外貨建終身保険の甘い汁を吸うテクニック。

外貨建終身保険の甘い汁を吸うテクニックがあります。

M社の外貨建終身保険は率的に良いとされています。

要するに一時払の終身保険ですが、ドル建てですから予定利率が3.25%です。気をつけなくてはいけないのは予定利率金利連動型一時払終身保険(ドル建)ということです。

通常生命保険は契約時の予定利率が終身適用されます。ところが予定利率保証期間が25年間であり25年後に予定利率の改定があります。

ずいぶん先のことですからそれがどうしたという感じはあるのですが、契約年齢によっては見届けられるかどうかという長きの話です。CIMG2019

それによりその後の保険金額も解約返戻金も大きく変わります。

またドルでの受け取りになりますから円貨に転換するとき為替リスクを伴います。

結構流転激しき保険なのです。でもすごいのは一時払で契約した時点で米ドル建ての死亡保険金が払込保険料の132,5%で確保されます。

ただしデメリットもしっかりあります。初期の解約返戻金は悪くなり解約計算基準日の予定利率で計されて契約時と予定利率が変わらない場合でも10年間は元本割れになります。この変転激しき時代に、です。

保険としてはなかなかの妙味があり、持ち味というか特性を理解した上で余剰資金で組めれば面白い保険商品と言えるでしょう。なにせ景気任せの為替任せ、それもドルのお国の事情次第で大化けもするし損もすると言ったところです。

とても普通の人には手がでないでしょうが、投機的な要素の高い保険商品です。

法人で契約し解約返戻金が低いうちに個人で買い取ると結構美味しい保険になります。

このドル建て終身保険は個人で入ると相続対策には不向きですが、法人で入って個人に譲渡するならこれははっきりメリットがあります。相続対策にもなりますね。

小さな字で書きますが、契約して間なしに個人に解約返戻金相当額で譲渡した時点で譲渡金額に対して思いっきりレバレッジが効いて、一時払終身保険なのに死亡保険金は160%金額に化けるのです。(死亡保険金は被保険者死亡時にドルで支払われます。念のため)もちろん買い取った方にしてみれば解約返戻金として銀行よりずっと効率よく増加します。為替の影響は別途でお考えくださいね。

時代は生命保険の方向性を誤らせている。

時代は生命保険の方向性を誤らせていると言えるでしょう。

検索キーワードを探していると昨日のブログで紹介した杉山氏のいうような時流を感じます。

アクセスの多いキーワードは“保険料・平均”だったり“保険・ランキング”だったりします。

保険設計に平均は意味がないしランキングも役には立ちません。一人一人の条件や環境はみな違います。

生命保険に横並びの発想はリスク評価を誤るもとになります。CIMG2092

くどい話になりますが自分のリスクに気が付くことです。それを人生のステージを追って積算したものが保険金額になると考えればよいのです。

ファイナンシャルプランナーでなくともネットで検索し自分の計画を当てはめれば計算ができます。

生命保険で自分は何がしたいのか生命保険に何を求めているのかじっくり考えると足りないものが明らかになります。

リスクは目に見えないだけにそのことに気づいていないだけなのです。説明を受けて気が付けば一気に理解は深まります。

そして家計における費用配分の優先順位が見えてきます。そうすれば必要な生命保険は自然と姿を現します。

リスクに気が付くかどうか、それがすべてといっても決して過言ではないのです。

保険募集人のホントのお家の事情を暴露すると。

保険募集人のホントの事情を暴露するといささか暴論になりますが・・

一抹の真理をお伝えできるかと思います。

保険を売る人を保険募集人と呼ぶなら保険の代理店も保険会社の営業職員もさらに言えば保険ショップの委託型募集人も保険販売のコミッションで生計を立てる保険募集人です。CIMG2082

保険を売ってなんぼ、締め切りまでに規定の保険販売が達成できなければ資格降格、はたまた退職、いわゆるクビになります。クビにならないまでも贅沢どころか金欠になり生活できないことにもなります。まことに厳しい世界なのです。

これが募集人のレベルに応じて生活レベルを維持するために必死になるような仕組みになっています。

MDRT連続の、ベンツで保険営業をするような人ですらレベルは違いますが一件に泣くことがあるのです。後一件が決まらなくて賞与が大きく減額になることもあるのです。

夜討ち朝駆け拝み倒しまでするそこに保険募集人のお家の事情が隠されています。一件でも多く、できればさらに保障額が大きく保険料が高い保険をすすめたいという本音があります。

契約の多寡はそのまま成績になり給料に直結しますから業界を問わず営業の本能のようなものです。本音は晒すものではありませんから賢い営業はお尻に火がついていても涼しい顔でお客様のためにお客様第一でお役に立つ保険をおすすめするのです。

そんなーと思うのはアナタだけ、そういう仕組みだからこそ保険業界はここまでの隆昌を極めたのです。何千億もの契約者の保険料を投じて格付けの低い保険会社を買うようなことができるのです。

何故そんなことが言えるのかって、そりゃかっては当事者ですから身にしみて業界の厳しさ、本音の事情はわかります。CIMG2037

だれも本当のことは言いたくないのは当然ですよね。

そういう目線で株式会社ほけんの100番を経営する杉山将樹氏の「死亡保険金は命の値段、もっともシンプルな保険選び」を読んでみる機会がありました。私の頭に残っていることを箇条書きにすると・・・下記の12件です。

・よい保険悪い保険という区別はない。
・医療保険よりまず家族を守る死亡保障。
・保険に加入する目的は何か、何のための保険か考える。
・家族が生きていくための必要額を算出したか。
・本当に必要なものは最悪の場合に備えた死亡保障。
・ライフプランに基づいて保険設計しているか。
・人生の節目節目に保険を見直す必要性。
・迎合的安易な保険コンサルに警鐘。
・生命保険はオーダーメイドが基本。
・安易な医療保険や傷害保険で道を誤るな。
・手の内を明かさないとよい保険設計はできない。
・夫婦で相談しお互いがリスクを理解し保障を理解する。

全く金儲けのくせに理屈は通っているし保険的に見て言っていることは基本的に正しいといわざるを得ません。ただしMDRTは保険の販売力が強い優績者、人間として信頼できるとは限らないとは申し上げておきます。

それやこれやを鑑みて言えることは固定給で保険を売ることは難しい、故にコミッション制はやむなしです。

また保険業界では本当にお客様のことを考えて提案できる余裕はないというのが実情です。

まず自分の生活がありそれを豊かにするために働いているのですからきれいごとは二の次になります。

この本を読むと見事に本音が見え隠れします。週刊ダイヤモンドに保険ショップの問題をかかれて委託型募集人問題に悩みつつ起死回生のブランド戦略なのでしょう。

本音は別にして、生命保険の入門書としてはとてもまともなことを書いています。

これから保険に入る人には是非読ませたいくらいにしっかりした内容です。杉山氏も経営者ですから金儲けの戦略で書いたのでしょうが内容的には不思議に契約者のタメになっています。

生命保険のあり方を考えると「その通り」と膝を打つこと数回です。これによりほけんの100番は成績を上げるでしょう。それはそれで結構なことです。

長々と書いてきましたが保険業界は図らずも契約者のためになる厳しいコミッション制をとっているのです。

損保と違いリスクを自覚することが少ない生命保険はすすめられなければ入れません。

信用できる人から懇々と諭されなければ自分のリスクに気づきません。さらにドンと背中を押してやらないと決断ができないのです。これが契約者のためになっています。

相互扶助がわからなくてもいいのです。貧乏人は払える範囲で目いっぱい家族を守る保険に入ることです。それが長い目で正解になります。

なにごともなく保険料が無駄になったと思える満了時期が来ればれば、これ以上の幸運はないのです。

誠に因果なものですがこれが生命保険です。図らずもこれで多くの人が救われています

生命保険はビジネスか相互扶助かに結論を出すと。

生命保険はビジネス以前に相互扶助の仕組みです。

生命保険は今やビジネス化しておりある意味では金儲けの手段になっています。

保険会社も営利を目的としていますし、生命保険に携わる営業も生活の糧として収入を得る手段になっています。

それはそれで時代の流れであり営利目的として事業化できたからこそ社会に生命保険が定着してきたということもあります。

崇高な理想と奉仕の精神だけではいかにすばらしい仕組みでも生き残ることはできないでしょう。

生命保険はもともと相互扶助の仕組みでした。

みんなでお金を出し合い万一に備える助け合いのシステムです。

相互扶助は一人一人が少しずつお金を出し合い大きな災難に見舞われた人を救済します。当然自分が不幸に見舞われたらみんなが出し合ってくれたお金で助けられます。CIMG2028

これが生命保険をビジネスととらえると、加入する人の意識も自分の万が一に備えてであり、誰かを助けようと思って生命保険に入るわけではなくなります。

この時点で相互扶助という互いに助け合うシステムが自分のためのシステムになり現在のビジネスとしての生命保険につながります。

福沢諭吉の言ったように「一人は万人のために、万人は一人のために」が自分の万が一のためだけが生命保険加入の目的になります。

相互扶助の精神の名残として保険業界だけに相互会社という形態が残っています。

すなわち保険契約者は社員という出資者なのですね。今や生命保険会社もビジネスとしての立場を明確化するため株式会社化しているところも出てきました。

ただ生命保険がビジネスになり相互扶助の精神が希薄化しても保険というものの根底にあるルールは健在です。

それは生命保険は公平でなくてはならないということです。

契約者や社員(相互会社)に公平であることは今では当たり前ですがとても難しい仕組みだったのです。

昔は年齢や性別によりあるいは健康状態により、また社会の騒乱などもありリスクはバラバラでしたから保険料をリスクの大きさに合わせて算出する基準がなかったのです。CIMG2090

この問題を解決したのが誰あろうエドモンド・ハレーなのです。

彼はイギリスの天文学者でハレー彗星が76年の周期をもつ周期彗星であることを発見しました。

通常彗星には発見者の名前が付けられるのですがハレー彗星は76年後の回帰を予言したハレーにちなんで命名されました。

で、このエドモンド・ハレーはもう一つ偉大な足跡を残しています。ハレーは天文学者であるにもかかわらず人の死亡する状況を年齢別に統計でまとめ「生命表」を発表しています。

生命表とは年齢別のリスクを計算した死亡率表です。これをまとめたハレーは生命保険の根幹を発案した恩人と言えるでしょう。

生命表により年齢ごとのリスクが明らかになり保険料が算出できるようになった結果、初めて公平な保険料をもたらしたのです。

お互いの助け合いでもビジネスでも保険料の公平さが担保されなければ誰も保険に入りたがりません。当然ですね。ここにハレーの偉大さを見ることができます。

だから生命保険には診査があり告知があり告知義務違反には厳しく対処します。

これは生命保険会社の損得より契約者間の公平性を何よりも重視するからです。

生命保険はビジネスか相互扶助かについては公平であればどちらでもよいのです。

ビジネスでありながらもちゃんと相互扶助になっていて、万が一の不幸に見舞われた人をお金で救済してくれます。

生命保険は一人の専門家よりセカンドオピニオン。

生命保険は1人の専門家に任せないでセカンドオピニオンです。

保険も不動産も大きな買い物です。

一生のうちにそんなにたびたび売り買いすることもありません。

よほど資産家で手慣れた人でないと損をしない判断は難しいと思われます。

保険や不動産においてはすべからく顧客は初心者であるということです。

経験も知識もない中でよりベターな判断をしていかなくてはなりません。多くの場合すり寄ってくるアドバイザーは専門家といえども売る側の専門家です。売ってなんぼ、それで生計を立てているのですからその専門家の言葉を鵜呑みにすることはできません。

顧客として正しい判断をするには何事においても裏をとることです。

平たく言えば別の専門家に聞いてみることで見えてくることがあります。大きな買い物をするときにむやみに相手に遠慮したり情報収集の手間を省いてはいけないのです。

まさにセカンドオピニオンというわけです。CIMG2093

ここでの注意事項はセカンドオピニオンを全面的に信用しすぎてもいかんのです。商売ですから手の内は見せずに顧客が迷うようにほどほどにアドバイスするのが常道です。

ではどうするか、ご自分でネットで徹底的に調べて両者の意見の裏をとることです。

 

最終的には自分が理解し納得する落としどころを見つけるほかないのです。

実際信用できるのは自分だけ、そう思っていれば間違いありません。保険や不動産のような大きな買い物はそれくらい慎重でちょうど良いのです。

小狡い経営者は法人保険の裏技でこっそり節税。

小狡い経営者は法人保険の裏技でこっそり節税。

いやな言い方ですが経営とは社会的制約との知恵比べという側面があります。

バカ正直に率先して社会正義に貢献してみても会社がたちゆかなければ意味がありません。

税金は社会正義であり納税は市民の義務です。そんなことはわかりにわかっています。その落としどころが経営の難しさであり表向きと本音の闘いでもあります。CIMG2074

雇用にしても納税にしても何をするにしても数々の法的規制があり、がんじがらめになっている経営環境です。

そんななかで生き残るにはそれなりの狡賢い知恵も回らないと利益を残していくのは容易なことではありません。

多くの中小企業の経営者は本音と建て前を本能的に使い分けているものです。

法人保険を活用して節税することをいけないことのように言う課税当局の回し者のような税理士の先生もいます。率先して節税戦略を提案する先生もいます。逓増定期の名義変更スキームでもリスクばかり言う先生もいます。特に保険をすすめることを税理士として潔しとしない先生は結構お見受けします。

人の意見は意見として聞いても経営者には会社と従業員を守る責任があります。

無駄なコストはとことん削除し払わなくて良いものは徹底的に回避します。

「入るを計りて出づるを制す」が経営の要諦なら法人保険で節税することは経営の王道を行っています。

小狡いとは嬉しくない評価でしょうが正直な経営者よりよほど安心感があります。

保険の裏ワザは他日のブログをご覧ください。法人保険テクニックのオンパレードとなっています。

法人保険の機能は保障、節税、財務コントロールの3つに集約。

法人保険の機能は保障、節税、財務コントロールの3つに集約できます。

機能を分類して法人保険の目的を考えると求めるものが明確になってきます。CIMG2086

それぞれの機能を兼ねることもありますから合わせて考える必要があります。また契約によっては解約の予定がある保険もありますからその分を保障に合算していると後で困ることになります。例えば逓増定期保険などは保険の性格上短期で解約することが前提ですから要注意です。

1)保障とは事業保障機能です。

経営者万が一の時の資金確保が目的です。多くの中小企業は経営者の信用一つで成り立っています。金融機関に対しても取引先に対しても取引ですから未回収のリスクがあるなら取引は見合わせるでしょう。

後継者が決まっていても信用はまだまだこれからです。会社を代表する社長の万が一では一時的に売上を落としたり緊急の支払いが発生したりします。

こういう信用不安の場面を自己資金で乗り切ってこそ信用がついてきます。死亡保険金はそういう場合の緊急予備資金となります。

ただ一時的な保険金収入となりますから一年限りで多くの雑収入がでてしまいます。保険事故の2年目、3年目を見越した保険設計が必要になります。

2)節税は法人保険の目的として大きな比重を占めています。

全く見返りのないコストとしての税金を削減するのは経営として当然考えるべきものです。

法人税を払うなとは申しませんが抑制していくことが経営体力をつけることになります。節税するということは保険料を費用で落とすことです。それで利益は圧縮できます。ただ保険料を払っただけではキャッシュアウトですから戻りの計算もしておくということです。

この戻りとしての解約返戻金が法人実効税率での税引き後の利益より大きければ節税効果があることになります。この場合損金で落とした分は簿外に資金積立があることになりますから心強い味方です。

3)前項につながりますが、保険料を費用で落としたり解約返戻金を簿外に含みで持つことで緊急予備資金が役立つときが来ます。

まさに法人保険を活用して財務コントロールをしている状況です。利益がどれくらい出るか、あるいは欠損になるか、その見込に対応して法人保険を臨機応変に使います。もちろん限界はありまが、何も企図せず利益が出たままに納税するのもこの厳しい時代に経営としては芸のないことです。

上記の3項目は法人保険の機能であり目的と言えると思いますが、その延長上に社長の退職慰労金があり事業承継・相続設計があります。

きちんと最終まで計画され出口戦略として退職慰労金準備や後継者への資金移動、自社株評価を減じて後継者に渡す手法などが組み立てられて法人保険は最高にその機能を活かせます。

法人保険を設計するときには長期的な視点と同様に短期の利益をコントロールするという機動性も必要です。

金融商品としては契約ですから融通が効かないように思いますがなんのなんの、

法人保険を知れば知るほど預金や不動産よりはるかに融通性に富んでいるのです。

相続税、妻のへそくりは夫のもとという理不尽。

妻のへそくりはいくらためても相続では夫のもの、何と理不尽な話でしょうか。

法的にはもともと夫婦は別財産制なのです。夫に内緒でこっそりためても、夫が了解していて残ったら妻にあげると言っていても、残念ながら妻のへそくりはいくらためても夫のものと言うことになります。

夫のものと言うことは相続財産に持ち戻して相続税が課税されますから、税務調査で指摘されれば申告漏れとして追徴課税が課せられます。CIMG2068

相続税ではその預金は誰のものか、資金の出所と管理やもらった妻の支配運用状況が問われます。自分名義の口座にあろうが関係ないのです。

税務署にすれば資金移動は贈与ではないですし、さらに言うなら贈与がそのまま贈与税ということでもありません。

課税当局の立場は贈与税は形式だけではなく実体重視になります。税務上で言えば不動産や株式は対価を払わずに名義を変えたらそれは贈与ですが、預金は名義を換えても贈与ではないというわけです。

ほとんど庶民には理解できない理屈です。贈与というならば通帳や印鑑カードは自分で持ちそのお金を自由に使えていることや住所変更や改姓届をもらった人がきちんと銀行に届けていること等が問われます。

相続における贈与の3要件は

  1. 贈与契約書があること。

  2. 印鑑・通帳は本人が管理し自由に使えていること。

  3. 贈与税の申告納税がなされていること。

全くなんという手間でしょうか。しかしここまでやっておくと税務署はぐうの音も出ません。

ただ税務署の質問検査権は強力です。警察の取り調べの様な場面になると残された奥様が抗弁できるはずもありません。(税理士がいれば助言してくれますが。)

相続税は税務調査の確率が1/3そのうち8割以上が申告漏れを指摘されていますが、その多くは名義預金です。

税務署は家族の通帳も含めてお金の動きはすべて把握しており怪しいところだけを疑いの目をもって確認してきます。

調査されるほうも調査する方もきっといやなものでしょうね。

がん保険は必要か必要でないかに決着をつける。

がん保険は必要か必要でないかに決着をつけることにします。

一応専門家であり経験者としての私見です。法人契約のがん保険はこの限りではありませんので念のため。

これまで医療保険は無駄が多いと申し上げてきました。保険の基本は死亡保障であり生存給付型の保険は貯蓄の方が勝ると考えて良いと思います。

これだけ社会保険制度が整っていますから高額な医療費でも何とかやりくりできるようになっています。

医療保険の基本単位は入院給付金です。これに程度に応じて倍率をかけて手術給付金が出ます。通院給付金がでるものもありますがあまり意味があるとも思えません。

要するに医療保険はよほど長期に入院でもしないと元が取れないのです。

元を取るために保険に入るわけではないので元が取れないのは健康であればこそ、誠に結構なことではあります。

ところががん保険について考えて見ると医療保険の一種ではありますが目的特化型とでも言うような特徴があります。CIMG2088

はっきり言ってがんにかからない限り保険金は受け取れないのです。

がん以外の病気ではほとんど役に立たない保険なのですが、見方を変えると医療保険よりましなところがあります。

当然リスクをがんに限定していますから保険料も絞り込まれています。

医療保険と大きく違うところはがん診断給付金があることです。

(一部に診断給付金のないがん保険もありますが。)

がんになるとこの診断給付金の有り難さがよくわかります。

最近ではがんは治る病気です。入院期間も驚くほど短縮化されています。でも再発を抑制するための治療期間は気が遠くなるほど長いのです。

しかもその治療費はバカ高いのです。でもこればかりは水を飲んで暮らしても削るわけにはいかない必要生存経費です。

毎年医療費控除の確定申告をして何万円も戻るほど後からの再発抑止治療に医療費がかさみます。

がん保険の診断給付金はこの費用の貴重な財源になります。ここにがん保険の価値があると言えるでしょう。まさにがんを乗り越えて生きていくための一時金となります。

そのときは愚かなことに、早期発見で治り再発リスクも低いとなればがんになって得しちゃった、ような気分で車を買い換えてしまいます。

判断を誤ってしまったら、後でずっしりかかる医療費の額にじっと耐えるほかないですが、できることと言えばせっせせっせと働いて医療費を稼ぎつつ医療費控除の確定申告を行うために領収書をこまめに集めることぐらいです。

でも生きていれば何とでもなるわけで、

がん保険が必要か必要でないかに決着をつけるなら、がん保険はいわゆる必要な保険です。

ただ契約内容はよく吟味して、更新型なら更新後の保険料を確認して、欲しいときにはガン保険なしなんてことがないようご注意くださいね。

法人保険では保険料が多い方がよい理由。

法人保険では保険料が多い方がよい理由を説明すると。

個人の保険では保険料はできるだけ少ないのを良しとします。

必要な保障を確保できるなら保険料は一円でもやすい方がよいのは誰にでもわかります。

ところが法人保険では保険料がすくないと困るときがあります。CIMG2087

例えば後継者を被保険者にする場合、年齢的に若いですから保険料は低額になります。

法人保険では出過ぎた利益を落とす目的があります。節税するための保険では、保険料は節税したい利益額に釣り合うような保険料が必要になってきます。

こういう時年齢の高い社長や奥様が役に立ちます。

節税目的の場合は保障額はとんと頭にありません。

保険料がある程度大きければそこから必要な保険料まで落としていけばよいわけです。

まさに大は小を兼ねるということですね。

生命保険の選び方は加入条件で決まる。

生命保険の選び方は加入条件と保険の目的で決まる。

法人でも個人でも生命保険に加入するにはまず目的を明らかにせよとは何度も申し上げました。これがわかっているようで理解できていないケースがあまりにも多いのです。

CIMG1726個人でいえば普通には保険に加入するとき守りたい何かがあるはずです。守りたい何かと言えば愛する家族です。自分に万が一のことがあった場合に残された妻や子が苦労せずに生きていくための資金を用意するのが生命保険の役割です。

くどいようですが、

後に残された家族が悲しみを乗り越えて生きていくための保障、この一点が生命保険の目的であり神髄と言えるでしょう。

それ以外の生存給付型の保険(ガン保険とか医療保険など)は悪いとまでは言いませんが保険の目的からすれば的外れと言わざるをえません。

ここが押さえられていれば生命保険の選び方に道筋ができたことになります。

生命保険の加入条件を考えるとき目的がわかっていないと加入条件の設定が出来ないのです。それで生命保険を設計する人はその人の家族構成、資産状況や人生設計、ライフプラン・イベントをお尋ねするのです。必要な保障額の算定には基礎となる数値が必要です。

ここを誤ってしまうと保険の選び方を誤ったことになります。例えばです。保険ショップでおすすめの医療保険に入って事足れりとした人が、運悪く交通事故やら病気で亡くなった時、死亡保険金は出ないのです。

後に残った妻や子はどうして暮らしていけばよいのでしょう。

亡くなった人は生き返りませんが、保険金さえあれば、そのお金で子供を学校に通わせ大学を卒業させ一人前に育てることができます。それができればまだ一つの救いと慰めがあると言うものです。

まずは自分の生命保険の加入条件を整理することから始めます。

生命保険の目的が家族の保障であれば、というか家族の保障でなくてはいけないのですが、この辺を試算することで必要な保障額を算出し夫婦で納得できる金額に落とし込むのです。一般的な概算で子供一人なら妻と子が一人前になるまでに3,500万円、二人ならざっと5,000万円が必要だと言われています。CIMG2233

もちろん国公立と私学では大きく違いますし、文系と理系でもかなり差が出ます。自宅からか下宿(今は賃貸の学生マンションですか)かでも大きな差が出ますのでそれぞれは将来設計に合せて試算してみることが大事です。

この試算を基に保険を設計し保険料を検討するのです。ほとんどのケースで希望通りの保障を付けることは難しくなります。

必要額を見直し切り詰め、夫婦で納得したところが保険料の落としどころです。もちろん保険の目的に合致していることが前提です。

親に財産があるケースや奥様が働いているケースなど必要な保障額は人それぞれであり、見事に千差万別です。同じ保険で対応できるものではなく基本的にそれぞれのケースに合わせたオーダーメイド保険になるのが本当です。生命保険というものは的を外すと笑えない結果になる理由をご理解頂けたでしょうか。

これは法人保険でも事業保障という目的においては同じであり、必要保障額を算定し保険を設計するのです。加入条件の第一には必要保障額の積算です。

保険の目的を考えることは、残念ながらそのことを知らなければできないのです。

とすれば保険の目的をとことんまで確認してくれるアドバイザーがよいことになります。いかにお客様第一であろうとお客様のニーズがどうあろうと、保険の目的を明らかにしそこにある真のリスクに気づかせてくれるアドバイザーこそが信頼に足ると言えるでしょう。しいて言えば、

生命保険の選び方は保険の目的を気づかせてくれるアドバイザーの選び方でもあります。

相続対策を弁護士に相談する間違い。

相続は“相続税対策”と“相続対策”があります。

噛み砕いて言うと相続税の納税資金対策や節税対策と遺産をもめないように相続人にどのように分割するかという相続分割対策は別のこととして考えなくてはなりません。また生前に行う相続対策と相続発生後の相続対策は関わる人も内容も大きく異なります。

◆やりすぎ相続税対策が招く3つの罪。

相続は事前の対策が効果をあげますが、様々な分野の専門家が関わりを持ちます。相続税の納税資金対策や節税対策は資産税ですから、税理士さんと言えども得手不得手があります。申告が主な税理士さんは腰が引けるところです。

事前対策は弁護士さんに相談するのは的外れのような気がします。

ベテランの保険代理店の方が知恵をだしそうな具合ですね。保険から資産税、不動産、相続・事業承継設計を見渡せてコーディネイトできるような場数を踏んだ相続専門家がよいのですが、なかなか見つけるのは難しいと思います。

相続発生後はどうでしょうか。遺言信託などで金融機関に大枚を払っていれば杓子定規に遺言を執行してくれるでしょうが相続人の気持ちを汲み取ってくれるかどうか、期待するほうが無理かもしれません。CIMG2092

相続税の申告は税理士さんに頼むよりありませんから幅広いネットワークを持たれている調整力のある方がよいと思います。税理士さんなら人によっては相続人間の調整に一役買っていただける可能性があるでしょう。

相続発生後は、弁護士さんは遺言執行人に指定されていれば適任でしょうが相続人間の調整には不向きです。

もともと弁護士さんは依頼人の利益を擁護するために法律を振りかざす人です。弁護士さんを代理人に立てたりすると余計にもめるもとにもなりましょう。

実際の場面では相続はいつ起こるかわからず、長生きすることも、明日に死ぬこともありますから頼りにしていた税理士さんの方が先に亡くなってしまって、お先真っ暗というよなケースにも遭遇しました。

税理士法人と契約していても人が変われば気持ちが通じるまでに時間がかかります。

相続をお願いする先生は自分より若くて調整力があってお元気な方でないといかんでしょうが、まずは会社への責任、後継者に対する期待と不安、家族への思い等が阿吽の呼吸で感じ取れることが条件と言えるのではないかと思います。

過大な生命保険は同族会社の行為計算の否認に当たるか。

ガン保険も逓増定期保険も全額損金で会計処理できた時代がありました。既得権で全額損金処理をして簿外に資金を積み立てていくことができている法人はラッキーですが、新たな契約としては全額損金にはできません。

法人契約の生命保険は今やほとんど半損扱いになりましたが、一部には全額損金で処理できる商品もあります。意外な盲点で形は違いますがガン保険のような返戻率を実現できる保険商品もあります。ガン保険の様に一括告知はできませんが、被保険者を指定できますからややこしい社員は外すことができます。

法人契約の生命保険では過大な全額損金は税務調査がご心配という向きもいらっしゃるとは思いますが、判例的に見ても今のところ問題がないものと考えてよいと思います。CIMG2081

難しい言葉でいえば法人契約の過大な生命保険は同族会社の行為計算の否認に当たるかどうかというややこしい判断になりますが、判例では高額な損金算入が否認されるということはありません。

判例として国税不服審判で納税者が勝訴した裁決が根拠となっています。
参考サイト:「がん保険・逓増定期保険」の全部取消し裁決

以下に簡単に抜き書きをまとめました。

◆原処分庁の言い分
1)保険料の額が被保険者の年間給与額に比べて異常に高額であること。
2)税務否認された場合の補償確認書の存在は税負担の軽減を目的としていること。
3)決算対策シミュレーションによれば、保険料の額から解約返戻金を差し引いた実質負  担額が法人税等負担額より少なくなるよう設定されていること。
4)被保険者への周知が行われていないこと。
5)福利厚生目的に使用する旨の退職金規定などが整備されていないこと。
6)就業規則等に具体的に記載されていないこと。
7)被保険者にパート従業員が含まれていること。
8)一部被保険者が退職しているにもかかわらず解約の手続きを採っていないこと。

◆判決趣旨
1)生命保険通達を適用した経理処理の結果として法人課税が減少することとなるとしても、これをもって不当な税負担の軽減に当たるとはいえない。
2)保険契約の締結に当たり、シミュレーションを行ったことについては、実質的な税負担や解約返戻金を検討することは、経営者としての経営判断の一つであると認められるから不当な税負担の軽減に当たるということはできない。
3)一部の退職者につき年度中に解約の手続きが採られていないことは、翌事業年度に解約手続きを採る方が解約メリットが多いことから中途解約をしなかったものと推認さる。
4)本件生命保険契約は、各生命保険会社との間で有効に成立した第三者取引であって同族会社特有の取引ではなく、法人税の負担を不当に減少させるものとも認められず、これらは同族会社の行為計算には該当しないから原処分はその全部を取り消すことが相当であると判断した。(裁決年月日H14-06-10)

原処分庁の言い分によれば、請求人は結構荒っぽい契約をされていたものと推察されます。

やはり付保規定をきちんと整え、退職者の解約メンテナンスも行うことが筋を通すことになります。

また「税務否認された場合の補償確認書の存在」は驚きました。推測するに代理店でしょうがよくそんなものを書いたものです。

やはり保険会社との第三者契約ですから同族会社の行為計算の否認にあてはめるのは
無理があるでしょう。なにごともほどほどにとは思います。

出来の悪い息子でも簡単に廃除はできない遺言書

出来の悪い息子でも簡単に廃除はできない遺言書、無理はしないことです。

我が子は誰しも可愛いものですが、兄弟それぞれ性格があり親としては公平に扱おうと思っても相性や好き嫌いがでてしまいます。

出来の悪いというより親不孝な子もいます。CIMG2053

できれば相続財産を渡したくないほどの不出来な子も遺言書による推定相続人の廃除はハードルが高いのです。

相続廃除になるくらいに出来の悪い息子とは親がそう思うだけではダメで家庭裁判所でなるほどこれは相続廃除もやむなしと判断してもらわなければ廃除はできないのです。

相続廃除になれば遺留分もなくなり戸籍に記載されますから結構厳しいのです。

少々の放蕩や反抗は該当せず相当悪質かつ悪辣でないと裁判所は認めないということです。

遺言書で相続廃除をするためには遺言の執行者を指定しなければなりません。遺言執行者が代わりに家庭裁判所に出向いて手続きを行うことになりますが、認められるケースはかなり少ないようです。ほとんどの年度で全国50件以下というのが実態のようですね。

どうやらこの手は一般向きではないですね。

やはり意に沿わない息子であろうが遺言書で廃除はできないなら、遺留分を侵害しない範囲で相続額を削減するほかないということになります。

親子の血のつながりは法的にも濃いと言うことでしょうか。

財産を相続させたくない息子がいる場合は、もめそうな相続になりますから遺言書は公正証書遺言に限ります。これならとりあえず安心ですからね。

養子縁組の難しさは当事者になるとわかる。

相続税の節税目的で養子縁組をするケースがあります。相続税に関係なくても養子縁組をするケースもあります。

目的は異なりますが養子縁組は何かと難しい問題をはらみます。兄弟姉妹がいれば養子縁組をすれば相続人が一人増え相続の分け前が減ることになります。

これが意外と穏やかならぬ心境なのです。相続財産目当てでなく単に養子縁組をした場合でも相続財産の分割という問題が絡んできます。

経験から言えば養子縁組をしても相続放棄したいようなこともあるのです。

養子縁組のデメリットは養子以外の他の相続人から自分の相続分や遺留分が少なくなるという苦情が出る場合があります。

相続税のかかる人や相続税がかかるかどうかぎりぎりの人は、養子縁組をすることで1人分の基礎控除600万や死亡保険金控除500万がつかえますから合せて1100万控除になり相続税がかからなくなることもあり得ます。

相続税が減ったり、かからなくなったら喜びそうなものですが、自分の相続分が減ることはほとんどの相続人にとって顔で笑って内心強い抵抗感があるはずです。

感情的なしこりがのこり、後々の不和の原因になることもあり得るのです。

養子縁組は言わば家制度の名残です。家を継いでほしいということで娘に養子をと願う親は多いのです。養子になれば苗字が変わり最後に入る墓も自分のご先祖様とはちがう養親のご先祖様の墓に入ることになります。

養子縁組をしても社会生活上ほとんど問題は発生しませんが、自分の気持ちの整理と兄弟姉妹間の相続問題が壁になることもあります。CIMG2076

この心理は相続間際の養子縁組で悩んでいる人にしかわからないものです。

当然生命保険の受取人も問題になります。養親にすれば養子になった跡継ぎに少しでも良いようにと思い一時払いの終身保険に入ったりします。

これがまた契約者を養子にすれば贈与になりますから養親が契約者、被保険者となり養子を受取人にします。これでいいのやらよくないのやら、いつまでも内緒には出来ないのですが、さてどうしたものやら、実は実話です。

収入保障保険は掛け捨て定期保険の分割払いでしかない。

収入保障保険は定期保険の分割払いと同じで掛け捨てでしかない。

どうも収入保障保険や初期低解約返戻金タイプの保険が流行ですね。

収入保障保険は例えば55歳満期で被保険者万が一の時に満期の55歳時まで毎月一定額が支払われ生活費を保障すると言うものです。

55歳を一日でも過ぎれば保障は終わります。

例えば54歳で被保険者が亡くなると満期まで後一年しかないので損のような気がしますが大抵は5年保障だったりします。

被保険者が満期を一日でも越えて生存していれば受け取るお金は0円となります。これは定期保険と同じです。

定期保険の場合には満了までに被保険者万が一のとき契約している保険金が支払われます。満期をすぎると契約は終了し保険金も解約返戻金もなくなります。

収入保障保険は保険金の受け取り方こそ異なりますが定期保険と同じ掛け捨ての保険です。CIMG2058

収入保障保険というと定期保険のような掛け捨てのイメージが薄まりますが、内容的には同じことです。

保険としての良し悪しを比較することはあまり意味がないですが、目先を変えると魅力的に見えると言うことです。保険の基本は4タイプ、それに置き換えて見ると保険としての本質が見えてきます。

◆生命保険の基本は4つだけ、ここを押さえれば保険はわかる。

死亡保険金を分割して年金として受け取る形式が収入保障保険ですが課税関係は微妙に複雑です。

一括で受け取れば相続税がかからなければ非課税でおしまいですが、毎月年金形式で受け取ると所得税がかかる場合があります。

歯切れの悪い言い方なのではっきり申し上げると、年金形式で受け取る場合受取額が増加しますがらその分は保険会社の運用益を得ているわけですから所得です、というわけです。

一家の大黒柱を失ってようよう生活している遺族に対して全くなんちゅう狡い話でしょうか、憤慨してしまいますが、それが税制というものの非情さです。

どうもそんなこれやで収入保障保険より普通の定期保険がしっくりきます。定期保険も収入保障保険も少ない保険料で大きな保障を目指す掛け捨て型です。

お金があれば損をすることが少ない終身保険が何と言ってもベストです。

生前贈与はもめないが死因贈与はもめる元。

生前贈与はもめないが死因贈与はもめる元になります。

贈与にもいろいろありますが一般的には保険会社がよく提案する生前贈与プランに見られるように被相続人が生前に贈与しそのお金で保険料を払っていくいわゆる暦年贈与ですね。

それとは別に死因贈与とは読んで字のごとく死んだらあげるという約束です。

被相続人の死亡を原因として贈与契約が発効しますから贈与契約書がないと贈与の契約の存在を他の相続人に対して証明できません。死人に確認することはできませんからね。

普通は財産を引き継ぐのは相続人です。配偶者や子ですから生前贈与か遺産相続であり死因贈与はあまり意味をなしません。

遺言書で分割を指示すれば遺贈ということになります。そういう意味から死因贈与は内縁の妻とか隠し子のような法的相続権のない人に生前の約束として死んだらあげるという贈与契約を交わすことが多くなります。

CIMG2064

注意することは他の相続人との関係です。生前に話をまとめておかないと死因贈与でもめる元になります。

贈与契約書も公証人役場で公正証書としておくことで贈与契約書としての信頼性を法的に担保してくれます。繰り返しで申し訳ないですが、その時には被相続人は口なしです。(余談ですが手間がかかっても贈与契約書は公証人役場で確定日付を取得しておくと固いです。)

他の相続人との話がまとまっていないのに相続に突入すると死因贈与でもらうはずの家の所有権移転登記が出来なくなったりします。

死因贈与は相続税になりますが、それよりも生前に生命保険等を使って資産を贈与する方法を考えたほうがよさそうなところです。

通常は血縁関係がないと保険金の受取人にはなれませんが、同居生活が長く事実婚の場合は認めてくれる保険会社もあると思います。

社長の生命保険は後継者に移せば二重のマル得。

社長の生命保険は後継者に移せば二重のマル得になります。

引退間際の社長が被保険者になっている保険契約は退職慰労金の一部として現物支給する企業も多いと思います。

それよりももっとうまい方法があります。CIMG2050

わかりやすく順を追ってに説明します。多くの法人では社長を被保険者にした法人契約の保険に古くからの分を含めて何本か加入していることと思います。昔の契約だと予定利率の良い頃に契約した国内生保の終身部分の厚い定期付き終身保険が多いと思います。他にも長期平準定期であったり医療保険であったり外貨建の終身保険だったりします。

これらの保険は払込が満了しているものも多いと思います。払込が終身になっているものは払済保険に変更して保険料の支払いをストップします。

その保険を社長の退職金ではなく後継者に譲渡します。

すなわち

契約者:後継者、被保険者:社長、受取人:後継者とするのです。

そうすると社長引退後、万が一の時死亡保険金は後継者が受け取ることになります。

[マル得その一]

後継者の受取保険金は相続財産になりませんから相続税の課税対象になりません。後継者の買い取り費用を上回る保険金部分が一時所得となります。相続税の納税資金に充当できるわけです。

一時所得のメリットはこちら

◆一時所得は美味しい

[マル得その二]

解約返戻金は銀行預金よりもはるかにしっかり増加していきます。保険商品や契約時期により増加率はかなり開きがありますが、有利で確実な資産運用です。必要なときには解約したり契約者貸付を受けたり自由に資金として活用できます。

ここまで読んで疑問に思った方はそれなりに保険の知識のある方ですね。。そうです後継者に保険を譲渡するときの買い取り資金をどうするかということです。役員報酬を増額してもそこまでの買い取り一時金は見込めません。

そこで出てくるのが逓増定期の名義変更です。このスキームをうまく組み合わせれば後継者の買い取り資金が捻出可能となります。被保険者の被齢によりますが実際5000万程度の一時所得が毎年発生するようにすることも可能です。

この一時所得を資金として社長の保険を後継者が買い取るのです。

◆保険の名義変更は使えるスキーム

保険ですから社長死亡時にはレバレッジが効いて大きな保険金が一時所得として受け取れるメリットは大きいと言えるでしょう。CIMG2057

難点は5年ばかり法人で保険料を払う必要があり今すぐには使えない点です。それまでの間社長が後継者に保険の買い取り資金を貸し付けておけばよいのです。それ以外にも契約者貸付でつないでおくことも可能です。死亡事故が発生すれば精算すれば良いだけの話です。逓増定期の名義変更時期が来ればその一時所得で精算することが基本ではありますが。

この方法で後継者に資金移転して相続・事業承継に備えるのです。

保険の持つ金融商品としての特性をフル活用しています。まさに社長の契約後継者に移せば二重のマル得があるといえるでしょう。

今一つの難点というか注意事項を申し上げると法人保険の管理レベルを高めておく必要があります。

逓増定期の名義変更リスクはこちらを。
◆逓増定期の名義変更で落ちると怖い落とし穴を経験者が語ると

生命保険の更新型とCVが批判される理由と正当な弁護

生命保険の更新型とCVが批判される理由と正当な弁護を整理しました。

1)生命保険には更新型と全期型があります。

生命保険契約をするとき、たとえば10年ごとに見直す契約になっていれば更新型の生命保険に加入していることになります。

がん保険でも更新型が一般的です。一方保険料の払込満了まで保険料が変わらない契約が全期型の生命保険ということです。CIMG2080

更新型の生命保険は一定の期間で保険を見直すということを前提にした期間限定の安値型保険と定義できると思います。

全期型は保険期間の通期のリスクを平準化して保険料に割り付けていますから月々の保険料は必然的に高くなります。

2)更新型の生命保険は更新ごとの契約見直しとなり保険料が高くなります。

更新型の生命保険に加入していると更新ごとに保険料が高くなっていきます。若いときは病気死亡などのリスクが低いですから保険料も安くなります。当然の結果として更新すると保険料はその時点の死亡リスクに応じて跳ね上がります。

何度か更新していると最後にはとても払えない高額の保険料となり泣く泣く更新を断念し無保険になることもよくあります。

3)保険料を決定する要素は年齢の他に予定利率という要素もあります。

保険会社が預かった保険料をどれだけ効率よく運用できるかで保険料が変動します。かって5%代の予定利率の時代は更新型の生命保険のデメリットもそれほど目立ちませんでした。CIMG2036

それがいまや予定利率1%代の運用ですから同じ保障を買うのでも保険料はグンと高くなります。マンションローンのステップアップ償還みたいなもので右肩上がりが前提の更新型です。

4)更新型は予定利率の高かった時代の考え方、今ではやり玉です。

更新型の生命保険を主力に販売する国内生保は外資系生保などから更新型の生命保険をターゲットにして攻められ今ではやり玉と言ってよいでしょう。

更新型は安い保険料で大きな保障を若い時期に一定期間用意するものです。

保険業界の側からすればそういう意味のほかにCV(コンバージョン/契約転換)という意図があります。全期型なら一度契約すればよほどの環境変化がないと見直しません。しかし更新型の保険はいやでも10年ごとに見直すほかありません。

一件CV(契約転換)すれば営業職員の成績としてカウントされます。こうして契約を回して成績を維持する仕組みです。

CVの説明はこちら。
◆保険のCV・SEOのCVの使い分けができれば専門家

5)更新型生命保険は意味を理解して加入すれば一つの選択です。

更新型は安い保険料で大きな保障を若い時期に一定期間用意するものでであることは前項で説明しましたが、それだけで批判を受けるいわれはないのです。

問題は更新型の生命保険を売る時の説明の仕方にあると思います。

先のことはわからないからとりあえず今必要な保障を確保し、更新になったらまた考えればよいというような安直な話法を展開するから問題になります。考えてみれば営業職員にしても10年後に自分が担当しているとは限らないのですからその場しのぎの売込みもあると思います。

6)基本的には払える保険料の範囲で全期型がベターです。

更新型の生命保険は保険料というリスクを先送りするものです。ここで間違うと一番保障が必要な時期に保障を失うという最悪の事態になりかねません。

CIMG2039ベストとは申しませんが、よりベターな方法が全期型の生命保険を検討することです。保険料は高くなりますがもともと必要な保険料だと割り切り通期で考えれば更新型よりお得になるようになっています。

自分と自分の家族のリスクを将来にわたってしっかり把握し自分が払える範囲で契約する全期型生命保険がおすすめであることは間違いありません。

7)更新型か全期型かは是非ではなく選択するものです。

よって結論的に申し上げるなら生命保険は更新型全期型かどちらがよくてどちらが悪いというものではなく人生設計に基づいた保険設計の選択であるということができます。

更新型はそのデメリットを知ったうえで子供の成長を考え期間を設定して選択すれば是非を言うことはできません。生命保険の契約は問題の先送りをやめて“とりあえず”ではなく更新型か全期型かを自己責任で選択することが大事ですね。

法人保険は預金より投資回収に強い金融商品。

法人保険は預金より投資回収に強い金融商品です。

法人保険の契約は加入の目的を明らかにせよと申し上げてきました。

法人保険には大きく分けて保障機能と貯蓄機能があります。貯蓄とは言い換えれば金融投資です。CIMG2040

保障機能は企業のリスクヘッジとしてまず考えることとして、保険の投資回収機能を見るとまさに金融商品そのものと言えるでしょう。

もちろん保険ですから保障機能と金融投資機能を併せ持つことはご承知の通りです。

法人保険の投資としての意義を考えるとやはり回収率、すなわち解約返戻金の返戻率が問題となります。

また金融機関に投資したりお金を預けたりした場合と法人保険との違いは節税効果が高いことにあります。

法人保険には保障機能を併せ持つ分だけ法人税をというコストを削減する効果があります。ここをしっかり見ればいかに法人保険が金融商品として優れているかがわかります。

また解約返戻金や保険金というものは契約で定まっているものです。契約時点で金額が確定しますからしっかりとあてにできる緊急予備資金となります。

経営を続けて行くうえで、会社には緊急予備資金が必要です。できれば簿外にコストを削減しつつ貯蓄できればこんな都合の良いことはないわけです。

法人保険の機能を保障機能に限定してみるのではなく有利な金融投資商品として見ることで企業の資金戦略に大きな幅が出来ることは請け合いです。

無意識が納得するメリットを保険は提示できない。

遺言書は今年のお盆に、そこまで言う理由をまとめました。

お盆にゆっくり遺言書を、なかなか手が付けられないのが遺言書。

日頃は書かねばと思いつつ手付かずになっている遺言書を書く心境になるのがお盆です。

とても日本人的な心境ですが最近は簡素化されたというもののお盆は生死観の凝縮された一つの文化的な行事です。そのお盆にじっくり遺言をまとめるというのも意味があるというものです。CIMG2039

遺言書の必要性は十分すぎるほど理解して事業承継の円滑化には避けて通れないことも頭ではわかっておりながら不思議に書けないのです。

自分のことは自分が一番よくわかっている積もりでもそうはいかないのがこの世の常です。自分の最後、死に関わることですから頭の中に書きたくないという部分が残っていてブレーキになっていることは薄々感じているといったところですね。

それをまだ財産の一覧が整理できていないからとか、書き方がいまいちよくわからないからとか言い訳にならない言い訳をして先送りします。

遺言書は元気知力も体力もあるうちに書くべきものです。

身体が弱ってきて病気がちになれば気力が衰えます。焦りはあっても遺言書はますます難事業になってしまいます。

そういうわけで遺言書の書けていないオーナー経営者はお盆にじっくり腹積もりを決めることをおすすめします。

不思議なことですがお盆には気持ちが整理しやすい空気があります。きちんと書けなくてもいいので書き始めること、箇条書きにでも言い残すべきことをあげてみることです。とにかく始めれば考えはまとまってくるものです。

ご承知の通り何と言っても遺言書だけは人任せにできません。ご自分で考えて自作するほかないのです

万が一遺言書がなければ法定相続になります。法定相続になれば経営権を集約するのは難しくなります。

何度も書いてきていますが相続では相続人がそれまでの人間性を置き忘れて別人になるリスクがあります。また遺産分割協議が円満にまとまると限ったものでもありません。CIMG2042

その結果これまで粉骨砕身、自分が経営者として営々として築いてきた分身ともいえる会社とその従業員が守れますか。

ステークスホルダーに対する責任が果たせますかということです。

経営者の遺言書は影響を与える範囲が広くてとても重いのです。

自分では健康なつもりでも高齢になると何があるかわかりません。そんなことは周りの同年齢を見れば何よりよくわかります。

それ故に遺言書は元気なうちに、できれば今年のお盆に、と申し上げたいのです。

お盆は欲ボケ争族、エンディングノートより遺言書が重要な理由。

お盆は欲ボケ争族の季節です。

核家族化すると家族親族はあちこちに分散します。冠婚葬祭でも日本全国から駆けつけるような時代です。交通網が発達し時間が短縮されたといっても旅費もかかるしそうそうたびたび帰省できません。

しかしまとまっていない遺産分割協議はお盆に相続人が揃ったときにということもあります。

揉めることはないはずの話し合いがご先祖様の前になるとギクシャクします。

葬儀の時とはがらり様相が変わり夏の暑さも加わり欲ボケが出てきます。

誰かが欲ボケを出すとそんなつもりがない相続人にまで一気に感染し連鎖します。まるで争族ウイルスでもいるかの如くにね。

話し合いは感情的になりまとまらなくなります。相続税の納税までの残り時間が残り数ヶ月となりいよいよ風雲急を告げてくるわけです。CIMG2028

ドラマのような寅さんの一場面のような辛辣な言葉が禍根を残します。

因果なものですが、十万億土無明の闇へ旅立たれるご先祖さまの霊が情けなさにカーテンを揺らしてもローソクの火を吹き消しても熱くなっている相続人は誰も気づきやしません。

相続税がかかってもかからなくても、たとえ争族の予感がなくても遺言書をきちんと書いておければ揉めることはないのです。

あの世から遺言電報でもあればと思いますが、もはやままなる話ではありません。

考えてみれば宝くじにでも当たらない限り手にすることはできない生涯最大の不労所得のチャンスです。

家を建てたいリフォームしたい、ローンを一括返済したい、子供の学費が、車を買い換えたい、冷蔵庫が古くて冷えない買い換えたい等々誰にも際限のない人間の欲望が渦巻いているのですから当然と言えば当然です。というより欲望こそ自然なもです。故に・・

しかるべき御年になられた方は辞世の句より、エンディングノートよりまず遺言書をと申し上げたいお盆です。

生命保険に正解はないが経営も正解はない。

生命保険に正解はないが経営も正解はない、わかったようなことを申し上げて僭越ではありますが、人生において長い目で見てこれが正解だと言えることはまずありません。

良いことには必ず反面性があり落とし穴があります。悪いことはそこから学びがあり成長があります。

経営も正しい基本手順や王道があるわけではなく、平たく言えば泥縄です。次から次へと起こる問題を乗り越えて気が付いたら何年が経っていたということが実感でしょう。

実際の現場ではコンサルタントの言うような具合には生きません。あらゆる問題はケースバイケースで、決まったフレームワークで解決ができるほど生やさしくはありません。CIMG2039

法人保険を設計していても予測の不確実性には驚かされます。思ったようにいくことはむしろ希であり見直し、軌道修正が必要になります。

また生命保険経営と同じで二面性があります。ある場面ではメリットであったものが状況が変わるとたちまちデメリットに変わります。

少ない保険料で大きな保障を得ることを考えると初期低解約返戻金型の保険を選ぶと思います。

見た目は確かに普通の保険より効率的に見えますが、万が一の資金需要や経済環境が変わったときには救いがたい結果になります。生活環境が変わり保険料が払えなくなり解約すると大きく損を出してしまいます。

法人保険でも個人保険でもメリットとデメリットは背中合わせになっています。

それ故に同じ保険をある営業が説明するととっても素晴らしいメリットいっぱいの商品に見え、別の人が説明するとデメリットが大きいことに気づいて困惑することがあります。

また人生のある時期では適切な保険であったものが、今や状況が変わりお荷物保険で解約もままならないと言うこともあります。

人それぞれ、時期それぞれで生命保険の価値は変わると言うことなのです。

だからこそ保険の知識だけでベストなアドバイスができるというものでもないのです。

法人保険にしても経営の仕組み、財務諸表、企業の社風、事業承継、経営者の考え方があって保険設計が成り立ちます。

他の金融商品と生命保険の違いは奥深さ、多様性にあります。ここを押さえると幅の広い提案が可能になるといえるでしょう。

保障と補償と保証が区別できれば保険の専門家。

保障と補償と保証が区別できれば保険の専門家です。

生命保険では「保障」という言を使います。損害保険では「補償」を使います。それ以外では保証という言葉が一般的です。債務保証とか保証人とかいう使われ方ですね。

それぞれ似ていますし耳から入る音だけは全く同じですから聞いただけでは区別できません。CIMG2036

「保障」は社会保障とか老後の保障とかのように使いますが、保険用語として使われることが多いようです。他にも安全保障と権利の保障とか「ある状態が損なわれることがないよう保護し守ること」説明されています。保険の保障は損なわれたものを金銭で穴埋めする仕組みですが「保障」を使います。

「補償」読んで字のごとく損失を補って償う「損害賠償として損失を金銭でつぐなうこと」になります。事故の補償とか損害の補償という使い方が多く、損害保険の用語のような感じがあります。

「保証」は品質保証とか保証書のように「大丈夫であるとうけあうこと」という意味合いがあり、それとは別に保証人のように保証債務を負担することにも使われます。

似たような意味合いでありながらも本来の意味の定義も言葉としての用途も異なりますから誤った使い方をされると違和感がありすぐに気が付きます。

保険の世界ではこの使い方を誤ると年季の足元を見られることになります。きちんと区別して使えてこそプロですね。

「生命保険で安全の保障はできないが事故の補償が損害保険で可能であることは保証できる。」

こんな感じでしょうか。これは国語力か漢字のテストでした。保険の専門家以前の話で相すみません。

相続税で不動産を売却するのは愚の骨頂。

相続税で不動産を売却するのは愚の骨頂です。

相続税の納税資金を準備することは相続税の節税以前にやって置かなくてはなりません。

相続税がかからない程度なら良いのですが地価が高くなったのと相続税の増税によりにわか成金じゃなかったにわか相続税の皆さんはめぼしい資産なし、自宅とわずかな現金というケースも多いようです。

こういう場合唯一の不動産たる自宅を処分するほかなくなります。それも相続が発生してからの売却は難しく、

いやな言い方ですが足元を見られて買いたたかれるのが落ちです。相続発生から相続税の納税期限までわずか10ヵ月という短さです。

よほど立地の良い物件でない限り、不動産の売買では期限があれば確実に不利になります。CIMG2034

それゆえに相続税を試算してみて納税資金のめどがたたないようなら早めの対策を打っておく必要があります。

地価の高そうな自宅不動産をお持ちのケースは相続発生前に不動産の換金手段について専門家に相談されるのが良いと思います。

とにかく相続が開始してからでは時間的に選択肢が限られ、焦りが損失を招かないとも限りませんからね。

それよりは生命保険ですね。

◆相続対策は生命保険が圧倒的に有利な9つの理由

保険に正解はないし正しい生命保険の見直し方もない。

保険に正解はないし正しい生命保険の見直し方もない。

生命保険は金融商品でありながら人の価値観や環境で判断するとき見方は多様に分かれます。

保険のアドバイザーやコンサルタント数あれど正しいアドバイスはどれくらいあるのでしょうか。アドバイスする人の価値観と環境や経験の内容によっても異なるのが普通です。

結論から先に言ってしまえば生命保険に正解はないのです。

当然生命保険に正しい見直しがあるわけではなくその人の価値観と考え方に基づく見直しがとりあえずの正解と言うことになります。CIMG2035

例えば初期低解約返戻金型の終身保険があります。払込保険料に比べると死亡保険金が大きくなっているので得なような気がします。少ない保険料で大きな保障は定期付き終身保険の考え方に似ています。

しかし途中解約すると普通の終身保険の解約返戻金の7割しか戻らない仕組みです。解約返戻金は時期により返礼率が異なりますから一概には言えませんが50%~60%となると推定できます。

これは途中で解約すれば大きな損ですから経済事情がどうあれ死守する他ないですし契約者貸付の範囲も同じ割合で縮小になるはずですから要注意です。

他に資産があり余裕があるならお得な生命保険になります。しかし生活費ギリギリで契約するには一抹の不安が残ります。

ここに契約者の価値観があり経済環境や家族構成、将来設計などの要素が入り込み契約するかどうかの判断になります。

熟慮して判断しても人生山あり谷ありで先のことはわかりません。

そういう意味において生命保険に正解はないと申し上げているのです。

法人保険においても同様のことがあります。雑損失がでてもうまく組み合わせること節税になります。

一言でいえば生命保険というものは「人間万事塞翁が馬」ということになりましょうか。

ただし生命保険の保障内容や契約の意味をきちんと理解し自己責任で判断するということが前提にあります。

保険の営業に勧められたからとか、知り合いなので断りにくいとかそういう要素は人それぞれですが後悔しないためには自分の価値観で判断するということに尽きると思います。

親の借金は相続放棄しても受け取れる保険金の有り難さ。

親の借金は相続放棄しても受け取れる保険金の有り難さは身に染みてわかります。

事業をしていると時代の波に翻弄されて浮沈があります。

バブルの頃には楽に返せた借金でも、担保が景気の悪化とともに目減りし、経営も左前になると借金だけがどっさり残ります。CIMG2034

あげくの果てに広大な土地を所有していても全部売り払って借金が残るような羽目になります。こうなると親の責任ながら相続人としての子供は困ります。

相続放棄しない限り親の借金まで背負い込むことになります。

しかしそれではつらいと言うことで親は子を受取人にして生命保険に入ると思いがけず相続放棄していても保険金は受け取れるのです。

今は判例がでて生命保険金は受取人固有の財産ということが定説になっています。

誰にも文句を言われる筋合いはなく堂々と相続放棄をして生命保険金を受け取ることができます。

事業行き詰まりの借金で首が回らない親に子供に保険金で残すというそれだけの知恵と器量があればですがね。

もう一つ念押しをしますと受け取った生命保険金受取人の固有の財産ですが、

税法上は相続税の対象になります。

普通の相続では固有の財産なれど相続財産に合算されて相続税が課税されるということになります。

しかし今回の話のケースでは相続放棄するほど借金があるわけですから相続財産はもともとないはずであり、相続税の基礎控除を上回る保険金でも受け取らない限り相続税は要らないわけです。

他に相続人でもいれば嫌みの一つも言われるでしょうがそれだけのことです。ひとりでほくそ笑みながら札束を数えればよいということです。生命保険の受取人変更は被相続人たる親、すなわち生命保険の契約者が存命中に自分の意思で自分を被保険者とした契約を結び、受取人を指定する必要があります。暦年贈与のように3年前までもち戻しのようなこともありません。既存の契約があればもちろん受取人をしっかり見直すということも大切です。

生命保険のリビングニーズ特約と指定代理人特則のツボ。

生命保険のリビングニーズ特約と指定代理人特則のツボについて。

あまり聞き慣れない特約ですが生命保険にはリビングニーズという特約があります。

基本的に無料の特約なので普通に付帯されてると思います。特約のネーミングからは想像できませんが余命6ヶ月の宣告を受けたら生前に3000万を上限に保険金受け取れるという特殊な特約です。昔から生命保険にはセットされていましたが実際使われたケースに遭遇したことはありません。

余命6ヶ月以内となると本人が保険金を請求できないような状況の場合指定代理人請求という仕組みがあります。本人に代わり保険金請求をしてくれる人を指定しておきます。これは古い契約には付帯していない場合があります。もちろんあとから付けられますからつけておいた方がよいでしょう。

実際の場面では治療費に困っているとか特別な事情がない限り余命宣告を受けたらリビングニーズ特約どころではないのです。CIMG2033

リビングニーズ特約と言えども生死の運命の俎上に乗っているときお金の価値はあまり意味がなくなるのです。

 

どのケースでも主治医の診断書を添えて保険金を請求することになりますから被保険者当人に内緒で手続きすることは実務的に難しい面があります。また6カ月後に保険金請求が発生し保険が終了することが前提ですからそれまでの保険料は払わなくてはなりません。普通だと保険金から差し引くことになりそうです。

本人が生命保険のリビングニーズ特約で保険金を請求するなら問題はありませんが、一縷の望みと奇跡を信じて生きることに執着があるうちはリビングニーズ特約で保険金請求をすることは自分の死を前提にしていますからまずはそんなことは考えないものです。

来るべき死を覚悟して経済的に遺族に迷惑をかけたくないという理由でリビングニーズ特約を行使するような人はそれなりの達観した人物のような気がします。

お金が必要なら契約者貸付で引き出して死亡保険金で清算する方がしっくりきます。

死にゆく被保険者が3000万を手にしてお世話になった家族等に現金を配りだしたらそれはそれで後始末が大変になりそうです。相続財産に持ち戻し確実な贈与ですからね。

生命保険の棚卸しのコツをプロが伝授すると。

生命保険の棚卸しのコツをプロが伝授すると、

生命保険契約は法人でも個人でも一定期間毎に棚卸しをする必要があります。

契約したときは理解し納得していた内容もおぼろげになっているのが普通です。

年に一回程度保険会社から「ご契約内容のお知らせ」なるものが届きます。この時内容を見てもざっくりと思い出す程度で契約時のような理解まで戻ることはありません。CIMG2031

抜けのないように管理するには自分でエクセルシートにまとめることをおすすめします。

最低限の項目をエクセルシートに入力しておくと思い出すときとても便利です。特に複数の契約がある場合は有効です。保険管理のエクセルシートに記載する項目例を下記にあげておきます。

生命保険契約ごとに下記項目を確認し入力します。
①取扱保険会社
②保険契約者(保険料を負担している人、法人)
②被保険者(告知や診査の対象者)
③保険金受取人(契約者が指定した保険金を受け取る人)
④保険種類(定期付き終身保険、がん保険、長期平準定期保険、養老保険etc.)
⑤保険金額(保障金額、医療保険の場合入院給付金)
⑥特約(傷害特約、入院特約、三大疾病特約etc.)
⑦保険料(契約者が支払う保険料、年払、半年払、月払、一時払、全期全納etc.)
⑧契約年月日(保険契約応当日)
⑨払込満了(保険料の支払いが完了する日)
⑩特約満了(付加されている特約が終了する日)
⑪証券番号(証券記号番号ともいう、問合せに必須)
⑫備考

これを契約時に作成します。

生命保険は各社いろんな見せ方をしていますが基本的な項目は共通しますのでエクセルのようにマトリックスに整理すると一目瞭然となるわけです。

◆保険契約残す書類いらない書類。

普通、保険契約保険証券だけでは把握が難しいと思います。

最初に提案書をもらいますが、生命保険会社の提案者は売るためのレイアウトになっていますから見やすくわかりやすいので基本的に保存がおすすめです。

<保険証券>、<提案書> <約款><直近のご契約内容のお知らせ><エクセル管理シート> これだけで、それ以外のお知らせ関係は基本的に不要です。

きちんと整理できればそれを定期的に見直すことで生命保険の棚卸しは要領よく完了します。契約内容を思い出す手間が格段に少なくなります。

この手間を省くと思い出すのに時間がかかり、見直すことがおっくうになり先送りの原因となります。また節目節目で保険内容を見直すときにも大きな助けになります。

法人保険で節税のために多数加入し解約時期を管理するにはこれだけでは足りません。下記のページを参照してください。

◆法人保険の解約と管理のポイントをまとめました。

がん保険の死亡保険金を会社が受け取る奇々怪々。

法人契約のがん保険で従業員のがん死亡保険金を会社が受け取る奇々怪々。

法人契約がん保険にもいろいろ矛盾があります。死亡保険金の受け取り方が難しいのです。

CIMG2032役員なら委任契約ですからがん生命保険の被保険者になるかどうかは自分の意志で選択できるでしょう。しかし雇用契約の従業員にはがん保険の被保険者となることを拒否することは実情として難しいと思います。

がん保険でも法人の節税を主眼としたものはガンの診断給付金がなくて死亡保険金が巨額になっています。

それもこれもがん保険の保険料を肥大させるためと考えて差し支えないと思います。ふつうの感覚では保障を買うわけですから保険料は安い方が良いのですが、法人の節税保険では保険料が多額になり解約返戻率がよいものが使い勝手がよいのです。

法人が生命保険で節税を考えるときには利益に釣り合う保険料が必要になるからです。その結果、節税では思惑通りにことが運びますが、被保険者たる従業員は退社したり病気になったりします。

被保険者が退社したときはがん保険をできるだけ引っ張って損のないところで解約するほかありません。

◆ 問題なのは従業員がガンに罹患したときです。

がん保険の死亡保険金という問題が出てきます。

本人が治癒すれば詳しい事情を説明せずに診断書と保険金請求書にサインしてもらうことになります。CIMG2025

ところが従業員がガンで死亡したときはどうでしょう。

養老保険のハーフタックスなら死亡保険金は遺族の受取りです。でもそれ以外の法人保険は普通、入院給付金も死亡保険金もすべてが法人受取りとなっています。

またがん保険は一括告知などという高度なテクニックで従業員本人に知らせることなく加入が可能なのでなおさらやっかいです。

N生命などがんの死亡保険金が2000万円だったりしますから半端な額じゃありません。

姑息ながら手の内を空かさずに49日が済んだころに死亡退職金の原資になりますとか何とか遺族に説明し死亡保険金を受け取るための死亡診断書と遺族の同意を得る役割が担当者に回ってきます。

がん保険の仕組みをきちんと説明して遺族の納得が得られるとも思えないところが難しさです。下手な説明をして裁判にでもなれば勝てるとも限らないのです。

◆がん保険ですから保険金目当てで従業員をガンに罹患させるようなモラルリスクはもともとありません。

しかしやはり従業員のがん死亡で会社が巨額の死亡保険金を受取るのはどうもしっくりしません。

奇々怪々とまでは言い過ぎかも知れませんが、契約している法人にとっても遺族にとってもすっきりしない死亡保険金の受け取りは不明朗さが残ります。

経営が火の車でない限りがん保険では解約返戻金で満足するところなのでしょうね。

法人保険の出口対策プランは事業の中長期戦略である。

法人保険の出口対策プランは事業の中長期戦略であ。

法人保険を検討するとき考えなくてはならないことは出口対策であると言われます。

出口対策とは保険に加入し節税してた結果、課税を繰り延べることができたとしてもどこかでその分の益出しをしなくてはなりません。その設計がうまくできていなかったり、予定が変わったりすると出口対策が機能せずに利益を繰り延べしただけに終わってしまいます。CIMG2032

ただ実際の場面ではとりあえず繰り延べするために法人保険に加入することもあります。解約返戻金のピーク時期が近づいてくればその時にまた考えればよいと言うわけです。

先のことはわかりませんが、とりあえず繰延しておけば太陽光発電設備の一括償却がうまくかみ合って保険の解約返戻金で益が出ても帳消しになったりするものです。

他のケースでいえばガン保険などを社員に付保していると定期的にメンテナンスと称して退職者の解約をする必要がありますが、この時も結構な解約返戻金による雑収入が発生しこれを受ける対策が必要なこともあります。

それやこれやで考えると法人保険に加入する判断の根拠となるものは企業としての中長期的戦略と重なります。戦略として設備投資や事業拡大の将来的計画があり、また事業承継、引退時期の見通しにより資金需要も中長期的に予測していかなくてはなりません。

この資金を計画的に準備しかつ節税しつつロスのないように資金を有効活用するには法人保険が大きな助けになります。

ただ申し上げておきますがそれなりのブレーンとして信頼できる保険代理店を見つけることです。

その上で経営者はある程度法人保険を自ら理解し人任せにしないことが重要です。

法人保険の難点があるとすればまさにこの保険としての特異性と多様性でしょうか。

先のことは誰にもわからないがゆえに、中小企業が勝ち残るためには知恵をだし創意工夫して少しでも多く資金を残して無駄のない事業計画を続けていかなくてはなりません。

だからこそ企業の守りのテクニックとして法人保険の出口対策プランは事業の中長期戦略と同じことであると申し上げたいのです。