２０１９年に、なんと４０年ぶりに民法が改正されました。
その中の相続法も大きく改正されました。運用開始からいくばくも経過していませんが、税務的な抜け穴や、問題点も見えてきました。改正民法は以下のページにまとめてあります。
法律の改正はどうしても机上の理論になりがちです。法律に影響を受けるのは人間です。人の気持ちに配慮できていない法律の改正は、問題を改善するどころか争族の火種になることさえあります。今回は新設された特別寄与料の問題点について、その恩恵を受けるであろう相続人の嫁の立場で記事を書きました。
貧乏庶民には直接関係がないかもしれませんが、世間には富裕層が増加しているという現実があります。
保険業界にもホワイトデーショックまでにひと財産を稼いで海外に資産を移転したような猛者も結構見かけました。
資産を多く保有する富裕層は、とにかく節税に熱心です。しかしここにきて国税庁も目を付けて、富裕層と国際税務に対する特別な取り組みを進めていると聞きます。
最近の世知辛い世の中では核家族化がすすみ、さらには夫婦二人暮らしがやがては独り暮らしになり、家としての流れは次第に絶えていきます。それを見据えたわけではないと思いますが、２０１９年の民法改正で「配偶者居住権」という耳慣れない制度がスタートしました。
これまで相続では優遇されてきた配偶者ですが、その生活を安定化させ住む家を確保する目的で創設されました。親と子の関係が良好でない配偶者のための制度ですが、争族防止だけでなく節税などのいろいろな目的に使えることがわかってきました。しかし同時に別の問題も明らかになってきました。
２０２１年度税制改正関連法には、中小企業のM&A (事業譲渡、買収)に対する税優遇が多数盛り込まれました。
M&Aは増加しており取り扱う機関も多種多様です。M&Aをビジネスとする企業は活発な動きを見せています。
日本の中小企業が抱える最大の問題は事業承継ではないでしょうか。中でも後継者不足は実際深刻なものがあります。後継者不足の切り札としてＭ＆Ａは活用が広がると考えられます。Ｍ＆Ａと言えば、どうしても敵対的なイメージがありますが、多くのケースでは双方の合意と納得をもとに、売り手も買い手もメリットが享受できるＭ＆Ａが主力になってきています。
有名タレントが新型コロナ肺炎で急死しその遺産相続が手つかずという記事があちこちに掲載されています。相続財産が１０億もありながら相続税対策に無頓着、相続人も相続税申告に手つかずでは打つ手も打てません。
相続税の申告までの期間は、１０カ月と長いようであっという間です。また相続税がかからない方は、そもそも相続税対策は不要ですが、相続対策は必要です。相続対策と相続税対策、相続税申告に無関心な方への警鐘です。