Ｍ社の外貨建終身保険は率的に良いとされています。
要するに一時払の終身保険ですが、ドル建てですから予定利率が3.25％です。気をつけなくてはいけないのは予定利率金利連動型一時払終身保険(ドル建)ということです。
通常生命保険は契約時の予定利率が終身適用されます。ところが予定利率保証期間が２５年間であり２５年後に予定利率の改定があります。
ずいぶん先のことですからそれがどうしたという感じはあるのですが、契約年齢によっては見届けられるかどうかという長きの話です。
検索キーワードを探していると昨日のブログで紹介した杉山氏のいうような時流を感じます。
アクセスの多いキーワードは“保険料・平均”だったり“保険・ランキング”だったりします。
生命保険に横並びの発想はリスク評価を誤るもとになります。
くどい話になりますが自分のリスクに気が付くことです。それを人生のステージを追って積算したものが保険金額になると考えればよいのです。
来店型の保険ショップとは、乗合保険代理店です。２０２２年8月現在、経営企業２７３社、全国に２，５００店以上あるそうです。平成２８年に施行された改正保険業法により、保険募集行為に関する規制が厳しくなり、保険ショップも伸び悩みが見られます。
「ほけんの１１０番」は九州方面に展開する保険ショップです。株式会社ほけんの１１０番を経営する杉山将樹氏の「死亡保険金は命の値段、もっともシンプルな保険選び」を読んでみる機会がありました。私の頭に残っていることを箇条書きにすると・・・下記の１２件です。
生命保険は今やビジネス化しておりある意味では金儲けの手段になっています。
保険会社も営利を目的としていますし、生命保険に携わる営業も生活の糧として収入を得る手段になっています。
それはそれで時代の流れであり営利目的として事業化できたからこそ社会に生命保険が定着してきたということもあります。
崇高な理想と奉仕の精神だけではいかにすばらしい仕組みでも生き残ることはできないでしょう。
保険も不動産も大きな買い物です。
一生のうちにそんなにたびたび売り買いすることもありません。
よほど資産家で手慣れた人でないと損をしない判断は難しいと思われます。
経験も知識もない中でよりベターな判断をしていかなくてはなりません。多くの場合すり寄ってくるアドバイザーは専門家といえども売る側の専門家です。売ってなんぼ、それで生計を立てているのですからその専門家の言葉を鵜呑みにすることはできません。
いやな言い方ですが経営とは社会的制約との知恵比べという側面があります。
バカ正直に率先して社会正義に貢献してみても会社がたちゆかなければ意味がありません。
税金は社会正義であり納税は市民の義務です。そんなことはわかりにわかっています。その落としどころが経営の難しさであり表向きと本音の闘いでもあります。
雇用にしても納税にしても何をするにしても数々の法的規制があり、がんじがらめになっている経営環境です。
機能を分類して法人保険の目的を考えると求めるものが明確になってきます。
それぞれの機能を兼ねることもありますから合わせて考える必要があります。また契約によっては解約の予定がある保険もありますからその分を保障に合算していると後で困ることになります。例えば逓増定期保険などは保険の性格上短期で解約することが前提ですから要注意です。
法的にはもともと夫婦は別財産制なのです。夫に内緒でこっそりためても、夫が了解していて残ったら妻にあげると言っていても、残念ながら妻のへそくりはいくらためても夫のものと言うことになります。
夫のものと言うことは相続財産に持ち戻して相続税が課税されますから、税務調査で指摘されれば申告漏れとして追徴課税が課せられます。
相続税ではその預金は誰のものか、資金の出所と管理やもらった妻の支配運用状況が問われます。自分名義の口座にあろうが関係ないのです。
一応専門家であり経験者としての私見です。法人契約のがん保険はこの限りではありませんので念のため。
これまで医療保険は無駄が多いと申し上げてきました。保険の基本は死亡保障であり生存給付型の保険は貯蓄の方が勝ると考えて良いと思います。
これだけ社会保険制度が整っていますから高額な医療費でも何とかやりくりできるようになっています。
医療保険の基本単位は入院給付金です。これに程度に応じて倍率をかけて手術給付金が出ます。通院給付金がでるものもありますがあまり意味があるとも思えません。
個人の保険では保険料はできるだけ少ないのを良しとします。
必要な保障を確保できるなら保険料は一円でもやすい方がよいのは誰にでもわかります。
ところが法人保険では保険料がすくないと困るときがあります。
例えば後継者を被保険者にする場合、年齢的に若いですから保険料は低額になります。
=&1=&こういう時年齢の高い社長や奥様が役に立ちます。
法人でも個人でも生命保険に加入するにはまず目的を明らかにせよとは何度も申し上げました。これがわかっているようで理解できていないケースがあまりにも多いのです。
個人でいえば普通には保険に加入するとき守りたい何かがあるはずです。守りたい何かと言えば愛する家族です。自分に万が一のことがあった場合に残された妻や子が苦労せずに生きていくための資金を用意するのが生命保険の役割です。
噛み砕いて言うと相続税の納税資金対策や節税対策と遺産をもめないように相続人にどのように分割するかという相続分割対策は別のこととして考えなくてはなりません。また生前に行う相続対策と相続発生後の相続対策は関わる人も内容も大きく異なります。
相続は事前の対策が効果をあげますが、様々な分野の専門家が関わりを持ちます。相続税の納税資金対策や節税対策は資産税ですから、税理士さんと言えども得手不得手があります。申告が主な税理士さんは腰が引けるところです。
ガン保険も逓増定期保険も全額損金で会計処理できた時代がありました。既得権で全額損金処理をして簿外に資金を積み立てていくことができている法人はラッキーですが、新たな契約としては全額損金にはできません。
法人契約の生命保険は今やほとんど半損扱いになりましたが、一部には全額損金で処理できる商品もあります。意外な盲点で形は違いますがガン保険のような返戻率を実現できる保険商品もあります。ガン保険の様に一括告知はできませんが、被保険者を指定できますからややこしい社員は外すことができます。
好き勝手に家を出て行って寄り付きもせず、金の無心をするときだけ突然帰ってくるような息子がいます。親の病気を気遣うどころか、見舞いにも来ないような放蕩息子がいれば、親としては財産を相続させたくない思いがあると思います。でもこの程度では、相続権をはく奪して廃除にはできないということです。
結論から書いてしまいましたが、相続手続きには「廃除」と言うものがあります。どうすればできの悪い息子を廃除できるのか、廃除すれば遺留分はどうなるのか、遺言書で排除できるのかをまとめました。
相続税の節税目的で養子縁組をするケースがあります。相続税に関係なくても養子縁組をするケースもあります。
目的は異なりますが養子縁組は、何かと難しい問題をはらみます。とくに養子縁組は相続に関係し、お金の問題になります。
相続放棄したい気になる養子縁組の当事者が、人には言えない養子縁組の難しさを語ります。
養子縁組のデメリットは、養子以外の他の相続人から自分の相続分や遺留分が少なくなるという苦情が出る場合があります。
どうも収入保障保険や初期低解約返戻金タイプの保険が流行ですね。
収入保障保険は例えば５５歳満期で被保険者万が一の時に満期の５５歳時まで毎月一定額が支払われ生活費を保障すると言うものです。
例えば５４歳で被保険者が亡くなると満期まで後一年しかないので損のような気がしますが大抵は５年保障だったりします。
贈与にもいろいろありますが一般的には保険会社がよく提案する生前贈与プランに見られるように被相続人が生前に贈与しそのお金で保険料を払っていくいわゆる暦年贈与ですね。
それとは別に死因贈与とは読んで字のごとく死んだらあげるという約束です。
=&1=&普通は財産を引き継ぐのは相続人です。配偶者や子ですから生前贈与か遺産相続であり死因贈与はあまり意味をなしません。
生命保険の更新型とＣＶが批判される理由と、正当な弁護を整理しました。更新型では、一定の期間ごとに保険契約の見直しが発生します。初期のコストは抑えられますが、デメリットがあり、何かと批判を受けることがあります。
生命保険は、時代によって予定利率が大きく変わります。それぞれの時代に合わせて、更新型か全期型かを選んでいく必要があります。
法人保険の契約は加入の目的を明らかにせよと申し上げてきました。
法人保険には大きく分けて保障機能と貯蓄機能があります。貯蓄とは言い換えれば金融投資です。
保障機能は企業のリスクヘッジとしてまず考えることとして、保険の投資回収機能を見るとまさに金融商品そのものと言えるでしょう。
もちろん保険ですから保障機能と金融投資機能を併せ持つことはご承知の通りです。
日頃は書かねばと思いつつ手付かずになっている遺言書を書く心境になるのがお盆です。
とても日本人的な心境ですが最近は簡素化されたというもののお盆は生死観の凝縮された一つの文化的な行事です。そのお盆にじっくり遺言をまとめるというのも意味があるというものです。
遺言書の必要性は十分すぎるほど理解して事業承継の円滑化には避けて通れないことも頭ではわかっておりながら不思議に書けないのです。
核家族化すると家族親族はあちこちに分散します。冠婚葬祭でも日本全国から駆けつけるような時代です。交通網が発達し時間が短縮されたといっても旅費もかかるしそうそうたびたび帰省できません。
しかしまとまっていない遺産分割協議はお盆に相続人が揃ったときにということもあります。
揉めることはないはずの話し合いがご先祖様の前になるとギクシャクします。
生命保険に正解はないが経営も正解はない、わかったようなことを申し上げて僭越ではありますが、人生において長い目で見てこれが正解だと言えることはまずありません。
経営も正しい基本手順や王道があるわけではなく、平たく言えば泥縄です。次から次へと起こる問題を乗り越えて気が付いたら何年が経っていたということが実感でしょう。
実際の現場ではコンサルタントの言うような具合には生きません。あらゆる問題はケースバイケースで、決まったフレームワークで解決ができるほど生やさしくはありません。
生命保険では「保障」という言葉を使います。損害保険では「補償」を使います。それ以外では保証という言葉が一般的です。債務保証とか保証人とかいう使われ方ですね。
それぞれ似ていますので耳から入る音だけは、全く同じです。聞いただけでは区別できませんが、漢字をみてわかるように、それぞれ意味があります。間違った使い方をされると、何かおかしいという違和感が感じられます。保険営業では、生命保険と損害保険で使われ方が異なりますので、しっかり使い分けないと甘くみられます。
相続税の納税資金を準備することは相続税の節税以前にやって置かなくてはなりません。
相続税がかからない程度なら良いのですが地価が高くなったのと相続税の増税によりにわか成金じゃなかったにわか相続税の皆さんはめぼしい資産なし、自宅とわずかな現金というケースも多いようです。
こういう場合唯一の不動産たる自宅を処分するほかなくなります。それも相続が発生してからの売却は難しく、
生命保険は金融商品でありながら人の価値観や環境で判断するとき見方は多様に分かれます。
保険のアドバイザーやコンサルタント数あれど正しいアドバイスはどれくらいあるのでしょうか。アドバイスする人の価値観と環境や経験の内容によっても異なるのが普通です。
当然生命保険に正しい見直しがあるわけではなくその人の価値観と考え方に基づく見直しがとりあえずの正解と言うことになります。
事業をしていると時代の波に翻弄されて浮沈があります。
バブルの頃には楽に返せた借金でも、担保が景気の悪化とともに目減りし、経営も左前になると借金だけがどっさり残ります。
あげくの果てに広大な土地を所有していても全部売り払って借金が残るような羽目になります。こうなると親の責任ながら相続人としての子供は困ります。
しかしそれではつらいと言うことで親は子を受取人にして生命保険に入ると思いがけず相続放棄していても保険金は受け取れるのです。
リビング・ニーズ特約とは、被保険者（契約者や保険金受取人ではなく、体を保険の対象として提供した人）が医師より余命６ヶ月以内と判断された場合、死亡保険金の一部または全額（上限３，０００万円）を生前給付金として受け取れる特約です。
生前給付金として死亡保険金の全額を受け取ると、保険契約は終了したことになります。保険料の支払いも保障もなくなります。
生命保険の棚卸しのコツをプロが伝授すると、
契約したときは理解し納得していた内容もおぼろげになっているのが普通です。
年に一回程度保険会社から「ご契約内容のお知らせ」なるものが届きます。この時内容を見てもざっくりと思い出す程度で契約時のような理解まで戻ることはありません。
抜けのないように管理するには自分でエクセルシートにまとめることをおすすめします。
法人契約のがん保険にもいろいろ矛盾があります。死亡保険金の受け取り方が難しいのです。
役員なら委任契約ですからがん生命保険の被保険者になるかどうかは自分の意志で選択できるでしょう。しかし雇用契約の従業員にはがん保険の被保険者となることを拒否することは実情として難しいと思います。
法人保険を検討するとき考えなくてはならないことは出口対策であると言われます。
出口対策とは保険に加入し節税してた結果、課税を繰り延べることができたとしてもどこかでその分の益出しをしなくてはなりません。その設計がうまくできていなかったり、予定が変わったりすると出口対策が機能せずに利益を繰り延べしただけに終わってしまいます。
ただ実際の場面ではとりあえず繰り延べするために法人保険に加入することもあります。解約返戻金のピーク時期が近づいてくればその時にまた考えればよいと言うわけです。