相続税の節税養子は戸籍が汚れる。

相続税の節税養子は戸籍が汚れるだけではない。

相続税節税のための養子縁組みは問題が多いのです。

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何度も相続税の節税対策として養子縁組みの手法を紹介しておきながら、いまさらデメリットを申し上げるのは少々気が引けるのですが、何事も両面があり一筋縄ではいかないというお話です。

相続税対策としての養子縁組みの目的や条件、節税効果などは以下のページに紹介しました。また養子縁組みの当事者の気持ち、他の相続人の本音も偽らざるところを書きました。

◆養子縁組みで相続人不和に!

◆養子縁組の難しさは当事者になるとわかる。

そういう養子縁組みをするに当たり目先に見え隠れするデメリット以外に将来に渡っての
デメリットも考慮する必要があるのです。

安易な節税養子縁組みを推奨しているのではなく、養子縁組みには親族を含めて新たな親子関係を受け入れるお互いの気持ちの整理が必要であると申し上げたいのです。

◆養子縁組のパターン

相続税の節税のために養子縁組をする場合下記のようなパターンが考えられます。実子がいる場合といない場合、実子が2人以上いる場合で事情が変わります。

・長男の妻を養子にする。(嫁養子)
・孫を養子にする 。(孫養子)
・娘の婿を養子にする。(婿養子)
・後妻の連れ子を養子にする。(連れ子養子)
・甥姪を後継ぎとして養子にする。(後継養子)

といったことが考えられます。揉めそうなケースは相続人に兄弟姉妹がいる場合です。孫を養子にすれば、兄弟姉妹間の相続の公平さが損なわれます。遺言でもあれば別ですが、そうでなければこの世知辛い世の中、遺産分割協議で揉めることも想定されます。

◆養子縁組のメリッ

基本的には養子縁組をして相続人が増えますと、次のような相続税を減らす効果があります。

(1)相続税の基礎控除が一人分(600万)増える。
(2)生命保険の死亡保険金の非課税枠一人分(500万)増える。
(3)死亡退職金の非課税枠一人分(500万)増える。
(4)相続人が増えると相続税の税率が下がる。

死亡退職金の非課税枠はオーナー経営者でもなければ該当しませんでしょうが、それ以外の基礎控除の加算、死亡保険金の非課税枠は確保できそうです。

また相続税の計算手順上相続人が増えることで低い税率の適用が可能になる場合があります。

◆養子縁組のデメリット

養子縁組を利用することで相続人が増えますので、確かに相続税の節税にはなります。しかし、次のようなデメリットもあります。

(1)節税養子は認められないことがある。(養子縁組はできます。)
(2)他の相続人の相続・遺留分が減るので不和になる。(遺産分割協議不調)
(3)孫を養子にする場合には相続税は2割加算(一代飛ばし相続)

節税養子で最も気にすることは、節税目的だけで養子縁組をすれば、税務署から祖税回避行為とみなされる可能性が否定できません。かなり明確に否認規定が示されています。

相続税法の第63条には、以下のような記述があります。(引用)
(相続人の数に算入される養子の数の否認)
第六三条 第十五条第二項各号に掲げる場合において当該各号に定める養子の数
を同項の相続人の数に算入することが、相続税の負担を不当に減少させる結果と
なると認められる場合においては、税務署長は、相続税についての更正又は決定
に際し、税務署長の認めるところにより、当該養子の数を当該相続人の数に算入
しないで相続税の課税価格(第十九条又は第二十一条の十四から第二十一条の十
八までの規定の適用がある場合には、これらの規定により相続税の課税価格とみ
なされた金額)及び相続税額を計算することができる。

これに関しては最近最高裁の判決が出ていますので参考にしてください。

◆節税目的の養子縁組「ただちに無効ではない

養子縁組が節税目的かどうかは第三者にわかることではないと思うのですが、いかがでしょう。

養子縁組の動機には人の価値観が複雑にからみ、相続財産以前に家を継ぐとかお墓やお仏壇を守って次の代に引き継ぐということもあります。

また実子がいない人は自分の財産の引き継ぎ手を指定する意味で養子縁組をする場合もあります。また子のない兄弟姉妹の財産を他の兄弟に渡さないために自分の子を兄弟の養子にすることもあります。実際はとても複雑です。

上記の最高裁の判決は誰が良いか悪いかではなく、節税だけが目的であっても親子関係が発生すれば義務・責任関係も生まれます。そういうところから妥当なところかと思料しています。

養子縁組による相続の際の節税はあくまでも結果であり、それが目的とはなり得ないということを理解することが大切なように思います。

相続税では申告書の提出を条件に税金を軽減しくれる仕組みがいくつもあります。

それを有効に使いたければ10か月以内の相続税の申告期限までにい遺産分割協議がまとまっていなければなりません。

相続人全員が納得の上、遺産分割協議書に実印を押していないと大きな損失につながることがありえます節税養子どころではない大きな損をすることもあるのです。

孫を養子にすると孫が相続人に加わります。相続税の一代飛ばしになりますから、歯止めとして2割加算となります。加算ではありますが、一代飛ばしの相続は節税になっていますから、デメリット扱いをすべきではないかもしれません。

◆まとめ

節税養子は有効な相続税の節税手段ではありますが、それだけでは否認されるリスクがあります。もともとの養子縁組という仕組みは法的な親子関係を新たに作る役割があります。そこは節税だけではない人間関係の人生模様があります。他の相続人に十分配慮した養子縁組をご検討いただければと思います。

養子縁組みで相続人不和に!

養子縁組みで相続人不和に、節税対策も要注意。

相続税対策生命保険の契約だけでは足りないとき使われる手が養子縁組みです。

被相続人と養子縁組みをすれば相続人が一人増加し基礎控除が600万と生命保険の死亡保険金控除が500万増えて合計では1,100万の控除となります。

相続税がかかるかどうか境目の人には大きな金額です。
ここに養子縁組みでの節税の難しさがあります。

詳しくは養子の気持ちとして以下に書きました。
養子縁組の難しさは当事者になるとわかる。

CIMG2355養子にするのは娘婿でも長男の子(孫)でも構いません。普通養子の届けは本籍地の役場で受け付けてくれます。

養親と養子(孫の場合は親権者)の同意があり、証人が二人必要ですが書類さえ整えれば簡単な手続きです。

 

民法では養子の人数に制限はありませんが、税法では実子があれば一人、実子がなければ二人までとなっていますので、節税目的であれば1名が限度です。

養子縁組して節税すればなんと1,100万も控除になるわけですから、考えてみればこれはすごいことです。相続人が多くなれば相続税が少なくなる仕組みを目いっぱい活用しています。

シンプルな事例で比較すると、
例えばご主人がすでに他界された二次相続のケースで、子が二人、孫が2人いる場合、基礎控除は

A)何もしない場合
3000+600×2+500×2=5200万

B)養子一人(1,100万増加)
3,000+600×3+500×3=6300万

[計算式の説明] 基礎控除[3,000万]+(基礎控除1人当たり[600万]×相続人数)+(死亡保険金控除[500万]×相続人数)=控除額合計

相続財産が6,300万以下なら養子1人で相続税は0円になり、相続税の申告すら不要
になります。魅力的な手法ですがためらいも、問題もあります。

養子縁組は全体からすれば相続税の節税になっています。でも相続人一人一人から見れば単に自分の分け前が減り、予定していた相続財産が減額されることにしかなりません。

B)のケースでは6,300万の相続財産が有ったばあい、何もしなければ相続税はかかりますが、3150万が相続できます。相続税は(20%)430万ですから、手取り
2720万となります。養子が一人増えれば相続税はかかりませんが、2,100万まで減ってしまします。手取りで620万の減額となってしまします。

これは相続人としては面白かろうはずがありません。サラリーマンの年収クラスがなくなることになりますから、我慢して発泡酒で節約している身の上には納得できない大きな金額です。

相続する財産の額が大きければ大きいほど手取りの差額は大きくなります。

仮に孫を養子にするのであれば、それぞれ一人ずつ養子にすれば確かに公平ではありますが、節税効果は1人だけであり、それぞれに事情が違うのでそうもいかないのです。

この手の話は表向きの話と実のところの話とが絡んできますので、きちんと説明できないことが多く、親がなくなってから遺産分割協議でもめる原因になります。

もし養子縁組で節税したいとお考えなら、遺言書をお書きになるか、生命保険で受取人を指定しておくのがよいように思います。

養子縁組で相続税の節税とは言いますが、やり方を間違えると兄弟間の猜疑心が芽生えることにもなりかねません。くれぐれも慎重にと申し上げておきます。

生命保険の支払調書が危ない理由。

生命保険の契約者変更(名義変更)に関する支払調書の改正の影響が意外に大きい。

平成27年度税制改正の大綱が閣議決定され、その中の生命保険会社の提出する支払調書に関する改正が、いよいよあと半年後、平成30年1月1日から適用されます。

◆念のための用語説明
契約者=お金を出すひと、契約の所有者(変更できる)
被保険者=体を出すひと(変更できない)
受取人=保険金をもらう人(契約者が指定・変更できる)
保険料=保険会社に払うお金
保険金=保険事故のとき保険会社から受取るお金
保険事故=死亡などの保険金支払い事由に該当する事故
解約返戻金=解約した時に残っていれば受け取れるお金
契約者変更=名義変更
支払調書=特定の支払いをした事業者が、その明細を税務署に提出する書類

1) 保険業界の大量の契約者変更(名義変更)

CIMG2867保険営業にとっては、気になるというより内心戦々恐々といったところではないかと思います。

保険営業の場面では契約者変更(名義変更)はそれほど珍しい保全手続きではありません。

親が子を被保険者にして親自身が契約者になり保険料を負担すれば、いずれ必然的に契約者を子に変更するときが来ます。

子が独立したり結婚すれば契約者を子に変更し、保険料負担者も子に移行します。

仮に契約者を変更せず親が保険料を負担し続けても、いつかは相続が発生し生命保険契約は子に引き継がれますから、やはり契約者変更は避けられないのです。

実はよく考えれば保険料は生活費でも養育費でもありません。親から子へのまぎれもない贈与です。税法上贈与税の対象になるのは当然と言うべきです。

相続間際に生命保険契約の名義変更を行うケースもあります。子を被保険者にして一時払終身保険に何本か加入して、子に名義変更します。名義変更しただけでは支払調書はいきませんから課税当局に把握されることなく相続財産を減額できます。

少々荒っぽいやり方でおすすめはしませんが、相続税がかかるかどうかの瀬戸際の場合、手っ取り早い手法です。

これまでは、契約者変更しても保険金の支払いが発生しなければ支払調書は提出されませんでした。税務署は生命保険契約の贈与について生命保険会社に照会をかけないとわからなかったのです。

この手の隠れ贈与とでもいうべき生命保険契約は保険営業のセールストーク「支払調書が行くわけでなし、税務署にわかることはありません。」に乗せられて大量にあると思われます。

2)支払調書の改正点

これまでの支払調書はシンプル(見本)です。

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[現行記載事項]支払調書では以下の項目が税務署に報告されていました。
・受取人氏名、住所、個人番号
・契約者氏名、住所、個人番号
・被保険者氏名、住所
・保険金額等(又は満期金額、解約返戻金額)
・保険料総額(既払込保険料総額)
・保険事故発生日、保険金等の支払日

この支払調書には契約者変更は記載する必要がありませんでしたから、税務署も支払調書だけでは相続や贈与の事実はつかめませんでした。また、保険金や解約返戻金等の支払が100万円以上なければ支払調書は発行されませんでした。

以下のa.b.は生命保険の支払調書の改正点をできるだけわかりやすく言い換えました。

a. [提出ルールの変更]

契約者死亡(相続時)による契約者変更(名義変更)に支払調書提出義務。

・保険金支払が発生していなくても解約返戻金相当額で支払調書提出。
・相続で引き継がれる生命保険契約の把握が目的。
・事例でいうと、
契約者(保険料負担者)=親 被保険者=子
契約者死亡により契約者変更=子が新契約者

この場合被保険者は生存していますから、死亡保険金は支払われませんが、生命保険の契約者は変更になります。子が新たな契約者として保険料を払い続けるか、払済みにするかは人それぞれですが、生命保険会社では契約者死亡による契約者変更は解約返戻金相当額を記載した支払調書を発行することが義務化されます。

[記載追加]:生命保険の支払調書には現行記載事項に以下が追加されます。
死亡した契約者の氏名・住所・ 死亡日
新契約者の氏名・住所
解約返戻金相当額、既払込保険料総額、死亡した契約者の既払込保険料

ここまで支払調書で報告されれば、相続財産に生命保険契約の加算漏れは完全になくなると思います。それが課税当局の狙いではありますが。

b. [記載事項の変更]

最終契約者の既払込保険料等の記載を追加。

・契約者死亡時でなければ契約者変更しても支払調書は提出されません。
・保険契約がお金に変わる時(保険金、解約返戻金等)支払調書提出義務が発生。
・生命保険契約の契約者変更による贈与事実の把握が目的。

契約者を変更しただけでは贈与は発生しません。当然贈与税の時効も開始しません。ここを勘違いすると痛い目にあいます。税務署は生命保険契約がお金に変わる時を贈与の開始とみなします。つまり支払調書が提出されると税務署は贈与の事実を把握することになり「お尋ね」を発行する場合が出てきます。

[記載追加]:生命保険の支払調書には現行記載事項に以下が追加されます。
支払時契約者の直前の契約者の氏名・住所
支払時契約者の既払込保険料
契約者変更の回数

誰から誰に契約者変更が行われたかを追記することで、契約者変更により支払時契約者(最終契約者)に贈与されたことが明確になります。最終契約者が負担していないこれまでの保険料は贈与と言うことになります。

一時払終身保険などの契約者変更(名義変更)を行えば最終契約者の保険料負担は0円ですから、そっくり贈与税の対象となります。支払調書がなければこれも把握できないことになります。

3)まとめと危惧するところ

[引用1]

・平成27年度税制改正の大綱(H27.1.14閣議決定)P47
(4)調書について、次の措置を講ずる。
① 保険会社等は、生命保険契約等について死亡による契約者変更があった場合
には、死亡による契約者変更情報及び解約返戻金相当額等を記載した調書を、税
務署長に提出しなければならないこととする。
② 生命保険等の支払調書について、保険契約の契約者変更があった場合には、
保険金等の支払時の契約者の払込保険料等を記載することする。
(注)上記の改正は、平成30年1月1日以後の契約者変更について適用する。

[引用2] 財務省 平成27年度税制改正の解説-詳解 P210-213
2  改正の内容
 生命保険金等に基づく一時金又は損害保険等給付に基づく満期返戻金に係る一
時所得の金額の計算上控除できる額は、原則としてその生命保険金等又は損害保
険等給付の支払を受ける者本人が払い込んだ保険料等に限られていますが、例え
ば法人が契約した生命保険契約について、個人に名義を変更した後その個人に対
して保険金が支払われた場合に、本来その個人の所得金額の計算上控除できない
旧契約者(=法人)の払込保険料をも含めて控除しているなど、正しく所得金額
の申告が行われていないケースがありました。こうした問題に対応するため、次
の改正が行われました。生命保険等の支払調書の記載事項の追加「生命保険金等
の一時金の支払調書」について、契約の締結後にその契約に係る契約者の変更
(その契約に係る契約者の死亡に伴い行われる変更を除きます。)があった場合
には、次に掲げる事項を記載することとされました。
① その契約者の変更(その契約に係る契約者の変更を 2 回以上行った場合に
は、最後の契約者の変更)前の契約者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は
本店若しくは主たる事務所の所在地
② その契約に係る現契約者が払い込んだ保険料又は掛金の額
③ その契約に係る契約者の変更の回数
3  適用関係
 上記 2 の改正は、平成30年 1 月 1 日以後に支払の確定する生命保険金等で
同日以後に契約者の変更が行われたものについて適用されます(改正所規附則17、18)。

《逓増定期名義変更スキームへの影響》

CIMG2876税制改正大綱ではぼんやりとした言い方でしたが、詳解でははっきりと逓増定期保険の法人から個人に名義変更するスキームに焦点を当てていることが明記されています。

支払調書の記載事項改正の主要因が逓増定期の名義変更とは驚きました。

これは法人から個人に名義変更しても払込保険料総額(法人+個人)を解約返戻金額が100万以上上回らないと支払調書が出ないということを利用して、個人が得た一時所得を申告しない例があったため網をかけたということです。

裏を返せば、個人の得た一時所得はきっちり確定申告すれば問題なしという意味にも取れます。

この辺は立場の違いで判断が分かれるところですが、今のところの情報では議事録を整備し、手順どおりに一時所得の確定申告をしている限りにおいては問題を指摘された事例を聞いたことはありません。

いずれにしても逓増定期の名義変更スキームは今後、課税当局が完全に把握することとなりますから以下のページをご参考に対応怠りなくお願いします。

◆ 逓増定期保険の名義変更で落ちると怖い落とし穴を経験者が語ると。

《保険会社の対応と過去の契約者変更への影響》

①保険会社の対応はまちまちで、まだ明確なスタンスは見えない点。

保険会社各社からぼちぼち「保険契約の異動(契約者変更)に関する支払調書の新設等のご案内」が届いています。

基本的には上記で紹介したことにそって改正内容を案内してきています。しかし共通して明確になっていないのは過去(平成30年1月1日以前)の契約者変更を今後の契約者変更と区別して支払調書に掲載しないとは明記していないことです。

上記の引用によれば「平成30年 1 月 1 日以後に支払の確定する生命保険金等で同日以後に契約者の変更が行われたものについて適用されます。」とありますから一応保険業界の混乱を回避した形になっています。

②税務署には調査権限があり照会すればすべて明らかに。

支払調書に過去の名義変更が記載されていないからと言って安心できるわけではありません。税務署が過大な保険契約や不審に感じれば保険会社に照会をかけます。こうなれば洗いざらい報告されることは避けられません。

③生命保険の契約者変更(名義変更)はまぎれもない贈与です

何度も申し上げていますが、生命保険契約の契約者を変更したからと言ってその対価を支払うことは家族内ではありえないことです。対価を払えば売買ですから贈与ではないですが、そんなことは誰もしません。

従って生命保険の契約者変更はほとんどの場合、贈与に該当し基礎控除(110万)を越える部分は贈与税の課税対象になります。

念のため申し上げておきますが、年間保険料が110万円以下だから贈与税はかかっらないという考えは税務署には通用しません。名義預金の場合と同じで、生命保険がお金に変わる時、すなわち生命保険金や解約返戻金を受け取る時にまとめて贈与が発生したとみなします。それまでの保険料は名義を借りて貯金していただけという理屈です。くどいようですが、従って贈与税の時効も開始しません。

推測の域を出ませんが、保険業界の経験から大量の保険契約が隠れ贈与としてグレーゾーンにあるものと思います。それをひっくり返すと税務署も大変ですから線引きを設けて、過去の契約の蒸し返しまでは問わないという配慮でしょうか。

④老婆心ながら無申告加算税。適正申告のおすすめ。

◆ 生命保険の名義変更で無申告加算税が!

万が一課税当局に捕捉されれば、追徴課税が課せられます。追徴課税というのは状況にもよりますが、最悪の意場合、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税、重加算税、の4つのパターンに延滞税がオンされます。

もうこうなるとサラ金真っ青の有様です。脅かして申し訳ないですが、重々ご注意を、と適正納税は安心を担保しますから庶民としてはおすすめです。

続編「支払い調書への対応を生命保険各社に確認しました。」書きました。

売りたい保険|買いたい保険。

売りたい保険買いたい保険、売る側と買う側、生命保険の契約の両面を知り尽くしたからこそ言えるポイントがあります。

◆ 保険営業の事情

保険営業が形のないものを売るビジネスであることはご承知の通りです。

CIMG2080保険営業にとってその保険期間の全期間にわたり責任を負うわけではありません。

突き詰めれば生命保険は保険会社と生命保険契約者との2者の契約です。

その間に保険営業や代理店が入るわけではありません。

それゆえ生命保険を販売する営業としては責任を感じる部分がある反面、仕事をやめてしまえばお終いという割り切りもあるわけです。

どうしても生活のため、資格維持のため契約をとり続けなければならないという逼迫した事情があります。これは保険業界共通の宿命でもあります。

駆け出しの保険営業もベテラン優績者も特級代理店にいたるまで避けて通れない仕組みになっています。

営業を成績に追い立てるような仕組みがないと、保険業界は成り立たないようなハードなビジネスの世界なのです。

アスリートの世界に似ていますが、記録を出したからといってそこに安住の地があるわけではなく、それ以上の次の目標が立ちはだかっているのです。

アスリートには体力の衰えに従い引退という花道もありますが、保険営業には失職、転職そして生活苦しかありません。

そこに売りたい保険が生まれる余地があるのです。

◆ 保険会社が儲かる生命保険

保険会社は儲かる生命保険を設計し、そういう商品のコミッション率を高くします。

保険会社が儲かる商品とは保障性が高く見えて、かつ掛け捨ての生命保険です。

貯蓄性の高い保険は生命保険会社にすれば収益源としてはメインになりにくいという事情があります。もちろん生命保険会社の戦略ですからすべての保険会社が同様の考え方であるとは申し上げていません。

保険会社が売らせたい生命保険が保険営業の売りたい保険になる事情がそこにあります。販売を強化するキャンペーンなどが後押しする仕組みまであります。

重大月などと意味不明の強化月間を設けて顧客に迫ります。「重大月ですから、何とか契約を!?」 これはやはり無理筋というものです。

◆ 買う側の事情

買いたい保険、保険を買う側には生命保険でカバーしたいリスクや財務的な事情があります。たとえば経営者が交代したり、想定以上に決算で利益が出そうなとき、あるいは役員や従業員の退職金準備とか福利厚生などの事情が生命保険の需要につながります。

買いたい保険はそれぞれの事情によるのです。決して保険営業が売りたい商品が、顧客の買いたい商品に一致するわけではないのです。

そういう事情もあって、実際の生命保険の提案、契約の場面では実に的外れなものが多いのです。

例えば、決算で利益を繰り延べしたいと思っているのに外貨建ての終身保険を提案するのです。それも超ベテランの保険営業が売りたい保険を前面にアプローチをかけてきます。

買う側とすれば一応話は聞きますが、実際どうしようもありません。黙って聞いといて他社の提案を待ちます。

◆ 生命保険は売りたい保険と買いたい保険がある。

顧客の買いたい保険、ここが分かっていても、そういう保険商品の取扱いがない場合があります。また、保険商品があっても、意欲をそぐようなコミッション率になっていたりすることもあります。保険会社に属していると、内輪の事情の方が大きくなりがちですから、顧客の状況が見えなくなるのです。

保険営業に申しあげたいことは、今一度、顧客の立場に立ち返り、「売りたい保険、買いたい保険」とつぶやいてみるのもいいかもしれません。