贈与税の税率は高いと思い込んでいませんか？
贈与税の税率話法には大きな嘘があるものです。保険を買う側としてはいろいろなセミナーやプロのアドバイスを聞きます。関係の書籍も読み漁ります。正しい判断をするためにネットをフル活用して情報収集をします。
おかげで保険に関しては税理士の先生はもちろんのこと半端な保険代理店以上に保険の情報通になりました。とくに買う側は一社専属ということはありませんから乗合代理店以上に各社のフェアな情報を得ることができます。
月: 2015年9月
逓増定期保険の名義変更に係る最新情報。
逓増定期保険の名義変更に係る最新情報です。
逓増定期保険の名義変更は税務調査で問題が発生しているケースはありません。取締役会議事録は確認されるそうですが問題なしと判断されているようです。
優良申告法人に対してはとくに踏み込んではきません。普通法人で取締役会議事録と経理処理の確認をされただけという情報があります。いくつかの税務調査の情報を集約すると問題にはならないというところです。
すでに当局はこのスキームを把握し金融機関のお金の動きを完全に握っているなら手の内に入っているはずですが、個人で一時所得の確定申告をしていればそれで終わりということのようです。
資金準備には法人保険が一番である理由が3つ。
資金準備には法人保険が一番である理由が３つあります。
企業が長期に渡り存続するためには資金を確保することが重要です。毎月の運転資金の他に様々なケースで一時的な資金需要が発生します。
例えば新たな設備投資、事故や災害、退職金等の資金も用意する必要があります。
銀行の当座の口座に巨額の資金を寝かせておいても運用効果は見込めませんから利益が出ている企業は余裕資金を少しでも運用しようと考えるのが普通です。できれば法人税を圧縮しながら運用できれば資金効率が高まります。
資金の運用は例えば銀行に預けたとしても法人税の圧縮効果はありませんし、スズメの涙ほどの預金利回りでは全くメリットは見いだせないところです。かといって証券会社のおすすめに乗っかって資金の運用をするのも長期的に見れば当たりはずれがあるでしょう。
生命保険より先に経営者の品格を見直す。
生命保険より先に経営者の品格を見直すことが会社を良くすることにつながります。
長年社長を続けていると何度言っても自分の指示が守られないし、言ったことが実行されないと思うようになります。
その結果どこかの品のない経営者の公演DVDを見て一回や二回ではわからせることはできないから百回言わなくてはいけないとばかり、繰り返し怒鳴り散らすようなことになります。
こうなると社員が萎縮してまい何事も叱られないようにお茶を濁すようになります。はからずもこんな事例をずいぶん見てきました。
生命保険で家族と社員を幸福にできるかについて。
自分の家族を幸せにできない経営者に社員を幸せにすることはできないと言います。
仕事をするのはあくまでもお金を得ることで家族を幸せにできるからだとすれば会社を経営するのは利益をあげることで社員とその家族を幸せにすることでだと言えるのではないでしょうか。
社員を幸せにできなければ経営というのはうまくいかないのです。
満足度の高い社員は会社に大きな貢献をしてくれるものです。当然社員が良い仕事をしてくれれば顧客満足が高まり売上が伸長します。この善循環を生み出す作業が経営です。
そのための社員を幸せにする第一は経営を末永く継続することです。経営が継続できないほど社員を不幸にすることはありません。
経営は泥縄、法人保険は命綱、体験を側近が語ると。
経営は泥縄、法人保険は命綱、体験を側近が語るとどうなるでしょうか。
中小企業の経営者にとって会社は我が子のようなもの、自分のものです。社員をいくら指導してみても経営者の思いを理解することはありません。
経営は何があるか予測できないリスク対処業のようなものです。次から次へと起こりくる問題にどうにかこうにか対応していると一日が終わるという感じです。
それを７日間繰り返して一週間、その延長が一月であり一年です。
生命保険契約は長いが保険営業は短い。
生命保険契約は長いが保険営業は短い、担当者は変わるのが当たり前ということをお伝えしたいと思います。
法人保険の出口戦略が大事なことは何度も書きました。ただその時期はたいてい何年か先、あるいは何十年か先になります。
生命保険を提案してくれた担当営業にも定年退職はあるでしょう。また多くは途中廃業か転職で、せっかく出口戦略を提案した当人がいなくことも十分あり得ます。生命保険業界は流転激しき世界です。３年で大部分の人が入れ替わるという話もあるくらいです。
中退共はあきまへんで、社長！
中退共はあきまへんで社長、という理由についての一考です。
「あきまへんで」は「だめですよ」という関西弁です。念のため。
略して中退共、正しくは厚生労働省管轄の独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する中小企業退職金共済です。
経営母体は半官半民というよりはやはり国が関与すべき団体です。通常に民間企業ならはるか昔に立ゆかなくなっています。
かっての高利回り時代の契約が経営を圧迫していると言われて久しいですが、保険会社のように予定利率の高い時代に契約された保険を甘言で契約転換させるような戦略も取れないでしょうから実質的に巨額の債務超過と言うべきでしょう。
養老保険ハーフタックスプランの功罪。
養老保険ハーフタックスプランの功罪について、デメリットより本質メリットを見るべきです。
このスキームはずいぶん昔から活用されてきた養老保険の半分損金プランです。
全損のがん保険がなくなった今となっては人気復活というのもうなずけるところです。社員全員に養老保険をかけます。
養老保険は期間限定の終身保険のようなものですから払った保険料の分だけはきっちり満期保険金が受け取れます。
基本的には養老保険ですから全額資産計上ですが全員付保の条件を満たせば半損が認められます。
役員退職金を否認されない極意。
役員退職金を否認されない極意について若干のアドバイスです。
必死の思いで保険料を払い続け、やっとこさで資金を貯めて相続税の納税資金や老後資金に充て自分への褒美のつもりで役員退職金を支給します。
その結果、税務調査で役員退職金を否認される様なことにでもなれば引退する経営者にとって最悪の結果になります。
否認されると役員賞与と見なされ会社は役員退職金の損金算入が認められなくなり法人税が課せられます。これはかなりきつい処分です。個人の方も有利な退職金税制が認められないので普通の所得税が追徴課税されることになります。これまたえらくキツイのです。
法人保険はテクニックに頼ると失敗する理由。
法人保険はテクニックに頼ると失敗する
保険料を支払ったばかりに解約返戻金がガタ減りになり解約すれば大損、そのまま継続しても満期がくれば保障はなくなり解約返戻金も０のダブル０になります。
自ら死を選択しないと元が取れないような冗談が通じない事態になります。逓増定期保険のように解約返戻金のピークがマッターホルンの山頂のように一点になる保険商品は管理ミスによるリスクがあります。
消滅時効にかかる解約返戻金の請求権の真実に迫る。
消滅時効にかかる解約返戻金の請求権の真実に迫ると失効のリスク。
解約返戻率のピーク時が限られている逓増定期保険などは、解約返戻率が高い時期に、保険料の支払いをストップし失効させることがあります。
よくあるケースですが、社長の退職慰労金に充てるつもりで準備していても、引退時期が諸般の事情でずれてしまうような場合です。
◆ 消滅時効にかかる解約返戻金の請求権。
保険料の支払いをストップし、保険契約を失効させることで解約返戻率の高いまま解約返戻金の受取時期を先延ばしできます。しかしそれにも限度があるということです。
役員退職金は法人保険の全損か半損かの迷いに決着。
役員退職金は法人保険の全損か半損かで財務戦略が違ってきます。
2021/5/3追記 法人税基本通達9-3-5の2（いわゆる法人保険の損金算入ルールの見直し）により保険料の損金算入ルールが規制され以前のような簿外資金を積み立てることが難しくなりました。
中小企業のオーナーのようなケースは長年経営者として会社を引っ張ってきていますから役員在籍年数が長くなり２０年３０年はざら、中には４０年超というような長期社長在籍年数を誇る方もいらっしゃいます。
必然的に役員退職金は巨額になりますから、そんなにおいそれと退職金を工面できるものではありません。
事前に何の対策も取らないでいきなり退職金を支給することは財務的には普通かなり困難を伴うことでしょう。
役員退職金のキャッシュを用意するなら助けになるのが法人で契約する生命保険の解約返戻金です。
退職金原資を全損で簿外に準備すれば解約返戻金は全額雑収入になります。それをそっくり退職金に充てればプラスマイナスゼロになり会社の財務に影響を与えずに退職金を受け取ることができます。
生命保険の受取人が先に死亡したら、相続がややこしくなる原因。
生命保険の受取人が先に死亡したら、相続がややこしくなる原因。
人間生身ですから、被保険者より受取人が先に亡くなることもあり得ることです。保険金を受け取るはずの受取人が、空白になりそのまま保険事故が発生すると、保険金はどうなるのでしょうか。
◆ 受取人死亡後の変更は契約者の自己責任。
生命保険の受取人死亡ということになれば、契約者は、新たな受取人に変更することになります。そうすれば何も問題になることはないのですが、受取人を変更することに思い当たらないことがあります。
生命保険受取人をテキトーに書く大間違い。
生命保険受取人をテキトーに書く大間違いについて一言申し上げます。
保険契約は保険料を支払った人のものです。
よって生命保険金の受取人を指定する権利は契約者にあります。というか契約者が受取人欄に自筆で記入する事で指定できます。
受取人がサインすることはありません。被保険者は決して変更できませんが受取人は、いつでも何度でも変更可能です。（ただし受取人変更は被保険者の同意が必要です。）
この辺に生命保険金の受取人指定がテキトーになる理由がありそうに思います。
生命保険受取人は誰でも良いわけではありません。それは大きく二つの理由があります。
その一つは契約形態と指定する受取人によって受取保険金の税金が大きく変わります。
贈与税の税率は高くない何度も言うが贈与税は高くない。
贈与税の税率は高くない何度も言うが贈与税は高くない。
贈与税は相続税の補完的な役割があります。贈与税がなければ相続税は成り立ちません。
なぜなら生前に財産すべてをあげてしまえば相続税は意味がなくなりますからね。
相続税を機能させるため相続税より厳しい率で贈与税があるのです。生前にまとまったお金を贈与するときは相続税より厳しく課税しますよ、ということです。
ただし贈与税にも少額の場合の緩和措置として１１０万の基礎控除がもうけてあります。
相続税の税率は高くない何度も言うが相続税は高くない。
相続税の税率は高くない何度も言うが相続税は高くないと言う根拠を説明すると若干ややこしくなりますが、お読みください。
相続税の勘違いの最たるものに税率の勘違いがあります。
相続税対策セミナーで節税対策のカモになるのがこのタイプです。自分の相続税額をきちんと計算しないで相続税が増税になった、さあ大変というわけです。昔からカモはネギと鍋を背負ってくると言いますがだし汁までついています。
自分の財産をざっと値踏みして相続税は５割超と思いこむタイプです。
セミナーの講師も節税策一本槍ですから相続税の税率表を大伸ばしして高率を強調して決してこの手の誤解を解こうとはしません。
税理士の先生は保険嫌いでは困ります。
税理士の先生は保険嫌いでは困ります。
石を投げれば税理士に当たると言うくらい税理士の先生は多くなりました。顧客獲得競争も厳しいものがあります。
独立したものの顧客なし資金なしで税理士法人の下請け専門のような税理士もいます。関与先から頂く顧問料も驚くほど安値のケースを見かけます。
何しろ士業ですから、武士は食わねど高楊枝とか言いますがプライドは捨てるわけにはいきません。
金儲けは資格より営業力でありコンサルタント能力がものを言うようです。
生命保険２００ブログに到達して思うこと。
生命保険２００ブログに到達して思うことあれこれを備忘録として書き連ねました。
その一番目は、あらゆる無限のネタも精神的に尽きることがあることを自覚したと言えるでしょうか。
四六時中そのことを意識のどこかに置くようになりネタとしての意味合いを考えるようになります。もちろん何度も壁を意識し、ここが普通の人が諦めて退却する壁だからこそ乗り越えようと自分を鼓舞します。
続けるコツの第一は自分の意識が進化するなかで出た結果を楽しめるかどうかです。
アクセスのない、あるいはアクセスが増加しない孤独な闘いは長続きしません。
社長の最後の仕事。
「社長の最後の大仕事・・・」という本がありましたがそのパクリではありません。亀甲さんんの本にも社長の最後の仕事というくだりがあります。
最後最後と言いながら中小企業の場合は延々と最後の仕事が続き、なかなか切りが付くものであはありません。
時にはカムバックする社長もいらっしゃいます。社長として最後にすべき仕事は事業承継です。後継者に自社株を渡し経営権を確立します。
社長自身は退職慰労金を受け取り相続税の納税資金に備えます。
ここまでは計画的に手を打っておかないといけない社長の最後の仕事です。
でも最後の仕事を成し遂げることは難しいことになります。
究極の医療保険にデメリットがあった。
究極の医療保険にデメリットがあった、医療保険にもいろいろあります。
短期払いで終身の医療保障は望むところですが保険料はバカ高くなります。
もともと医療保険で元を取ることはできないと思って間違いありません。ただ医療保険にも思いがけない商品があります。これは法人ではなく個人で相続対策としてかけます。
契約者は被相続人、被保険者は子か孫、保険料は１５年短期払いで全期全納します。
解約返戻金はあるにはありますが雀の涙ほどです。
経営はモグラたたき生命保険は身を助けるハンディ。
経営はモグラたたき生命保険の解約返戻金はハンディ。
中小企業はもちろんのこと大手企業でも経営は思い通りと言うことはまずありません。
多かれ少なかれ問題やらトラブルやらの連続であり闘いです。
もともと経営に安定などということは期待するほうが無理で、次から次へと重大な問題が持ち上がります。
まるでハインリッヒの法則のごとくヒヤリハットは連続します。特に中小企業は基盤がしっかりしていませんから一つ一つの問題が重大化します。
言ってみれば経営はモグラたたき（所によってはワニたたき）そのものです。
法人保険の損金は課税の繰延に過ぎないに反論。
法人保険の損金は課税の繰延に過ぎないに反論すると、法人保険では損金で保険料を費用化できるもの、あるいは半分を費用化できるもの等、結構多彩です。
損金で落として税金という見返りのないコストを抑制し簿外に資金を蓄積します。
解約すると解約返戻金して契約通りの額がキャッシュで戻ります。この時、確かに雑収入が発生し課税の対象になります。
これを課税の繰り延べであり意味がないという意見には中小企業の経営の実態が見えていないと言うほかありません。