特別寄与料は争族の火種、息子の嫁に報いる生命保険。

特別寄与料の制度は、２０１９年の民法改正により導入（同年７月１日施行）されました。法律の改正は、どうしても机上の理論になりがちです。

しかし法律の影響を受けるのは、生身の人間です。人の気持ちに配慮できていない法律の改正は、問題を改善するどころか、争族の火種になることさえあります。

新設された特別寄与料の問題点について、その恩恵を受けるであろう相続人の嫁の立場で記事を書きました。特別寄与料の請求権は、相続人以外の貢献に報いる制度です。 続きを読む

富裕層への課税強化、CRS（共通報告基準）からホワイトデーショックまで。

貧乏庶民には直接関係がないかもしれませんが、世間には富裕層が増加しているという現実があります。

保険業界にもホワイトデーショックまでにひと財産を稼いで海外に資産を移転したような猛者も結構見かけました。

資産を多く保有する富裕層は、とにかく節税に熱心です。しかしここにきて国税庁も目を付けて、富裕層と国際税務に対する特別な取り組みを進めていると聞きます。 続きを読む

配偶者居住権のデメリット、不仲の子が障害に！

最近の世知辛い世の中では核家族化がすすみ、さらには夫婦二人暮らしがやがては独り暮らしになります。そして家としての流れは、次第に絶えていきます。

それを見据えたわけではないと思いますが、２０１９年の民法改正で「配偶者居住権」という耳慣れない制度がスタートしました。

これまで相続では優遇されてきた配偶者ですが、その生活を安定化させ、住む家を確保する目的で創設されました。親と子の関係が良好でない配偶者のための制度です。 続きを読む

相続対策が相続税対策より重要な理由。

有名タレントが新型コロナ肺炎で急死し、その遺産相続が手つかずという記事があちこちに掲載されたことがありました。相続財産が１０億もありながら相続税対策に無頓着、相続人も相続税申告に手つかずでは打つ手も打てません。

相続税の申告までの期間は、１０カ月と長いようであっという間です。また相続税がかからない方は、そもそも相続税対策は不要ですが、相続対策は必要です。また相続税対策をすることで、相続税がかからないというケースもあります。相続対策と相続税対策、相続税申告に無関心な方への警鐘です。 続きを読む