保険の失効を失敗させる自動振替貸付の恐怖と具体的対応策。
利益の出ている法人では、期ごとの利益を調整したいことがよくあります。契約している保険では、解約返戻率がピークをむかえるが、今年度に解約すると雑収入が出すぎて具合が悪いという場合です。
保険契約を失効させておいて、解約返戻金の受け取りを繰り延べします。翌年度以降に費用と解約返戻金の雑収入が釣り合うことで、税金というコストが削減できます。
利益の出ている法人では、期ごとの利益を調整したいことがよくあります。契約している保険では、解約返戻率がピークをむかえるが、今年度に解約すると雑収入が出すぎて具合が悪いという場合です。
保険契約を失効させておいて、解約返戻金の受け取りを繰り延べします。翌年度以降に費用と解約返戻金の雑収入が釣り合うことで、税金というコストが削減できます。
高齢化に伴い介護は、大きな社会問題として浮上しています。誰にも親があり、その結果として自分があります。親はいずれ年老いて、自分のことが自分でできなくなる時期がきます。これは長寿時代に避けて通ることができない、宿命的な課題です。
介護はお金がかかります。お金がなければ、半端でない手間がかかります。親の介護をするために、職を離れなければならない人もあります。コロナ禍の時代でも景気が良くても悪くても、介護は誰にでも忍び寄るリスクになっています。介護破産を避けるための介護保険(認知症保険)は意味があるのでしょうか。介護破産とならないために何をすればよいのかじっくり考えました。
相続登記を自分でする中で、田舎の相続についての問題を実感してきました。
相続人は都会でマンション暮らし、相続する価値のない、誰も欲しがらない田舎の不動産が相続登記されることなく放置されてきました。
その結果が所有者不明土地の問題に発展してきました。相続登記を義務化するだけでは解決しない問題であることは明らかです。
追記2021/6/25:
国税庁により逓増定期保険の名義変更にかかる保険契約の権利評価の見直しが行われました。2021年6月25日、資産計上額で評価するという通達(所得税基本通達36-37)が発遣されました。さらには2019年7月8日までの契約に遡及し、逓増定期の名義変更スキームは完全に封じられました。
※過去の記事ですので、これまでの経緯として参考程度にお読みください。
令和6年4月1日から、相続登記の申請が義務化されます。
これまで特段の事情や売却の予定などがなければ相続で不動産を引き継いだとしても登記することはあまりありませんでした。
特に田舎の家屋敷や農地や山林などは後継者が都会に出てサラリーマンをしていますから、相続が発生しても登記する暇もなければ費用をかけるゆとりもないといったところが本当です。