相続財産に合算される生命保険は２種類に分けて考えたほうがすっきりします。
相続財産の目録を作るときには、評価する基準が違うので別枠で書いて集計します。どこで区別するかを分かりやすく一言でいえば相続の時、死亡保険金というお金になるかならないかです。
相続財産の目録作成でみなし相続財産と引き継ぐ生命保険の違いを説明しつつ、慣れない方には意外と理解がすすまないことに気がつきました。生命保険を扱う人にはあたりまえのことなのですが、そうでない方にわかりにくいということ。
せっかくまとめ記事を書いて次の展開を考えていたのですが、まだまだ話題提供は続いていくようです。しばらく保険代理店や保険会社の営業からアプローチが少ない状態が続いています。
保険業界も国税庁に無抵抗で牛耳られてしまい、認可責任を棚上げにして尻馬に乗った金融庁にまで錦の御旗を振りかざされては立つ瀬がないところです。
保険募集人も個人事業主とは言え一介の労働者です。生活の糧（かて）を得るためには保険を売らなくてはなりません。バレンタインショックから空白の半年が重くのしかかってきます。
昨年に話題になり始め、１０社程度の保険会社が「傷害保障重点期間設定型長期定期保険」なるものを競って販売を始めました。呼び名はさまざまですが、契約成立から数年間は通常の病気死亡の保障がなく傷害事故の死亡保障だけになっている定期保険です。
付加保険料を上乗せし、解約返戻率をギリギリまで高めた節税目的の保険です。したがって、初期の期間では病気死亡保障がありませんから、告知も単純で診査もない会社がほとんどでした。
法人で契約するがん保険については下記のページに詳しく書きました。
個人で加入するがん保険と法人が節税目的（国税庁の通達によりもはや全損も半損もできません。）で加入するがん保険とは仕組みは同じですが基本的に別物です。
別物でありながら被保険者ががんに罹患すると、会社は保険会社に対して給付金や保険金を請求することができます。