庁、課税・徴収漏れに関する情報の提供

◆ 社員に恨みを買うと怖い内部通報サイト。

幹部社員でも一般社員でも、基本的に組織内では面従腹背(めんじゅうふくはい)がサラリーマンの基本姿勢です。表向きは従うふりをしても、心の中では反発し背いているという状態です。ましてやカリスマ経営者に使える幹部社員は、盲従復背(新造語です。)と言っても間違いではないと思います。 続きを読む

雇用調整助成金のデメリットは、コロナ特例でわかった甘い汁。

雇用調整助成金のデメリットは、コロナ特例でわかった甘い汁。

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労使間の協定に基づき労働者に対して一時的に雇用調整(休業)、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部が助成されるものです。

そして新型コロナウイルス感染症の影響による雇用調整助成金の特例は、2023年3月末で終了しています。その後雇用調整助成金は、見直しが行われリスキリング(学び直し)に重点をおいた制度にシフトしています。 続きを読む

コロナ自宅療養、入院給付金の不公平。

コロナ自宅療養、入院給付金の不公平。

新型コロナに感染した場合、自宅やホテルで療養するのは入院ではありませんが、PCR検査で陽性となり保健所や医師の指示で自宅療養となると「みなし入院」という扱いになります。

自宅療養がみなし入院として証明されると生命保険会社では入院と同等の扱いとすることになり、これまで入院給付金が支払われていました。

ところが、ここにきて感染者の急増を受けて入院給付金請求が相次ぎ、保険会社の支払業務がひっ迫しています。支払いが遅れるだけでなく支払総額が予想を上回って増加し続けているため、支払条件を見直すという話が出てきました。新規契約の販売停止は保険会社が決めればよいことですが、後出しじゃんけんで給付金支払条件を制限するということは、契約者間の不公平となり納得できるは話ではありません。 続きを読む