法人保険を売る側で３年買う側で１３年｜保険相談の落とし穴。
このところ贈与に関する連作ブログになってしまいました。贈与といっても現金ばかりではないのです。
他人の財産を誰かにあげることはできませんが、自分の財産なら原則として現金・預金、不動産、株式、貴金属や美術品までなんでもござれです。
ただ贈与すると一定額以上であれば贈与税が発生します。現金であれば、贈与税がかかるかどうかは年間合計で基礎控除の１１０万円を上回るかどうかで判断すればよいのでわかりやすのですが、現金以外となるとなかなか評価が難しかったり、見解の相違で贈与とみなされたり、一筋縄ではいかないところがあります。
贈与税の仕組みはシンプルです。一年間に贈与税の基礎控除の１１０万円以上もらった人が贈与税の課税基準に従って申告納税する必要があります。
贈与とは「自分の財産を無償で誰かにあげる。」ことです。財産と言うからにはお金でなくても贈与になります。
現預金はもちろん不動産や株式、貴金属やその他の動産、生命保険の名義変更でも贈与ということになります。
贈与は相続以外の唯一の財産移転手段です。被相続人から相続人へ、言い換えれば親から子へ財産を移す方法は相続するか贈与するかのどちらかになります。
税率の高い相続税を少しでも節約しようとするならば、贈与の基礎控除（１１０万/年）を活用した生前贈与が王道と言われます。
これに生命保険をからめて毎年保険料を贈与する暦年贈与が安全確実、効率的な節税対策です。
相続が発生し遺産の分割がまとまると相続人それぞれに相続財産の名義変更が必要になります。
これは仕事を持つサラリーマンには荷の重い作業になります。リタイヤして時間が売るほどあっても知識がない分は手間ひまがかかります。
相続手続きの簡素化を目指した法定相続情報証明制度はありがたい制度のようですが、メリットとデメリットを検証しました。hokenfpとしては実際はまだこの制度を利用する機会に遭遇していません。