役員退職金が否認される理由。

役員退職金が否認される理由を課税当局の立場から解説します。

CIMG3324貴重な話を聞く機会がありました。何事も専門家、しかし本当の専門家はわずかしかいません。

なかでもOB税理士は知識がかたよってはいますが、課税当局の内情や判断基準、税務調査の勘所などは本当の専門家です。

法人保険を売る側から買う側にまわったhokenfpが保険を売る側の事情が分かるのと同じように、OB税理士は調査する側の事情やねらいは手に取るようにわかります。 続きを読む

役員退職金否認、最新判例。

中小企業オーナー経営者の退職金、否認の最新判例。

DSC00494中小企業のオーナー経営者が後継者に会社の経営権を譲り退職するということは一般人が想像するよりはるかに大変なことです。

口では引退を宣言し、形式的に退職としても、なかなか周囲が納得するような引退はできないものです。

ましてや課税当局の視点からすれば、肩書だけは会長や相談役になっていても毎日会社に出社して幹部社員にあれこれ指示を出し、後継社長そこのけで決裁権を握っているようなケースは、役員退職金の損金算入を認めることはできないというのもある意味で当然です。 続きを読む

役員退職金の損金限度は平均功績倍率のなんと1.5倍。

役員退職金の損金限度は平均功績倍率のなんと1.5倍

CIMG3054役員退職金は長年、経営者を務めていると巨額になることがあります。

中小企業の経営者としては事業承継のめどが立ち、後継者の相続税の納税原資が確保できていれば別段役員退職金をもらう必要もありません。

中小企業のオーナー経営者にしてみれば会社は自分と一心同体ですから自分がこれまで稼いだ資金は、会社に残しても自分が退職金として受け取っても、同じことという感覚があります。 続きを読む

役員退職金をOB税理士に相談すると!

役員退職金をOB税理士に相談するとどうなるか、事例です。

◆OB税理士とは何者か。

CIMG2889OB税理士とは税理士と言いながら税務署のOBです。

税理士試験に合格した方ではなく長年税務署に勤務すると自動的に税理士を名乗ることが許されます。

言わば定年後の生活のために与えてもらったご褒美資格です。

OBの方に限らないのですが、世の中の税理士さんのうち税理士試験免除で税理士資格を得られた方が半分以上というから驚きです。

庶民には理解できない裏構造と言わざるを得ません。とは言え、OB税理士の先生も人柄次第とは言えます。実際課税当局の実情には明るく、顔もきくように思います。何せ元税務署長ですから、税務署のお偉方にとれば、煙たくてもコケにはできません。 続きを読む

死亡退職金が所得税なしでも有利だとは言えない理由。

死亡退職金には所得税がかからなくても、かならずしも有利だとは言えない理由があります。

中小企業のオーナー経営者にとって経営の一線から引退するということは口で言うほどたやすくはありません。

退職慰労金用に法人保険を設計する場合、引退時期に合わせて解約返戻金の返戻率のピークをもってきます。

この引退時期がずれると保険代理店は喜びますが買う側の保険設計者としては困るわけです

保険商品によってはピークがマッターホルンの様に一点一時期に集中しているケースもあります。これをずらすには二段式とかいろいろテクニックはありますが、保険に入り直すことで戻りのキャッシュが目減りするのです。CIMG2091 続きを読む

役員退職金の否認が増えている理由と対応策について。

役員退職金の否認が増えているとすれば重大なことです。

役員退職金の否認が増えている理由とは書きましたが、知り合いの税理士法人に確認すると否認の事例はあるがそれが一般的とは言えないという意見です。

保険の営業トークに役員退職金を二度もらうみなし退職という話法がありました。

今もありますが何かと問題をはらんでいます。その役員退職慰労金の原資を法人契約の生命保険で準備しませんかというスキームです。CIMG2062 続きを読む

役員退職金を否認されない極意。

役員退職金を否認されない極意について若干のアドバイスです。

必死の思いで保険料を払い続け、やっとこさで資金を貯めて相続税の納税資金や老後資金に充て自分への褒美のつもりで役員退職金を支給します。

その結果、税務調査で役員退職金を否認される様なことにでもなれば引退する経営者にとって最悪の結果になります。

◆役員退職金は保険で準備すると節税できる理由。

否認されると役員賞与と見なされ会社は役員退職金の損金算入が認められなくなり法人税が課せられます。これはかなりきつい処分です。個人の方も有利な退職金税制が認められないので普通の所得税が追徴課税されることになります。これまたえらくキツイのです。CIMG2120 続きを読む

役員退職金は法人保険の全損か半損かの迷いに決着。

役員退職金は法人保険の全損か半損かで財務戦略が違ってきます。

2021/5/3追記 法人税基本通達9-3-5の2(いわゆる法人保険の損金算入ルールの見直し)により保険料の損金算入ルールが規制され以前のような簿外資金を積み立てることが難しくなりました。

CIMG2076中小企業のオーナーのようなケースは長年経営者として会社を引っ張ってきていますから役員在籍年数が長くなり20年30年はざら、中には40年超というような長期社長在籍年数を誇る方もいらっしゃいます。

必然的に役員退職金は巨額になりますから、そんなにおいそれと退職金を工面できるものではありません。

事前に何の対策も取らないでいきなり退職金を支給することは財務的には普通かなり困難を伴うことでしょう。

役員退職金のキャッシュを用意するなら助けになるのが法人で契約する生命保険の解約返戻金です。

退職金原資を全損で簿外に準備すれば解約返戻金は全額雑収入になります。それをそっくり退職金に充てればプラスマイナスゼロになり会社の財務に影響を与えずに退職金を受け取ることができます。 続きを読む

役員退職金は保険で準備すると節税できる理由。

役員退職金は保険で準備すると節税できる理由。

中小企業のオーナー経営者は社長を長年続けるケースが多いですね。20年30年はよくありますが中には40年間経営の指揮をとり続けている方も見かけます。

このくらいのベテラン経営者になると会社の中のことはすべてお見通しで、どこそこの支店で鉛筆が一本倒れてもわかると豪語されます。CIMG1975

役員の退職慰労金計算は在職年数をかけますから、長きにわたり経営者であれば当然退職金も多額になります。 続きを読む

簿外に役員退職金10億は十分可能です。

CIMG1658

簿外に役員退職慰労金、10億、さてどうするか悩ましいのです。

後継者に事業承継資金2億を移動、これだけできれば大抵の中小企業のオーナーは事業承継で道が見えてきます。

これより規模の大きいケースは生命保険以外の手法を組み合わせることになります。

生命保険の全額損金の商品であればすべて費用になります。しかしその生命保険の解約返戻金は被保険者の年齢構成や解約する時期にもよりますが6割~9割以上戻ってきます。 続きを読む