贈与税の税率話法には大きな嘘がある。

贈与税の税率は高いと思い込んでいませんか?

贈与税の税率話法には大きな嘘があるものです。保険を買う側としてはいろいろなセミナーやプロのアドバイスを聞きます。関係の書籍も読み漁ります。正しい判断をするためにネットをフル活用して情報収集をします。

おかげで保険に関しては税理士の先生はもちろんのこと半端な保険代理店以上に保険の情報通になりました。とくに買う側は一社専属ということはありませんから乗合代理店以上に各社のフェアな情報を得ることができます。

その結果言えることは、どこが主宰するセミナーであろうと、だれが執筆した書籍であろうと目的は顧客誘引でありビジネスですから真実から離れたあおり話法がまかり通っています。公平に情報提供してくれるセミナーなど幻想というほかありません。

そんなセミナーではおもしろくもないしビジネスとしてお金も動きませんからね。これは買う側からすれば大きな嘘の構図です。気を付けなくてはならないところです。

例えばある書籍には『単純に現金を生前贈与しようものなら、金額が増えれば増えるほど、その税金は驚くほど高額になります。贈与税の最高税率も相続税と同じように55%まで上がっており、贈与額が3000万を超えた段階で、受贈者の手取りはほぼ半分以下になってしまうのです。』とあります。CIMG2102

知らない人が読めば大変なことの様に思ってしまいます。完全なあおり話法です。確かに3000万円超の贈与税率は贈与税率表で55%になっていますが、超過累進課税という仕組みですから枠を超えた分だけに高い税率が課せられるのです。

税額を調整するために税額控除も設けてありますし110万円の基礎控除もあります。正しくは3000万円の贈与税は一般の贈与で39.83%であり20歳以上の直系卑属への贈与であれば34.52%となります。一度計算してみてください。

それよりも何も3000万円も一度に贈与するなんてことは誰もしません。暦年贈与で分割する訳ですからあり得ない税率であおっているとしか思えないところです。

例えば多めの贈与をする場合でも500万の場合、一般贈与で贈与税率10.6%、20歳以上の直系卑属への贈与であれば贈与税率9.7%にすぎません。

◆贈与税の税率は高くない何度も言うが贈与税は高くない

実はこの話法があふれかえっているのです。贈与税や相続税の税率表で超過累進課税の仕組みを説明せずに税率部分だけを強調することでセミナー受講者の不安心理をあおっています。全くビジネスとは言えひどいもんです。

買う側からアドバイスしますが、贈与税の税率表にダマされたらあきまへんで、ホンマに。

といえば知り合いの社長は数十億の資産家で相続税に怯えつつあの手この手に手出しをしていました。税理士法人の専門家に相続税を計算してもらっているにもかかわらず自分の相続税は55%かかり半分以上税金にもっていかれると思い込んでいるのです。

相続税を計算していても頭の中には相続税の最高税率が印象として残ってしまうのです。

それで無理から不動産投資をして評価減に走ろうとするのです。

ちょっと待った!

一次相続と二次相続の配偶者控除と基礎控除、生命保険控除などをきちんと説明し相続税にかかる本当の相続税率を説明すると自分の所得税よりはるかに安い税率であることに気が付き安心するといった有様です。

何度も聞いていても分かっていないのです。「これやったら相続税を納税したほうが得やがな!」その通り、節税対策より納税資金対策です。そこまで言わないと真実が見えないと言った現実の例もあります。

逓増定期保険の名義変更に係る最新情報。

逓増定期保険の名義変更に係る最新情報です。

逓増定期保険の名義変更は税務調査で問題が発生しているケースはありません。取締役会議事録は確認されるそうですが問題なしと判断されているようです。

優良申告法人に対してはとくに踏み込んではきません。普通法人で取締役会議事録と経理処理の確認をされただけという情報があります。いくつかの税務調査の情報を集約すると問題にはならないというところです。CIMG2096

すでに当局はこのスキームを把握し金融機関のお金の動きを完全に握っているなら手の内に入っているはずですが、個人で一時所得の確定申告をしていればそれで終わりということのようです。

考えてみれば日本の事業承継税制は売買することもできないような自社株を目一杯高い評価にして相続税を徴収する仕組みです。

自社株評価が高いということは、これまでしっかり納税してきたからに他なりません。

にもかかわらず事業承継においては過酷な相続税が課せられますから、まともにやっていれば後継者に自社株を引き継ぐための納税資金が有ろうはずがありません。

課税当局としても優良企業を痛めすぎて廃業にでもなれば税金の取りっぱぐれになりますからお得意先は叩きたくないところなのでしょう。

次第に抜け道がなくなりつつありますが、企業を存続させ従業員の生活を守り後継者がこれから先も優良企業として納税できるようにするためには事業承継・相続を無事に乗り切らなくてはなりません。わずかの隙間を巧みにすり抜けるバランス感覚が必要です。

お互いの言い分のせめぎ合いのようなところはありますが、使えるスキームはできるだけ利用することです。決して正直なだけでは経営はできません。

その隙間を抜けられるかどうかが中小企業の事業承継と言えるでしょう。そういう意味では逓増定期保険の名義変更スキームは有効な手段であると言えると思います。

資金準備には法人保険が一番である理由が3つ。

資金準備には法人保険が一番である理由が3つあります。

企業が長期に渡り存続するためには資金を確保することが重要です。毎月の運転資金の他に様々なケースで一時的な資金需要が発生します。

例えば新たな設備投資、事故や災害、退職金等の資金も用意する必要があります。

銀行の当座の口座に巨額の資金を寝かせておいても運用効果は見込めませんから利益が出ている企業は余裕資金を少しでも運用しようと考えるのが普通です。できれば法人税を圧縮しながら運用できれば資金効率が高まります。CIMG2056

資金の運用は例えば銀行に預けたとしても法人税の圧縮効果はありませんし、スズメの涙ほどの預金利回りでは全くメリットは見いだせないところです。かといって証券会社のおすすめに乗っかって資金の運用をするのも長期的に見れば当たりはずれがあるでしょう。

とくに退職金原資の積上げには不向きと言わざるをえません。

そういう点では地価が上がりつつある現状ですが不動産投資よりはやはり緊急予備資金や退職金を意識するならやはり法人保険が安全確実有利です。

そのうえでさらに余裕があるなら証券投資や不動産投資を検討することです。

法人保険の最大のメリットは契約であり保険金も解約返戻金も途中で減額でもしない限り
契約時点で確定しているという安心感があります。

これは他の資産運用との大きな違いです。また法人保険は一度契約すれば毎年保険料を決まった時期に払い続けるだけのシンプルな手軽さが魅力になります。

もう一つのメリットは保険の種類によりますが長期平準定期などでは半損の処理が認められており法人税の圧縮効果も大きなメリットと言えるでしょう。

①保険金、解約返戻金が確定している。
②処理がシンプル、手間いらず。
③法人税の圧縮効果が高い。

法人保険にはそのほかにもさまざまなメリットがあります。それは余禄と考えてよいと思います。基本的には上記の3つがメインの価値と言えるでしょう。法人保険は確実、シンプル、節税効果です。

中小企業の経営者にとって法人保険活用は力強い味方になります。

保険という商品の持つ特性を他の金融商品と比較し理解したうえで、正しい知識と適切なアドバイザーがいれば鬼に金棒と言えるのです。

単にリスクをヘッジする掛け捨てのものが法人保険だと考えてしまいますとコストだけが見えてしましますが、保険には種類と組み合わせにより解約返戻金という簿外の積立を確定キャッシュとして取り戻す仕組みがあります。

この法人保険の価値は他の金融商品にはまねができない真骨頂というべきところなのです。

生命保険より先に経営者の品格を見直す。

生命保険より先に経営者の品格を見直すことが会社を良くすることにつながります。

長年社長を続けていると何度言っても自分の指示が守られないし、言ったことが実行されないと思うようになります。

CIMG2109その結果どこかの品のない経営者の公演DVDを見て一回や二回ではわからせることはできないから百回言わなくてはいけないとばかり、繰り返し怒鳴り散らすようなことになります。

こうなると社員が萎縮してまい何事も叱られないようにお茶を濁すようになります。はからずもこんな事例をずいぶん見てきました。

経営者の指示が守られないのは社員に原因があるのではなく経営者たる自分に問題があると心得るべきです。

言ったことが為されない原因は指示が正しく伝わっていない場合、こちらの指示は伝わっていても社員にその能力が欠如している場合、一番多いケースは社員が納得していない場合です。

指示がきちんと伝わらないのは社長の責任、社員の能力を見誤って指示したのも社長の責任、社員を納得させていないのは尚のこと社長の責任と言うべきでしょう。

経営者として社員から見くびられない為には恫喝だけでは道は開けません。言って聞かせて、話を聞いて、納得させてやり方を教えるところまで突っ込まないと社員は思うように動きません。

まずは経営者の品格を高めて社員から尊敬され信頼されるようになることです

信頼できない社長の言葉は心に落ちてきません。まず自分を高めその上で生命保険でリスクをしっかりとカバーすることです、といえば手前味噌が過ぎますかな。

とにかく社員が思うように動かないときは謙虚に自分の行動を見直すことが大事です。私が見てきたワンマンのオーナー社長ともなれば、率直に言って自省することは至難の技と言わなくてはなりません。

経営者というものは常に自分が正しく社員は間違っていると考える癖がついています。

そういうものですからせめて万が一に備え会社のピンチを乗り越えるだけの生命保険契約を用意しておくことですね。リスクを理解しそれをヘッジする手段として生命保険を用意することは社長や会社のためだけでなく社員にも大きな安心と生活の安定という価値があるのです

経営者の品格を見直すことは一番難しい、故にそれをカバーする生命保険が有効な手段となります。

生命保険で家族と社員を幸福にできるかについて。

自分の家族を幸せにできない経営者に社員を幸せにすることはできないと言います。

仕事をするのはあくまでもお金を得ることで家族を幸せにできるからだとすれば会社を経営するのは利益をあげることで社員とその家族を幸せにすることでだと言えるのではないでしょうか。

社員を幸せにできなければ経営というのはうまくいかないのです。

満足度の高い社員は会社に大きな貢献をしてくれるものです。当然社員が良い仕事をしてくれれば顧客満足が高まり売上が伸長します。この善循環を生み出す作業が経営です。

そのための社員を幸せにする第一は経営を末永く継続することです。経営が継続できないほど社員を不幸にすることはありません。

CIMG2036あらゆるケースに備えて危機感を持ちリスクを軽減することがゴーイングコンサーンの極意であり経営者の仕事だと言えるでしょう。

その結果自分の家族も大事にできるようになり、家族も会社を応援してくれるようになります。

リスクを軽減する役割は生命保険で対応できます

いくら家族のためを思い社員のためを思ってもリスクに対する備えがおろそかでは「画竜点睛を欠く」と言わざるをえません。

生命保険というのは金融資産的な側面と事業保障としての保険の側面があります。

ここをうまく活用することで多面的なリスクヘッジが可能になります。中小企業にとれば社員は家族同様ということもありましょう。守るべきものが多ければ多いほど備えは大事になります。生命保険で用意できるのは経営者万が一の死亡保障だけではなく解約返戻金という経営万が一のキャッシュフローです。

経営は困難の連続ですが仕事は「手段」であって「目的」ではありません。

そういう視点から言えば似たような表現になりますが生命保険は契約ではあるがキャッシュの約束でもあります。キャッシュの約束、まさに保険の本質だと思います。同時にお金は人生における目的でも目的達成の手段でもなく随伴する属性に過ぎないことも自覚する必要があります。

経営は泥縄、法人保険は命綱、体験を側近が語ると。

経営は泥縄、法人保険は命綱、体験を側近が語るとどうなるでしょうか。

中小企業の経営者にとって会社は我が子のようなもの、自分のものです。社員をいくら指導してみても経営者の思いを理解することはありません。

経営は何があるか予測できないリスク対処業のようなものです。次から次へと起こりくる問題にどうにかこうにか対応していると一日が終わるという感じです。

それを7日間繰り返して一週間、その延長が一月であり一年です。

まさに経営は泥縄と言っても過言ではないでしょう。

思い通りに行くことがまれであり、むしろ思いがけないことが次々起こります。幹部社員の退社、災害事故、火災、クレーム、社員のトラブル、為替変動、原料高騰、売上不振等々まったく数え上げたらきりがありません。つかんでもつかんでもずるずると滑り落ちる泥縄ですが、手を放したが最後まっさかさまです。CIMG2069

一年中心休まる時はなく、寝ても覚めても会社のことが気になります。

しばらく出張で会社を空けると、もどれば問題の山、どこから手を付けようかというところです。業種業界はちがっても社長は皆同じ悩みを抱えているものです。

リスクに対して手を打たなけれ「一言にして国を滅ぼす言葉は『どうにかなろう』の一言なり。幕府が滅亡したるはこの一言なり」という小栗上野介の言葉はそのまま会社経営に通じます。

あてにできるものはお金、積上げたる資金のみであるとすれば法人契約の保険はまさに命綱と言えるでしょう。決して泥縄の様に解約返戻金がかってにずり落ちたりすることはありませんからね。

最後まで裏切らないのが保険です。泥縄のような経営にならないよう、法人契約の生命保険で一本筋を通しておくとここ一番の助けになります。

生命保険契約は長いが保険営業は短い。

生命保険契約は長いが保険営業は短い、担当者は変わるのが当たり前ということをお伝えしたいと思います。

法人保険の出口戦略が大事なことは何度も書きました。ただその時期はたいてい何年か先、あるいは何十年か先になります。CIMG2101

生命保険を提案してくれた担当営業にも定年退職はあるでしょう。また多くは途中廃業か転職で、せっかく出口戦略を提案した当人がいなくことも十分あり得ます。生命保険業界は流転激しき世界です。3年で大部分の人が入れ替わるという話もあるくらいです。

◆なぜそうなるかという生命保険業界の事情

今となっては保険代理店の受難時代というべきです。この十数年で金融庁の通達が連発されどんどん締め付けが厳しくなり、保険代理店の食い扶持となっている主要スキームのほとんどが封じられてしまいましたから、以前のような羽振りはもはや期待できなくなりました。

その結果、転職する人、廃業する代理店が増加してきました。本当の大手代理店に集約されつつあるように思います。当然人も入れ替わり担当者も変わります。生活しなくてはなりませんから、自分が取り扱っていもいない生命保険契約に手間暇かけている余裕はないというのが本音なのです。

◆乗合代理店の事情と本音。

◆しかし法人保険は乗合代理店で比較購買

生命保険はできれば比較購買したいと思うところですが実際の場面ではほとんど比較できていないと思います。せいぜい2社比較ができれば良いところですが、何を比べればよいかすらわからないのが保険の難しさでもあります。

保険会社所属の保険営業は他社商品を販売できませんから乗合代理店でもかませないと比較アドバイスはできないと思います。ところが複数の保険会社を扱う乗合代理店ですら売りたい保険会社が決まっているのです。CIMG2092

年間取り扱い保険料でコミッション率が大きく変わりますからできれば一社に集約する方が実入りが大きくなると言う事情があります。実際取り扱いが少ない場合と特級代理店とのコミッション率は10%~50%までと大きな差があります。

生命保険会社も代理店の囲い込みに躍起なのですね。ここに保険代理店経営の難しさが見え隠れします。

◆保険の比較購買なら唯一の仕組み、亀甲さんのトータくん。

◆生命保険契約は長いが保険営業は短いという意味について

まったく生命保険契約は長きにわたりますが保険営業は短いということです。

保険代理店の事情、金融庁の締め付け、世間の景気等々で保険は様変わりします。人間生身ですから担当者がいつまでも元気で同じ保険営業を続けられるとも限りません。

ましてや銀行や証券会社など保険販売の窓口としては頭からメンテナンスのお付き合いには不向きです。

ほとんどの法人保険担当者は生命保険の出口案内をする前に退職するか廃業するということです。

結局、自己責任に帰結することが多いと考えなくてはなりません。それだけに自分としてしっかりと契約内容を理解し、見れば内容を思い出せるまで書き込みをした必要な資料を保存しておくことです。自分が十分わかっていないテクニックや解約時期が限られているような生命保険商品を出来るだけ避けることですね。それがまずは安全対策です。たとえば長期平準定期保険のように返戻率の山がなだらかに数年以上続くような解約時期リスクの低い商品をメインに組み立てておくことです

中退共はあきまへんで、社長!

中退共はあきまへんで社長、という理由についての一考です。

「あきまへんで」は「だめですよ」という関西弁です。念のため。

略して中退共、正しくは厚生労働省管轄の独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する中小企業退職金共済です。

経営母体は半官半民というよりはやはり国が関与すべき団体です。通常に民間企業ならはるか昔に立ゆかなくなっています。CIMG2077

かっての高利回り時代の契約が経営を圧迫していると言われて久しいですが、保険会社のように予定利率の高い時代に契約された保険を甘言で契約転換させるような戦略も取れないでしょうから実質的に巨額の債務超過と言うべきでしょう。

それでも高コスト体質は依然として変わっていないようですから時代錯誤の独立行政法人です。

中小企業としては退職金制度がないと人が集まらないし、その原資も蓄積しなくてはなりませんから、中退共にでも退職金を預けざるを得ない事情を見ることができます。

税制適格年金が運用難で行き詰まり401Kも日本ではあまり馴染みがないとなると中退共か特退共かの選択になるのでしょうが、中小企業のオーナー社長にとってみればどちらもつまらない制度です。

デメリットの主なポイントを見れば中退共は額的に掛け金の下限が月額5000円と高く設定されてあり、尚且つ支払った時点で掛け金のコントロールが効かなくなります。

いくら全額費用で落とせてもそれじゃホンマにまるまるコストになってしまいます。

経営者にとってはポータビリティーはでかいデメリットと言えるでしょう。

中退共も特退共も401Kもポータビリティ(本人紐付き)があり掛け金を支払った時点で従業員のものになり後で調整が効きません。

たまにいる不届き社員にも打つ手がないのです。養老保険のハーフタックスプランなら半損ではありますが、中退共より解約という手段がありますからまだ経営の立場からすれば優れています。

一番よいのはかってのがん保険のように全額損金で落とせて高率の解約返戻金が期待できる商品ですが、残念ながら平成24年4月27日の通達により医療保険でありながら全損処理が認められなくなりました。

吹けば飛ぶような中小企業にとって中退共も特退共も401Kもしっくりこないのです。デメリット以前に会社あっての退職金制度です。

そういう意味からすると今考えられるベターな仕組みとしては養老保険のハーフタックスプランか半損でがん保険をかけるかというような選択肢に限られるようです。

贅沢を求めなければ半分は費用で落とせるわけですから節税効果もありますし、緊急予備資金としての解約返戻金も当てにできるというものです。

◆養老保険ハーフタックスプランの功罪。

◆養老保険のハーフタックスは退職者注意。

養老保険ハーフタックスプランの功罪。

養老保険ハーフタックスプランの功罪について、デメリットより本質メリットを見るべきです。

このスキームはずいぶん昔から活用されてきた養老保険の半分損金プランです。

全損のがん保険がなくなった今となっては人気復活というのもうなずけるところです。社員全員に養老保険をかけます。CIMG2216

養老保険は期間限定の終身保険のようなものですから払った保険料の分だけはきっちり満期保険金が受け取れます。

基本的には養老保険ですから全額資産計上ですが全員付保の条件を満たせば半損が認められます。

条件として契約者:会社、被保険者:従業員、死亡保険金受取人:遺族、満期保険金:会社、解約返戻金:会社、となることが損金参入の条件になります。

経営者にとれば節税をしつつ解約返戻金が会社受け取りというところがミソです。要するに福利厚生の体裁はしていますが社長にすれば全部自分の金です。

会社万が一の資金需要には即座に解約して換金可能なとこがありがたいところです。

この仕組みのネックは死亡保険金は遺族受取りというところです。長年会社に貢献してくれた社員が不幸にも亡くなった場合には死亡退職金として支給するのに何のためらいも起こりませんが、入社半年で仕事もろくに覚えていないのに交通事故で亡くなっても同じく死亡保険金が保険会社から本人の遺族に支払われるということです。

経営者からしてみればそんなアホなことがあるかいなと思う話です。死亡の原因は多々ありますが会社にさんざん迷惑をかけたあげくに事故死と言う例もありました。その遺族も飲んだくれの親父が独りという有り様です。保険金はたちどころに酒代に化けることはわかっていますがこればかりはどうしようもありません。

本人が家族に会社契約で養老保険に入っていることを言っていなければ保険会社は被保険者の死亡を知ることはありませんから、解約すれば解約返戻金を会社に払います。

これは道義的に禍根が残りますから、さてどうしますか。もめにもめて遺族に保険金が支払われた事例を知っていますが、全く人間の汚い部分が脂のように浮き出た話になり、会社の評判もはかばかしくありません。

養老保険のハーフタックスに福利厚生で加入したなら保険金事故が発生したらジタバタせずにルールに従いビジネスライクに処理することです。そこをキチンと理解しないと欲得の争いになります。

普通に考えればルールに従い払ってしまえばよさそうなものですがそれを納得できないと払いたくないのがオーナー経営者というもののようです。

◆養老保険のハーフタックスは退職者注意。

役員退職金を否認されない極意。

役員退職金を否認されない極意について若干のアドバイスです。

必死の思いで保険料を払い続け、やっとこさで資金を貯めて相続税の納税資金や老後資金に充て自分への褒美のつもりで役員退職金を支給します。

その結果、税務調査で役員退職金を否認される様なことにでもなれば引退する経営者にとって最悪の結果になります。

◆役員退職金は保険で準備すると節税できる理由。

否認されると役員賞与と見なされ会社は役員退職金の損金算入が認められなくなり法人税が課せられます。これはかなりきつい処分です。個人の方も有利な退職金税制が認められないので普通の所得税が追徴課税されることになります。これまたえらくキツイのです。CIMG2120

それだけに用心の上にも用心が必要です。支給にあたっては株主総会を開いて議事録を残しておかなくてはなりませんが、中小企業では議事録は多くの場合作文でしょう。

株主総会も取締役会さえまともに開催することはまずありません。そりゃ全権がオーナー社長にあるから当然です。

特に最近は役員退職金の税務調査での見方が厳しくなっていると聞きます。顧問税理士さんのアドバイスだけに頼らず自己責任で念には念を入れる用心深さが身を守ります。

気を付ける点としては一般的な功績倍率を自己都合で甘くしないこと、役員退職金支給規程に定めて功労金加算までしても課税当局が認めなければ過大と判断されてしまいます。実際課税当局は独自の基準があり功労金加算も含めて功績倍率を見てきます。

OB税理士の先生を通じてお尋ねを入れると、ここまでは大丈夫だがこれ以上だとちょっとねという感じで回答があります。それ以上はダメですよという課税当局の意思表示が読み取れます。CIMG2031

税務署に事前のお伺いを立てるのは手間はかかりますが支給前に相談して妥当な線を引き出しておくことで安心できます。

 

支給額の妥当な線は残念ながら思惑の金額とはいくばくかのかい離があるのが普通です。それはその分だけ会社に資金が残るわけですから辛抱してください。

当局は相談に行ったことは担当が代わってもきっちり引き継がれますから安心です。

もう一つの役員退職金を否認されないための重要なポイントは本当に引退することです。

これがオーナー経営者には一番難しいと思います。毎日会社に顔を出してあれこれ指示を出していたのでは否認してくださいと言わんばかりです。形式ではなく実質的に引退したかどうかですからくれぐれも勝手解釈しないようにお願いします。経営の実権も反面調査をされれば隠し通すことはほぼ不可能です。

まとめとして繰り返しておきますが、重要なポイントは3つです。

①役員退職金支給に至る手順は手を抜かないこと

②自分の都合のいいように考えないで税務署に事前相談に行くこと

③実質的に引退すること

高額な役員退職金を安い税率で支給するわけですから調査対象から外れる可能性など夢にも思わないことですね。

◆役員退職金は法人保険の全損か半損かの迷いに決着。

法人保険はテクニックに頼ると失敗する理由。

法人保険はテクニックに頼ると失敗する

保険料を支払ったばかりに解約返戻金がガタ減りになり解約すれば大損、そのまま継続しても満期がくれば保障はなくなり解約返戻金も0のダブル0になります。CIMG2169

自殺でもしないと元が取れないような冗談が通じない事態になります。逓増定期保険のように解約返戻金のピークがマッターホルンの山頂のように一点になる保険商品は管理ミスによるリスクがあります。

◆法人保険の減額と失効は使える手ではあるが要注意。

保険のテクニックには失効から復活払済延長保険から復旧減額まで実に多彩です。

失効は保険料の支払いをストップして保険を失効させたまま解約時期を延長する方法です。失効は3年以内に診査を受けてOKならそれまでの保険料をまとめて払い復活できます。

もちろん経費処理もまとめてすることになりますからご注意を。

一番よく利用するのが払済です。これも保険料の支払いをストップして残っている責任準備金で払込済みの終身保険(保険会社により超長期平準定期保険)を買う仕組みです。それまでの保険よりは保障額は小さくなります。

延長保険も保険料の支払いをストップして保障額をそのままで保険期間を短くする方法です。

払済も延長保険も診査は要りますが元に戻すことができます。これは復旧と言います。この呼び方はどうもぴったり来ません。システムの復旧や災害からの復旧をイメージしてしまいます。これは3年以内なら復旧可能です。

実感として払済はよく利用します。失効はたまに見かけます。減額もたまに見る程度です。でも延長保険・復活・復旧はほとんど見かけません。復旧は正直のところ全く事例を知りません。そういうマニアックなテクニックもあり、法人保険の財務的にはハマることもあるということで、知識として知っておけばよい程度です。テクニックに頼ることはあまり感心しないところです。

人頼みで進めてしまい、結果として責任があいまいになると怖いのは管理ミスです。

消滅時効にかかる解約返戻金の請求権の真実に迫る。

消滅時効にかかる解約返戻金の請求権の真実に迫ると失効のリスクが見えてきます。

解約返戻率のピーク時が限られている逓増定期保などは退職慰労金に充てるつもりでも引退時期が諸般の事情でずれてしまう場合は保険料の支払いをストップし、保険契約を失効させることで解約返戻率の高いまま解約返戻金の受取時期を先延ばしできます。

生命保険契約を失効させるテクニックは下記にご案内しました。

◆法人保険の減額と失効は使える手ではあるが要注意。

しかし、約款にはうっとうしいことが書いてあります。
保険法第95条によると保険給付金や保険金、解約返戻金、前払保険料を返還する権利は、権利発生時の翌日から3年間請求をしないと時効により消滅します、というわけです。

一般の債権でも消滅時効は10年なのに薄情な話です。

実際契約者(=被保険者)死亡で保険契約の存在を知らずに数年後保険証券が見つかったりすることもあります。

満期金などは契約者が受取の手続きをしないと保険会社は預り金として運用する仕組みまであります。解約返戻金の未支払契約に対する自動返金制度まである保険会社もあります。

厳密には保険会社が時効の援用(時効の運用を契約者に伝える)を意思表示することで消滅時効は成立しますが、実態はまずそんなことはしません。保険会社は粛々と支払いたいのです。

解約返戻金も保険金も契約者もしくは受取人のものです。それを消滅時効とは言え勝手な理屈で取り込むことには保険会社もためらいがあります。

保険金殺人とか自殺とか告知義務違反とか、悪質でない限り3年が過ぎていても保険会社は解約返戻金の支払いに応じるものです。保険会社としての社会的信用もありますからあまり杓子定規にも出来ないのが実際です。CIMG2103

だからと言って失効して3年経過しているのにまだ引退しないからと保険の解約を先送りすることをおすすめしているわけではありません。

さっさと引退して解約返戻金を受けとり退職慰労金にすべきだと申し上げているのです。

どうしても引退することにためらいがあるオーナーはみなし退職でもして、とにかく消滅時効がどうとかなる前に退職慰労金を受け取ることですね。

とはいっても引退したのに毎日会社に顔を出して経営に口出しすると退職金が否認されますからくれぐれもご注意を。

役員退職金は法人保険の全損か半損かの迷いに決着。

役員退職金は法人保険の全損か半損かで財務戦略が違ってきます。

CIMG2076中小企業のオーナーのようなケースは長年経営者として会社を引っ張ってきていますから役員在籍年数が長くなり20年30年はざら、中には40年超というような長期社長在籍年数を誇る方もいらっしゃいます。

必然的に役員退職金は巨額になりますから、そんなにおいそれと退職金を工面できるものではありません。

事前に何の対策も取らないでいきなり退職金を支給することは財務的には普通かなり困難を伴うことでしょう。

役員退職金のキャッシュを用意するなら助けになるのが法人で契約する生命保険の解約返戻金です。

退職金原資を全損で簿外に準備すれば解約返戻金は全額雑収入になります。それをそっくり退職金に充てればプラスマイナスゼロになり会社の財務に影響を与えずに退職金を受け取ることができます。

この時、自社株は既に後継者に移転してることが条件になります。なぜなら自社株移転のために評価が高くなりすぎた自社株を退職金支払いによって評価減するという手が使えなくなります。

経営者の役員退職金は自社株の評価を下げる千載一遇のチャンスでもあります。

自社株の評価を下げて後継者に移転するスキームは数ありますが退職金支給は過大でない限り最も安全策ではあります。

役員退職金支給で自社株評価を下げるのであれば半損型の長期平準定期が有利になります。

終身保険などは入り口で税金というコストを支払って保険積立金として利益を積み上げていますから退職金の原資とすると大きな財務上マイナスが発生します。

もちろん自社株評価を減じるには効果が高いことになりますからそれはそれで意味があります。

しかし半損の長期平準定期保険で戻りの率がよいものを選べば財務上のマイナスを抑制しつつ50%の雑収入を退職金で相殺することが可能になります。まさに役員退職金の支給ソフトランディングです。

会社の財務事情、自社株の評価等によりこの辺の使い分けが必要になります。自社株の評価減を考えておられるケースでは半分の雑収入が邪魔に感じるかもしれませんがこれまで毎期保険料の半分を費用で落としてきたわけですから結果としては同じことです。CIMG2185

かといって終身保険のように税金を払いつつ保険料を資産計上して、その解約返戻金が雑収入にならないのは当たり前で、まるまる税金を払って積み立てても得なわけがありません。

役員退職金が費用で落とせるなら、利益の繰り延べで出てきた雑収入は誠にありがたいことだと言えるのではないでしょうか。

ただ一番得なのは全損で雑収入をまるまる役員退職金で受けることです。

見事に完全な出口対策になります。会社の財務にもダメージを与えずに退職金を堂々と受け取れます。ただ全損保険商品は選択肢が狭くなりました。半損の保険商品は単純返戻率が見劣りするものが出てきました。見方によれば半損もこの低金利時代に有効な選択肢ではあります。

いずれにしても役員退職金生命保険で準備しつつ、早いうちから後継者へ自社株の移転を進めておくことです。

自社株移転は専門家にご相談いただきリスクを理解したうえでご自身と会社に適したスキームで、できるかぎり早期に始められることが肝要です。

役員退職金の支給に際しては以下のページの注意事項をご参考になさってください。

◆役員退職金を否認されない極意。

生命保険金受取人が死亡後、受取人を変更しないと難儀になる理由。

生命保険金受取人が死亡後、保険金受取人を変更しないと難儀になる理由について説明すると。

契約者は自分の死亡保険金ですからもっとも身近な人、配偶者や子を保険金受取人にします。保険金受取人は2親等内の血族に限るのが一般的です。それ以外の人を指定するとどうしてもモラルリスクが高まりますから保険会社としては嫌がるということです。CIMG2051

婚約している人とか長年の内縁関係の彼女とかは保険会社の考え方によります。モラルリスクとは平たく言えば保険金殺人リスクです.

話がそれましたが保険金受取人が契約者(=被保険者)より先に死亡した場合は速やかに別の2親等以内の血族を指定しないとややこしいことになります。

というのは保険金受取人に続いて契約者(=被保険者)が受取人を再指定しないで死亡したら保険金は誰のものになるのかという、ありそうでもめそうな話です。

これは被保険者と保険金受取人の双方に相続人がいると無事おさまる話ではなくなります。

双方の相続人はいわゆる笑う相続人になりますからタナボタの保険金はそう簡単に譲れません。

諸説ありますがその一つは保険金受取人の権利は保険金受取人個人に専属するので受取人死亡によりその指定の効力を失いうという考え方です。CIMG2047

するとどうなるかというと契約者が生存しているうちは保険金は契約者が受取人となるという妙なことになります。

その後契約者が受取人を再指定せずに死亡したらどうなるのでしょうか。どうも契約者の相続人に権利が行くのではなく受取人の相続人に保険金受取の権利が相続されるということのようです。

この場合相続割合は関係ないですから丸儲けになります。ただ意見の分かれるところですから欲の皮が突っ張っていると裁判にもなりそうな微妙な複雑さです。

ゆえに保険金受取人は契約者が存命中にしっかりと見直し変更するなら変更し後々の憂いの種にならないようご配慮されるのが相当かと思料致します。はい。

生命保険受取人をテキトーに書く大間違い。

生命保険受取人をテキトーに書く大間違いについて一言申し上げます。

保険契約は保険料を支払った人のものです。

よって生命保険金の受取人を指定する権利は契約者にあります。というか契約者が受取人欄に自筆で記入する事で指定できます。

CIMG2044受取人がサインすることはありません。被保険者は決して変更できませんが受取人は、いつでも何度でも変更可能です。(ただし受取人変更は被保険者の同意が必要です。)

この辺に生命保険金の受取人指定がテキトーになる理由がありそうに思います。

生命保険受取人は誰でも良いわけではありません。それは大きく二つの理由があります。

その一つは契約形態と指定する受取人によって受取保険金の税金が大きく変わります。

贈与税・相続税・一時所得の3パターンがあります。税金のことを考えた組合せでないと大損します。

契約者  被保険者    受取人    税金
親    親本人     子     相続税
親     妻     親本人    一時所得
親     妻      子     贈与税

きつい相続税がかかる方は一時所得>相続税>贈与税の順で一時所得が一番お得で贈与税が最も厳しくなります。相続税がかからないレベルであれば一時所得にする必要もなく当然相続税パターンが有利です。

契約者と被保険者と受取人がそれぞれ異なる契約を三者三様などと業界の言い方がありますが、できるだけ避けたい契約形態になります。

受取人指定が重要な理由はもう一つあります。

それは相続対策としての生命保険の場合だれを受取人指定するかで後でもめたり仲たがいをすることも起こり得るからです。

特に事業承継における保険設計では後継者とそれ以外の子どもたちにどのように資産を割り振るかということもあります。

代償分割と言って長男が本家を継ぐ代わりに他の兄弟には現金を渡すようなばあいも生命保険の受取人の指定を誤ると大変なことになります。

◆代償分割と生命保険で相続のもめごとはクリアできる。

生命保険金受取人固有の財産として判例的にはほぼ確立していますから相続においては特に慎重に考える必要があるわけです。CIMG2038

生命保険金の受取人を誰にしたか忘れてしまっている契約もあるかとは思いますが、遺言書を書く前に保険証券を見直して必要なら受取人変更を行ってください。

生命保険金受取人は複数でもかまいませんしそれぞれに受取額の割合を指定することもできます。相続・事業承継設計においては生命保険金受取人の確認は特に重きを置いて見直します。

贈与税の税率は高くない何度も言うが贈与税は高くない。

贈与税の税率は高くない何度も言うが贈与税は高くない。

贈与税は相続税の補完的な役割があります。贈与税がなければ相続税は成り立ちません。

なぜなら生前に財産すべてをあげてしまえば相続税は意味がなくなりますからね。

相続税を機能させるため相続税より厳しい率で贈与税があるのです。生前にまとまったお金を贈与するときは相続税より厳しく課税しますよ、ということです。CIMG2032

ただし贈与税にも少額の場合の緩和措置として110万の基礎控除がもうけてあります。

少額の贈与を毎年繰り返し110万の基礎控除を有効につかうのが暦年贈与です。

贈与税の税率も相続税の税率と同じで税率表だけを見るとバカ高い税率が目立ちますが仕組みは超過累進課税という一定の金額を超えた部分だけに上の枠の税率が課せられるのです。

贈与した金額にまるまる贈与税率表の税率がかかるわけではありません。贈与税の税率に関する勘違いがここから始まります。

ですから贈与税の計算を実際にしてみると基礎控除もありますからそれほど高い税率になるわけではないのです。

例を挙げていえば、基礎控除の110万を引いた残りの課税金額が400万円だった場合は400万円全体に対して20%の贈与税率がかかるわけではなく、400万円のうち200万円に対して10%、100万円に対して15%、残りの100円に対して20%かかるようになります。
この計算を簡単にするために速算表があり税額の控除額があります。CIMG2047

別々に計算して合算した税額と速算表で400万に税率をかけて控除額を引いた答えが同じになります。自分で電卓を叩いてみてください。

この場合基礎控除を含めて510万贈与して贈与税は55万です。実質の贈与税率にして10.78%になります。

悪名高き贈与税の税率でも実際はそれほどでもない税率になります。

(平成27年1月1日施行、一般的な贈与例であり親または祖父母から20才以上の子へ
贈与する場合は贈与税の税率が変わります。)

贈与額から
110万円を引いた額    税率    控除額
200万円以下      10%    なし
300万円以下      15%  10万円
400万円以下      20%  25万円
600万円以下      30%  65万円
1000万円以下     40% 125万円
1500万円以下     45%  75万円
3000万円以下     50% 250万円
3000万円超      55% 400万円

ここにこまめに贈与する価値が出てくるのです。手間と時間はかかりますが一番確実で贈与税率を抑制することができます。

贈与税の税率表ではいかにも400万を越えれば一気に税率が10%も上がるように見えますがうまくできていて、実際に計算すると控除額がきちんと働いてグラフにするとわりとなめらかな右肩上がりになります。決して急な階段のような形にはなっていません。

テクニックが未熟なので贈与税の税率の増加グラフをお見せできないのはお詫びしますが、450万でも480万でも610万でも特に税率が跳ね上がるようにはなっていません。

贈与税は基礎控除もあり超過累進課税により思いのほか税率表で見るような高い税率にはならないのです

これが贈与税の税率は高くないと申し上げるゆえんです。どしどし暦年贈与をして節税を図るべきです。贈与したお金で〔契約者:子〕〔被保険者:親〕〔受取人:子〕の生命保険の契約を考えるのがやはり何といってもベストです。

くどい話で恐縮ですが贈与税の税率が高いと思い込まずに、実際の贈与税率を見て比較検討するようにしてください。

相続税の税率は高くない何度も言うが相続税は高くない。

相続税の税率は高くない何度も言うが相続税は高くないと言う根拠を説明すると若干ややこしくなりますが、お読みください。

相続税の勘違いの最たるものに税率の勘違いがあります。

相続税対策セミナーで節税対策のカモになるのがこのタイプです。自分の相続税額をきちんと計算しないで相続税が増税になった、さあ大変というわけです。昔からカモはネギと鍋を背負ってくると言いますがだし汁までついています。CIMG2042

自分の財産をざっと値踏みして相続税は5割超と思いこむタイプです。

セミナーの講師も節税策一本槍ですから相続税の税率表を大伸ばしして高率を強調して決してこの手の誤解を解こうとはしません。

その結果、普通なら払える相続税が節税対策のしすぎで支払うキャッシュが足りないような羽目になります。借金して賃貸マンションを建てれば節税にはなるでしょうが素人芸では破産と言うことも十分あり得ます。

◆相続税が高いと思い込む要因は二つあります。

一つは超過累進課税になっている相続税の税率表に原因があります。

超過累進課税とは税率のバーを越えた部分にだけ上の税率を適用するということです。
それ以下の部分には低い税率が適用されます。そのために低率部分の税額控除があります。1億円なら1億円まるまるに30%の税金がかかるわけではないのです。

【平成27年1月1日以後の場合】相続税の速算表
法定相続分に応ずる取得金額 税率    控除額
1,000万円以下       10%     -
3,000万円以下       15%      50万円
5,000万円以下       20%   200万円
1億円以下          30%   700万円
2億円以下         40%    1,700万円
3億円以下         45%    2,700万円
6億円以下         50%    4,200万円
6億円超          55%     7,200万円

相続税が高いと思い込むもう一つの要因は相続人ごとに法定相続したものとして分散した金額で相続税を計算して総額を求める仕組みが理解されていないことにあります。そうすると1億円の相続財産は法定相続人に割れますから相続人が2人なら5000万ずつの相続税を計算します。3人なら1/3ずつの金額で相続税を計算します。

それで相続税の安い税率になり、それを合算すると思いのほか低い税率になるのです。

実際のケースでは3億の資産があり相続人は配偶者を含めて3名とすると(基礎控除3000万、600万×3名、生命保険控除500万×3名=合計で6300万の控除、残り23700万が課税対象)一次相続の相続税の税率を(1/2を配偶者が非課税で相続)計算すると財産総額に対し実質税率は8.66%と思いがけない低率になり、二次相続時に同様の計算をすると15%程度の税率になります。

この税率を高いと思うか安いと思うかは人それぞれです。

この世の仕組みは、お金が動けば税金がかかるのです。

所得税や消費税に比べて決して高いとばかりは言えない率なのです。この相続税の税率ならむやみな節税対策をするより納税したほうが将来的なリスクが下がり相続人の手元により安心が残るのではないかと思います。
相続対策は早めから対応しなければなりませんがやりすぎ相続税対策は決して相続人のためにはならないのです。相続ビジネスの挑発に乗らないで冷静に自分の財産を評価しリストを作成してください。基礎控除や生命保険控除、小規模宅地の評価減等を考慮し実際の自分の相続税額を一次相続と二次相続に分けて計算してください。納税額が計算できれば手持ちのキャッシュあるいは換金性の高い金融商品で納税資金がまかなえるかどうかを判断してください。

そのうえで余剰資金があるなら暦年贈与と生命保険です。

これが落ちになります。あしからず。

法人保険の減額と失効は使える手ではあるが要注意。

法人保険の減額と失効は使える手ではあるが保険のメンテナンステクニックがわかっていないと失敗することがあります。

失効と言ってもただ放置すればよいというものでもありません。

保険料はたいてい口座振替になっているでしょうから払込方法を銀行振込に変更しなくてはなりません。振込に変更しても会社によって保険商品によっては保険料の自動立替払という仕組みもあります。定期保険には自動立替払はないですが、ほかの保険では一つ間違えると保険の失効にならずに有効継続で後になって青ざめることも考えられます。

また保険管理者が失効を目的に振込扱いに変更しても振込用紙は保険会社から届きますから経理担当者が誤って振り込んだりすることがあります。

逓増定期のピークが来ているのに間違って振り込んだら大変です。

減額の場合もよほど管理ができないと当てが外れたりします。

減額するということは一時に解約返戻金の雑収入を出したくないケース、つまり予定していた費用が先送りになる場合です。たとえば役員退職慰労金の支給時期が5年ほど伸びたり、為替の変動で在庫評価がバカ高くなり儲かってもいないのに異常な利益が出る場合等があります。CIMG2033

そこであてのない雑収入を先送りするために徐々に減額し新たな逓増定期に入ります。

このやり方は保険代理店と保険会社が喜ぶだけですからおすすめはしませんが、背に腹は変えられない時もあります。

減額した逓増定期と新たに加入する逓増定期の経理処理が異なると解約返戻金で出た雑収入を受けるためにまた保険料が余分に必要になったりします。

いずれにしてもその時は理解し覚えていても間違いない処理をするにはそれなりの熟練も必要です。

失効も減額も言葉以上に高度なテクニックですからそれなりに信頼できる専門家がついていないとおすすめできません。

一つ注意事項は生命保険を失効させるとき消滅時効に注意する必要があります。保険会社には保険会社の理屈と仕組みがあります。とやかく言われないよう、問題にならないよう細心の注意をお願いします。

税理士の先生は保険嫌いでは困ります。

税理士の先生は保険嫌いでは困ります。

石を投げれば税理士に当たると言うくらい税理士の先生は多くなりました。顧客獲得競争も厳しいものがあります。

独立したものの顧客なし資金なしで税理士法人の下請け専門のような税理士もいます。関与先から頂く顧問料も驚くほど安値のケースを見かけます。CIMG2040

何しろ士業ですから、武士は食わねど高楊枝とか言いますがプライドは捨てるわけにはいきません。

金儲けは資格より営業力でありコンサルタント能力がものを言うようです。

それはさておき概して税理士の先生は保険嫌いというか保険のおすすめを良しとしません。

税理士の先生が積極的に節税保険をすすめれば顧客としてもむげに断れず厄介なことは事実です。法人保険のコミッションは馬鹿に出来ない大きさですから良心的な税理士さんは利益相反というジレンマに陥ります。

節税保険をおすすめしないばかりか、むしろ納税おすすめ隊の隊長のような税務署の片棒を担ぐ税理士もいます。

確かに税理士の仕事は適正納税であり節税ではありません。しかし経営者としてはいかにお金を残して会社の財務を強くするかに腐心しているのにアドバイスが的外れでも困ります。

税理士の先生が保険を売りたくない気持ちはよくわかります。自分で売るくらいなら知り合いの保険代理店を紹介するところです。

しかしながら中小企業の経営において保険は不可欠の金融商品です。節税だけでなく退職慰労金準備、相続・事業承継設計において保険を避けて通ることは考えられないほどです。

親身に顧問先のことを考えるなら税理士の先生といえども法人保険の知識を知らずしてコンサルをすることは片手落ち以上の罪深さです。

税理士という立場で保険の取り扱いを良しとしないならコミッションを公開すればよいのです。保険のアドバイスが的確にできなければ中小企業の財務を指導する立場としては失格というほかありません。

生命保険200ブログに到達して思うこと。

生命保険200ブログに到達して思うことあれこれを備忘録として書き連ねました。

その一番目は、あらゆる無限のネタも精神的に尽きることがあることを自覚したと言えるでしょうか。CIMG2031

四六時中そのことを意識のどこかに置くようになりネタとしての意味合いを考えるようになります。もちろん何度も壁を意識し、ここが普通の人が諦めて退却する壁だからこそ乗り越えようと自分を鼓舞します。

続けるコツの第一は自分の意識が進化するなかで出た結果を楽しめるかどうかです。

アクセスのない、あるいはアクセスが増加しない孤独な闘いは長続きしません。

実感として言えることは、巷間言われているようなコンテンツありきではなく検索あるいはキーワードありきということです。

いくらユニークで価値あるコンテンツもタイトルや<h1>タグに検索数を見込めるキーワードを配置しなければ読者が来れるわけがないのです。

検索を意識しないコンテンツはアマゾンのジャングルの奥地に看板を立てたようなものでいくらきれいでもいくら大きくてもだれも見やしません。この事は大きな発見でした。

検索数が見込めるキーワードありきのコンテンツという逆の縛りになり自由に書きたいネタがもともとあるものにはある意味で厳しい条件です。書きたい内容があればむしろキーワードが邪魔になります。

文章としてもくどくどキーワードを配置するのはためらわれます。でもそれで明らかに順位が上がるのですから背に腹は変えられません。順位が上がり上位に表示されなければ誰も選択してくれません。何のために書くのか自問自答です。

そのために自分の時間から失うもの麻雀ゲーム、読書、勉強時間そして変わりにコンテンツ作成時間とアクセスアップ対策時間が入り込むわけです。CIMG2027

自分として変わったことをあげると、情報収集に手間暇かける、ネットワーク化に意識を当てる、アクセスアップ知識の発見と成長があります。経験を基にした生命保険の情報発信と言えども検索という仕組みを活用して何かを始めるならそれなりの時間投資が必要です。

独学の限界も感じつつ、自分をとことん追い詰めて知恵を練り出す他ないのが今の現状です。

コンテンツかキーワードかといえば、キーワードありきでそれに付随するものがコンテンツです。ならば検索数が見込めるキーワードの発見に力を注ぐべきですね。

社長の最後の仕事。

「社長の最後の大仕事・・・」という本がありましたがそのパクリではありません。亀甲さんんの本にも社長の最後の仕事というくだりがあります。

最後最後と言いながら中小企業の場合は延々と最後の仕事が続き、なかなか切りが付くものであはありません

時にはカムバックする社長もいらっしゃいます。社長として最後にすべき仕事は事業承継です。後継者に自社株を渡し経営権を確立します。CIMG2023

社長自身は退職慰労金を受け取り相続税の納税資金に備えます。

ここまでは計画的に手を打っておかないといけない社長の最後の仕事です

でも最後の仕事を成し遂げることは難しいことになります。

利益を長年出してきた企業は内部留保が重なり自社株は思いのほか高額になっています。自社株評価を聞いてびっくり仰天というケースも見かけます。

自社株の評価方法は企業規模により様々ですが、手元にそれだけのキャッシュがあるわけではなく含み資産の積上げ評価ですから経営者の実感とかい離しがちです。

自社株の評価を下げる方法は数あれどもっともオーソドックスな手法は退職慰労金の支給です。

役員在職年数にもよりますが中小企業のオーナーはおおむね長きにわたり指揮を執りますから必然的に退職慰労金も巨額になります。

とは言っても企業の存続を考えるとき退職慰労金の支給は重要です。そのための資金確保として長期平準定期保険は誠に有効です。

半分は保険積立となり退職慰労金支給時には保険積立金の取り崩しとなり自社株評価を大きく下げる効果があります。

半分の雑収入部分は退職慰労金に上乗せ支給できる可能な繰り延べ部分です。

結局のところを申し上げれば長期平準定期保険で戻りのよいもの、できれば100%を越えるものがベストと言えるのではないかと思います。

ほとんどの企業は事業保障と退職金準備、半分の節税効果のメリットを押さえた長期平準定期にはすでに加入済みのことと思いますが。

究極の医療保険にデメリットがあった。

究極の医療保険にデメリットがあった、医療保険にもいろいろあります。

短期払いで終身の医療保障は望むところですが保険料はバカ高くなります。

もともと医療保険で元を取ることはできないと思って間違いありません。ただ医療保険にも思いがけない商品があります。これは法人ではなく個人で相続対策としてかけます。CIMG2024

契約者は被相続人、被保険者は子か孫、保険料は15年短期払いで全期全納します。

解約返戻金はあるにはありますが雀の涙ほどです。

ところが15年後には生存還付給付金として払込保険料を上回るキャッシュを受け取ることができます。払込保険料が全額戻ってきて上乗せ分の4%程度は一時所得になります。

それじゃそこで保険が終わりかというとそうではないのです。

払込を終わった終身の医療保険が残るのです。

ええっ、すごいやんと誰でも思う内容です。

契約者は被相続人ですから残念ながら先に亡くなります。そのときに子が自分の医療保険として引き継げば解約返戻金はほとんどありませんから相続税がかからず引き継げます。

被相続人が15年の払込満了までに亡くなった場合も子に名義変更するときは解約返戻金が少ないわけですから相続税がかかりません。

ただし全期全納していますので未経過保険料は契約者のものですから相続財産に加算して相続税の対象になります。でも15年後の生存還付給付金は新しい契約者としての子が受け取ります。

その上終身の医療保障がおまけに付いてきます。全くでかいおまけです。CIMG2022

注意すべきことというかデメリットは当然あります。保険会社も営利目的ですからそんなに甘くありません。

それは解約返戻金が極端に低いと言うことは解約するような羽目になれば大損するということです。

まだ初期のうちなら未経過保険料が戻りますから傷は浅いのですが、満期ぎりぎりは最悪になります。

もう一つのデメリットはよく見ると被保険者死亡というケースです。

被保険者は若いですから滅多なことはないでしょうが医療保険の死亡保障は残りのご飯粒みたいなもので申し訳程度の金額です。

満期までに万が一被保険者死亡になるとこれまた大損になります。

まずそんなことはないとしたら個人で加入していて結構な相続税対策になります。

この話がすんなり理解できた読者はかなりの保険のプロですね。

経営はモグラたたき生命保険は身を助けるハンディ。

経営はモグラたたき生命保険の解約返戻金はハンディ。

中小企業はもちろんのこと大手企業でも経営は思い通りと言うことはまずありません。

多かれ少なかれ問題やらトラブルやらの連続であり闘いです。

もともと経営に安定などということは期待するほうが無理で、次から次へと重大な問題が持ち上がります。

まるでハインリッヒの法則のごとくヒヤリハットは連続します。特に中小企業は基盤がしっかりしていませんから一つ一つの問題が重大化します。

言ってみれば経営はモグラたたき(所によってはワニたたき)そのものです。

あちらを解決すればこちらから新たな問題が起こります。

CIMG2021多くの場合問題を解決するにはそれなりの出費が伴います。

機械故障から労災事故、幹部の退職、お客様からのクレーム、公的機関からの改善指導等々何でもありですが余裕資金がないと解決できないこともあります。

法人保険の解約返戻金はいわば経営という勝負の場でのハンディです。

ゴルフのハンディと同じで後少し足りない分を補ってくれます。ハンディとしての余裕資金が経営に安心感を持たせます。

法人保険は加入したら忘れてしまうぐらいなら余裕がある証拠です。厳しい経営を続けていると半期に一度くらいは会社で契約している保険の解約返戻金を集計して頭に入れるくらいになります。

私が法人保険の活用をおすすめする大きな理由が緊急予備資金としての解約返戻金が会社を助ける大きな力になるからです。

繰り返しになり誠に相済みませんが、経営はモグラたたき、生命保険の解約返戻金はハンディと申し上げておきます。

法人保険の損金は課税の繰延に過ぎないに反論。

法人保険の損金課税の繰延に過ぎないに反論すると、法人保険では損金で保険料を費用化できるもの、あるいは半分を費用化できるもの等、結構多彩です。

損金で落として税金という見返りのないコストを抑制し簿外に資金を蓄積します。

解約すると解約返戻金して契約通りの額がキャッシュで戻ります。この時、確かに雑収入が発生し課税の対象になります。

これを課税の繰り延べであり意味がないという意見には中小企業の経営の実態が見えていないと言うほかありません。

オーナー経営者のリーダーシップに引きずられ経営戦略もそこそこに売り上げ獲得に走り回っているのが経営の姿です。CIMG2020

決算間際に集計したらどうも利益が出過ぎるので何とかならないか、こんな調子で決算の1ヶ月前に費用で落とせるものをかき集めてそれでも足りないのでパソコンをソフトと分離して購入したり、とどのつまりに保険を検討すると言った具合です。

長期的な出口戦略だの資金計画だのそんな悠長な経営はしていられないのです。

全損も半損も組み合わせていろいろ加入して、なかにはすすめられて逓増定期もあり来年はそれがピークになるので解約すると幾らいくらの雑収入が出るのでさてどうするか。と思っていたら思いがけない事故で損害賠償を請求され、すわっ!赤字転落かと思いきや、その解約返戻金で決算は事なきを得た、てな具合です。

解約返戻金がでるならまた保険で受ければよいのです。減額しつつ次の保険に移していくというような、あまり利口ではないですが高等テクニックもあります。

中小企業の経営は泥縄です。必死で掴んでもずるずると滑り落ちます。波乱万丈、山あり谷あり、明日のことは分からない、まして5年後、10年後には会社があるかどうかすらもわからないというのが偽らざる心境です。

とすれば課税の繰り延べ大歓迎と言ったところです。その場その場で知恵を絞って生き延びるすべを考えるのが中小企業経営者の仕事です。

今税金を払ってしまえばそれでおしまい。税務署は経営のピンチにティッシュペーパー一枚応援してくれません。CIMG2019

金融機関は晴れの日には要りもしない傘を持ってくるのに雨の、それも土砂降りの日には破れ傘まで無慈悲に取り上げるのです。

保険の解約返戻金は銀行のように裏切りません。信用できるのは確定したキャッシュだけです。そういう意味で法人保険の解約返戻金緊急予備資金になるのです。

緊急予備資金に課税の繰り延べもくそもありません。品のない言い方で失礼しました。

課税の繰り延べはそのこと自体中小企業には十分価値があると申し上げたいのです。

もちろん泥縄経営でも引退の日は来ます。その時はそっくりまとめて保険契約は退職慰労金に充当すればよいのです。

使えるものは何でも使う、中小企業にとればうまい、全くうまい話ではありませんか。