すでにご承知の方も多いと思いますが、税務書類の保管ルールを一新する改正電子帳簿保存法の施行が来年（２０２２年）の１月１日に迫ってきました。
多くの中小企業ではまだ対応が終わっていないものと思います。これが施行されると税務調査はどう変わるのでしょうか。検索機能などの対応がきちんとできていないと、調査官による帳簿のダウンロードが要求されるなど、情報の全開示となりそうです。本来開示する必要のない情報まで税務署に収集されるかもしれないということは、実質的に調査官の質問検査権が強化されることに他なりません。
死因贈与とは、遺言書とは別に贈与者の死亡を原因として、贈与が発生する契約です。前回の記事に続き、死因贈与を取り上げます。相続には関係しますが、遺言書と直接の関係はありません
死因贈与というだけでは、意味することがよくわからない言葉について、補足が必要になります。実は被相続人の財産を引き継ぐ方法として、前回解説した相続や遺贈だけでなく「死因贈与」という方法があります。
いろんなサイトに遺贈と贈与・相続人と受遺者の違いがかかれています。しかし何度読んでもすっきりわからない、不思議な感覚が残ります。もう少し普通の人間がすんなり理解できる説明は、できないものかと思案しました。言葉の意味や権利関係はその通りなのですが、要するに何が違うのかわからないのです。素人がすんなり理解しやすい説明にチャレンジしてみました。
普通は、遺言者が先に亡くなるのですが、そうでないことも起こり得ます。その場合、遺言書を書き直せばよいのですが、そのときに、遺言者に遺言書を書き直す気力が残っているかということがあります。あるいは認知症を患って遺言書を書けないということも考えられます。
そういう意味で予備的遺言は、細心の用心として意味があると思います。