相続税での生命保険金の非課税枠は、相続人の数に５００万をかけた金額が相続税の対象資産から外れます。死亡保険金は、相続税の対象になりますが、非課税枠をうまく使えば大きなメリットがあります。
死亡保険金を受け取っても非課税枠の分は、相続税がかからないということです。
５００万円 × 法定相続人の数 ＝ 死亡保険金非課税枠
相続税がかかるかかからないかの境界にいる方にとり、非課税枠をうまく使えれば相続税の申告も不要になります。ただ非課税枠の按分や非課税枠の対象となる範囲は、かなり専門的で詳細な知識が必要となります。
生命保険は加入する際、申込書に必ず受取人を指定します。
生命保険金の受取人を誰に指定するのがよいかは悩ましい問題です。
保険の受取人は被保険者死亡時に生命保険会社から生命保険金を受け取ります。
保険料を負担した契約者が受取人（契約者＝受取人）の場合もありますが、受取人はモラルリスクが低い姻族であれば他の人でも構いません。
一般的に相続などを意識しない頃に生命保険を契約するときは、収入のある夫が保険料を負担する契約者であり被保険者（契約者＝被保険者）でもあります。
生命保険契約は一体誰のためにするものなのでしょうか？
ノーマルな発想で考えれば、一家の主人が自分の万が一の時に残された妻や子が困らないように生命保険契約を締結します。
よって契約者＝保険料負担者は一家の主人である自分になります。その自分が万が一ですから、体を提供する被保険者も自分ですね。
とするなら、この生命保険契約は家族（妻や子）のためにしているわけです。当然、生命保険の受取人も奥様かお子様となります。
生命保険金受取人が指定されていない、あるいは契約者より先に生命保険受取人が死亡すると生命保険金の行方はどうなるのでしょうか。
生命保険には契約者の指定による受取人が必ず存在します。
受取人を指定しないと言うことは普通の保険契約手続き上考えにくいところです。最近では遺言で生命保険金の受取人変更が出来るようになりましたが、その流れから言うと受取人不指定のようなことも起こるかもしれません。
一般に金融商品は、被保険者も受取人もなく契約者がすべての権利を持ち、判断します。しかし生命保険には契約者以外に受取人があり、それによって課税関係が変わります。安易に変更すると、納税額が増える場合がありますから、受取人指定は慎重な判断が必要です。
相続税には基礎控除があり、死亡保険金控除という非課税枠があります。多くの相続では、相続税がかかることはありません。相続税がかからなければ、受取人変更にかかる課税関係で注意すべき点は、贈与にならないようにすることだけです。
残念なことですが本稿に興味を持ち検索されるのは主に契約者の方であり、被保険者や指定された受取人はその時まで関心があまりないのが普通です。
生命保険の受取人に警鐘を鳴らしたいと思っても、どうも効果は薄いようなので契約者の方に受取人指定の機能がいかに有効で卓越しているかを下記の４項目でご説明申し上げたいと思います。
① 生命保険は契約者の意思で受取人が指定できる。
生命保険は死亡事故が発生すると、生命保険受取人に保険金が支払われます。契約で指定された受取人が、保険会社に請求することにより、生命保険金の支払いが発生します。
生命保険の受取人は、契約時に契約者が申込書に指定します。しかし年月が経てば、家族構成や親子関係の事情も変わります。それに伴い、生命保険の受取人を変更する必要が出てきます。
保険金の受取を誰にするか、どういう割合にするかは、相続の財産分与に関係するとても重要なことです。生命保険受取人にとれば、思いがけない大金を手にすることになりますから、その人の生活や人生にまで影響があります。
人間生身ですから、被保険者より受取人が先に亡くなることもあり得ることです。保険金を受け取るはずの受取人が、空白になりそのまま保険事故が発生すると、保険金はどうなるのでしょうか。
生命保険の受取人死亡ということになれば、契約者は、新たな受取人に変更することになります。そうすれば何も問題になることはないのですが、受取人を変更することに思い当たらないことがあります。
保険契約は保険料を支払った人のものです。
受取人がサインすることはありません。被保険者は決して変更できませんが受取人は、いつでも何度でも変更可能です。（ただし受取人変更は被保険者の同意が必要です。）
生命保険受取人は誰でも良いわけではありません。それは大きく二つの理由があります。
その一つは契約形態と指定する受取人によって受取保険金の税金が大きく変わります。