生命保険業界様変わり、２０１８年総まとめ。
法人保険に関わっていると個人保険と異なり決算前がピークになります。そもそも法人保険と個人保険では保険の加入動機が一致しません。
事業保障や家族の保障という点では同じ万が一の保証を保険で確保すると言うことは変わりませんが、契約者が法人、保険金受取人も法人となるのがほとんどですから、個人契約とは本質的に異なるといって良いでしょう。
もう一つ法人保険独特の目的は利益を繰り延べするという点にあります。出口対策を
組み合わせることで節税効果が期待できます。
月: 2018年4月
がん保険は採算割れ、それでも不要と言えない3つの深刻な理由。
がん保険は採算割れ、それでも不要と言えない３つの深刻な理由。
がん保険は医療保険の一種ですが、損得勘定で考えると少し意味合が違います。
医療保険は、がん保険と違い経済的な損得勘定で考えることができます。社会保険制度が充実している日本では、損か得かと問われれば、払った保険料より、受け取った保険金や給付金で得をするという可能性は低いと考えられます。
ところががん保険は、がん特有のリスクもカバーするので、損得だけでは不要とは言い切れないのです。がん保険でも、がんにならなかったり、軽くて済んだりすると採算割れということは当然考えられます。
役員退職金否認、最新判例。
役員退職金否認、最新判例。
中小企業オーナー経営者の退職金に関して、否認の最新判例があります。役員退職金は、本来費用として計上できるはずのものです。しかし形だけの引退で、実質的な経営の実権を握ったままということがあります。
このような場合、役員退職金を支給しても、課税当局は損金算入を認めないという判断をする可能性があります。
どのようなケースで、役員退職金が否認されるのでしょうか。ワンマンで経営してきたオーナー経営者によくみられる形だけの引退は、役員退職金支給において否認されるリスクがあります。最新判例から、そのリスクを読み解きたいと思います。
困ったときの保険用語集大成。
困ったときの保険用語集を作成しました。
保険業界は生保も損保も当たり前のように専門用語を使ってしまいます。意味がわかる方には話が早いのですが、保険ビギナーにはチンプンカンプンで不親切です。本サイトも独りよがりのところが多く、専門用語の解説が不十分で反省です。
このサイトでよく使う用語のうち生命保険に特化した言葉だけをできるだけコンパクトにまとめました。保険用語がわからなくて困ったのではなくネタ切れで困ったというのが本音かもしれません。
逓増定期の名義変更が安全な根拠をOB税理士に確認。
逓増定期保険の名義変更プランのメリットとリスクを本気で調べました。
追記2021/6/25：
国税庁により逓増定期保険の名義変更にかかる保険契約の権利評価の見直しが行われました。２０２１年６月２５日、資産計上額で評価するという通達（所得税基本通達36-37）が発遣されました。さらには２０１９年７月８日までの契約に遡及し、逓増定期の名義変更スキームは完全に封じられました。
逓増定期保険の名義変更一時所得のスキームは、単なる節税効果だけでなく後継者に資金を集中することができます。このため事業承継に使える、法人保険のウルトラスキームと言えると思います。