DNA解析と生命保険

CIMG1654

DNAが解析されその人の将来の病歴が予測できれば今の生命保険は成り立たなくなってしまいます。

病気になる人だけが加入して病気にならない人が加入しなければ生命保険はビジネスとして成立しません。

福沢諭吉災難請合を引き合いに出すまでもなく保険は相互扶助の制度です。多くの病気にならない人が万が一の不幸に見舞われた一人の人を助ける制度が保険の根幹です。

ひとりが万人のために万人が一人のために、保険の思想はとても崇高な助け合いとお互いを支援しあう思いやりに満ちています。

それがビジネスになると殺伐とした空気を漂わせます。自分のお金儲けのために保険を利用するという本末転倒も当然起こります。

ここに保険加入の目的を明らかにする必要が生まれます。何のために加入するのか。法人で言えばその保険の目的は事業保障か福利厚生か節税もしくは投資のいずれかです。

もちろんの複数の目的を兼ね備えることは少なくありません。本来の保険の目的からすれば金融商品へ変化してきていることも事実です。

でも生命保険の本質を忘れてはいけないというのが私の主張です。

ゆえにDNA解析時代に一石を投じたい思いがあります。えらいまじめくさってしまい失礼しました。たとえそうなっても新たなリスクに対し保険の新商品も生まれるに違いないと思っています。

告知義務違反|生命保険の裏話。

生命保険の告知義務違反は軽く見てはいけません。

CIMG1685告知義務違反の裏話についてお話します。業界では略して告反と言う場合があります。故意の告知義務違反か単に忘れていたのか実際はいろんなケースがあります。

突然、告知書を前に過去の病歴、通院歴、病名、治療経過が正確に思い出せる人はいません。

告知義務違反かどうか考える余裕もなく適当に書くと後で気になる事もしばしばあると思います。そのうち忘れますが、気になりだすと心配が続きます。

また簡単な病気まで告知するのか判断に迷うこともあります。花粉症や皮膚病、歯科通院などは告知すべきかどうかなど意図せずにアバウト告知になりがちです。それを高知義務違反としてどう判断するかという問題があります。

◆ 死亡保障を目的とするなら正確な告知が必要です。

節税対策の解約返戻金目的なら告知義務違反でも特に重大な問題はないのですが、事業保障を目的とした死亡保険はできる限りあとで調査されて告知義務違反として問題のないように正確な告知が必要です。個人契約の場合も同様に、死亡保障を目的とする生命保険の場合、告知義務違反はやってはいけません。

生命保険の営業の中には、病歴のある方に告知義務違反は2年経過後、免責となりますから余計なことは告知しないようにアドバイスする人もいます。確かに研修でもそのように教えますし、約款を見ても告知義務違反の免責としてそのように書いてあります。

でも実際の告知義務違反の判断はそれほど甘くないのです。詐欺として告訴し保険金支払を拒否するケースもあります。



◆ 告知のさじ加減。

一方では些細な告知で加入拒否もよく見かけます。若い人はほんとうに何にもありませんが、人間ある程度高齢になればどこか悪いところがひとつやふたつあって普通です。それをして告知義務違反と言われても困るわけです。

告知義務違反を恐れるあまり、馬鹿正直に全部並べてしまえば入れる生命保険も入れなくなります。この辺の告知のさじ加減が難しいところです。損保は入りやすく出にくいが生保は入りにくく出やすいとも言います。もう少しわかりやすく言うと損害保険は加入しやすく保険金は出にくい、生命保険は加入しにくいが保険金は出やすいという意味です。

生命保険会社がいやがることは避けつつ告知義務違反にならないようにすることが大事です。もちろん加入目的によって告知も加減する知恵が大事ですね。

◆ 告知義務違反を保険会社が嫌がる理由。

生命保険会社にとれば、告知義務違反は困るのです。余分な保険金を支払うことは利益のマイナスになりますが、それ以上に告知義務に意図的に違反されると契約者間の公平性を損なうことを恐れます。

告知義務違反をしても保険金が出るなら正直に告知した人との公平性が保てないのです。告知義務違反という不公平がまかり通ると生命保険会社は信用を失いかねません。

◆ 告知義務違反の裏話、まとめ。

病院を変われば告知義務違反をしてもばれないとか、いろいろなアドバイスもあるようですが、実際、重大な病気では、調査でわからないように病院を変わるなどということは難しいのです。保険会社もヒマではありませんから、保険金支払いに影響がない軽微な告知義務違反は重視しません。また告知義務違反には2年免責があり、重大疾病につながる告知違反でない限り問題になることは少ないと言えると思います。

ただ、正確な告知は大事ですから、死亡保障を目的とするなら告知義務違反には最大の注意を払いましょうと申し上げておきます。

告知した結果、契約内容に条件が付いても告知義務違反におびえて暮らすよりそれの方がどれだけ安心できるかしれません。

故意の告知義務違反はやはりリスクが高いと考えるべきなのです。

生命保険営業 | 原戸籍を求めて。

原戸籍を求めて、生命保険商品も金融商品です。

相続も大変ですが満期金などを受け取らずに保険会社に継続運用していると受け取るときに手間がかかる場合があります。

差入証には相続人全員の捺印が要りますし死亡している場合は戸籍で証明する必要があります。近所にいれば良いですが外国に住んでいたり縁切りになって交流がないケースはとてもやっかいです。

本来契約者が必要書類をそろえなくてはなりませんが高齢の方だと、特に一人暮らしをされているとさらに難しくなります。

保全という業務も保険営業の仕事のうちですがほとんど成績にはなりません。かつ新規契約の可能性もないのにお茶やお菓子を出されると放置するわけにもいきません。

生命保険の営業は原戸籍を求めて委任状片手にあちこちの役場へ足を運ぶようなボランティアというか社会奉仕のようなこともおこります。見えてくるのは人間模様と締切です。

CIMG1667

ガン保険入院日額12万円は異常でしょ

CIMG1666

ガン保険入院日額12万円は異常でしょ。

どうしても落としたい利益があればガン保険の保険料も過大になります。ガン保険はだいたい入院日額で大きさを決めるようになっています。

入院日額が大きければ保険料も当然大きくなります。

日額2万円とか4万円までなら妥当な感じがしますが、日額が10万円を越えると10日の入院でも100万円超の保険金が出ることになりますから大変です。

下手に仕事をしてるより実入りがよくなります。退院する気が起こらなくなるぐらいの厚遇になります。

ガンは深刻な病気でしたが今は治療法も進み早期発見と適切な治療で短期で治癒する例が多くなっています。

完治するならボロもうけみたいな気分が出てもおかしくないですね。

保険会社一社でかけるのは無理ですが何社もかければ日額12万は難しくありあせん。

なにぶんガン保険にモラルリスクはないですから各社日額の通算をするような事もないようです。

保険金請求目当てで社員をガンにすることはできない相談ですから特に問題とはならないのですが、税務当局にすれば納得しがたい繰り延べですね。

でも今やガン保険も1/2損金の時代です。旨味は大きく後退しました。

でもよく考えれば返戻率1/2損金でも解約返戻率次第では十分価値があるはずです。ガン保険の活用を見直す時期にさしかかっているように思っています。

とは言いながらオーナー経営者の本音としては全損時代のがん保険のおいしさは忘れられないようで1/2損金ではがん保険に追加で入る気にならないそうです。福利厚生と言いながら全員に付保するわけではない既得権だけの全損がん保険が残ります。福利厚生という理屈が言えなくなったがん保険は残骸となりながらも次回の税務調査を待つことになります。

法人保険の売りっぱなしに正義をと言っても無責任。

CIMG1684

売りっぱなし生命保険に正義を、買う側からの異論です。

事業保障を目的とする保険は保険事故が起こるまで放っておいても大きな問題は起こりません。

保険金請求には一応の時効がありますが、ほとんどの保険会社は少々の時効の経過にかかわらず必要書類が整えば保険金を支払うと思います。

もちろん満期のくる保険も保険会社からきちんと案内がきますから忘れていても大丈夫です。

でも節税目的の生命保険にはお知らせ機能がないものが多いのです。

解約時期を誤ると大きな損をしてしまいます。

ガン保険にしても被保険者の年齢が高くなると返戻率が悪化してきます。福利厚生目的なら解約はおかしなことですが節税目的なら解約返戻率がお辞儀を始める前に解約しないと損をする事になります。

そこまできちんと面倒を見てくれる代理店はありません。売りっぱなしなのです。

唯一関心を示すのは解約返戻金を次の保険で受けるときだけです。

自分で管理できなければあるいは信頼できる仕組みがないとリスクが高いといえます。買う側で8年の実感です。

そんな中でもちゃんと情報を責任もってお知らせする生命保険会社もありました。

◆保険のT社には解約返戻金のピークリスト、これぞ顧客サービスです。

解約時期のお知らせを生命保険会社がしてくれます。すごいことです。

法人契約のガン保険、保険金請求するかしないか苦悩は深い。

CIMG1645
雄株のイチョウ

不思議なガン保険、ガン保険も様々です。個人で加入するタイプ、法人が加入する節税タイプ、どちらもガン保険としての仕組みは同じです。

でも似て非なるガン保険です。

法人が加入するガン保険というのは解約返戻金を目的とし簿外に資金を積み立てて退職金などに充当することで節税をはかるものです。

でもガン保険ですから被保険者がガンになれば保険金がでます。受取人は会社というのも話を難しくします。

目的は利益の繰り延べなのですが被保険者の診断書を添えて保険金を請求すればちゃんと保険金が支払われます。ほとんどの場合被保険者は従業員だと思いますから自分が不幸にしてガンになり診断書を提出しても保険金の受取は会社というような、自分の不運というか、不幸な巡り合わせで会社が儲けるという、どうも納得できない結末になります。

社内の福利厚生規定を作成してその一部を被保険者に支給するケースもありますが、法人のガン保険というのはたいていの場合受け取り保険金が大きくて社員間の不公平感を招きますから支給規定は妥当な少額に抑えることが普通です。

そこで問題となるのは被保険者たる従業員にどこまで契約内容を開示するかです。できれば知らしたくありません。

加入するときにちゃんと被保険者に説明しているというケースは少ないのではないかと思います。どうしてそれで加入できるかは自分で体験しないとわかりませんがあの手この手の複合手段で成立するようにできています。

もはや全損で処理できる法人契約のガン保険はないですが、既得権としての全損ガン保険はしぶとく生き残っています。従業員が高齢化すればガンに罹患するケースも当然増加します。その時、さて保険金を請求するか、思いとどまるか。もともと解約返戻金目的の保険ですから保険金は余禄ですが、これが半端な大きさじゃないので経営者の悩みはさらに深まります。

無意識が納得するメリットを生命保険は提示できない。

保険と意識、生命保険は意識して加入するものです。

加入によるメリットは理屈で意識が納得する必要があります。無意識は我々の多くの部分を司っています。無意識は意識の論理を理解するようにはできていません。

無意識が納得するメリットを生命保険は提示することができないのです。

CIMG1806お菓子を買うようにあるいは料金をを払い電車に乗るようにそのメリットを実感できないところに難しさがあります。

金融商品は概ねそういう傾向がありますが保険以外の金融商品は実は単純です。増えるか増えないか、つまり儲かるか儲からないかですからシンプルでかつ投資結果はある程度可視化することができます。

リスクは目に見えないばかりでなく起こるかどうかもわからない、もちろんいつ起こるかもさらにわからない、ここに生命保険をすすめる難しさがあります。

法人保険には二面性があります。リスク対策としての保険と金融商品としての保険です。これをうまく組み合わせて事業保障を確保したり節税したりすることができます。特に中小企業においては威力を発揮するのが法人保険です。法人保険では無意識は関係ありません。明確なメリットを判断すればよいだけです。

簿外に役員退職金10億は十分可能です。

CIMG1658

簿外に役員退職慰労金、10億、さてどうするか悩ましいのです。

後継者に事業承継資金2億を移動、これだけできれば大抵の中小企業のオーナーは事業承継で道が見えてきます。

これより規模の大きいケースは生命保険以外の手法を組み合わせることになります。

生命保険の全額損金の商品であればすべて費用になります。しかしその生命保険の解約返戻金は被保険者の年齢構成や解約する時期にもよりますが6割~9割以上戻ってきます。

緊急資金を完全に簿外に積み立てていることになります。

ここで大事なことが出口対策ですね。こんな都合の良いスキームが大手を振っていることが庶民感覚からすれば不思議ですが、実際事業承継に関われば今日の資産税体系では企業が代を重ねて存続するにはやむを得ないとも言えます。

後継者が資産を保有しない限り相続は厳しくなるし金融機関の見方も冷たいものがあります。晴れの日には傘を貸すが雨の日には破れ傘まで引き上げるのが金融機関です。

金融機関をあてにしないで自分で役員退職金の資金設計をする、これには生命保険が有効です。

ところが頼みのがん保険も半損となり簿外蓄積効果が半減しています。それでも十分価値があるのですが、まだ模索中のような具合です。これからは単純返戻率が100%に近い長期平準定期保険がメインになるとは思いますが、それだけでは保険料を稼げません。法人税率の引き下げと予定利率低下の流れの中でどのような選択肢が企業の存続に有効なのか、保険代理店も知恵の見せどころです。

役員退職金に関するページです。ご参考までに。

◆ 役員退職金を否認されない極意。

◆ 役員退職金は保険で準備すると節税できる理由。

◆ 役員退職金の否認が増えている理由と対応策について。

GNPはデメリットを隠蔽するがGNPはやむなしとする事情について。

GNP(義理人情プレゼント)は生命保険のデメリットを隠蔽するがやむを得ないところもあります。

自分でリスクを理解しメリットとデメリットを比較し保険料を払うことにしたなら後でクレームになることは少ないですが、GNPが加入動機に加わるとデメリットを見えにくくするので加入動機はあの人が強くすすめたからとなります。

そこに将来的なクレームの可能性が潜んでいます。言った言わないのあれですね。実際の営業の現場では説明もそこそこにお願い泣き落としとは言いませんが夜討ち朝駆けと電話攻勢があります。

その結果押し切られた契約者は契約当時は営業に感謝され施しをしたような義理を果たしたような安堵感はありますが、数年後の更新時期にそんなはずではなかった思うようになります。売る側にも実は負い目があるのが保険です。

保険を売る側から離れて10年以上になりますが、十分な説明と顧客の納得を得られたかどうかといわれると、誠実に営業をしていたつもりであっても、今にしての後悔も苦い思いで残っています。

保険業界に入ると最初は親族・友人・知人・過去の同僚・昔の同級生からご近所まで100人以上をリストアップします。これをまず手始めに順繰りにアプローチします。保険営業が軌道に乗るまで身内に頼るようなことになります。親族には他社契約から無理にでも乗り換えてもらいます。頼まれた方も付き合うより仕様がありません。こうして難儀なことながら義理を積み上げていきます。

これで軌道に乗ればよしですが、この世界はそれほど甘くないので数年で転職になります。そういう時はこれまでの義理を不本意ながら自分で踏みつけるような苦汁を伴います。

決してGNPだけで保険契約が取れるわけではないですが、まずGNPありきというのは、業界の仕組みある程度やむを得ないと思うところです。もちろんGNPがデメリットを隠ぺいするという点では不本意ながら問題は残ります。

OLYMPUS DIGITAL CAMERA

生保の営業部長がエラクない理由。

CIMG1570

生保の営業部長は部長刑事みたいなもので刑事部長ではありません。

部長とつくからえエライお方やと思う間違いですが要するに支部長です。何とか営業部というのが一つの単位ですからその責任者は営業部長というわけです。立場上エライのは板挟みとノルマに挟まれてるからで、えらいには違いありませんが、実際はそれほどエライ立場ではありません。見ていると気の毒なほどつらい仕事です。

ある銀行では調査役とか支店長代理とか役職も意味不明を含めて色々です。肩書きがものを言うこともありますから意味がないこともないわけです。

日本人は概して権威に弱い面がありますから肩書きはクロージングに効果を発揮します。

わざわざ部長さんにお越し頂いたという負い目ができ、何となく入らんと悪いような気がするという心理です。お世話になった訳でもなく直に転勤になる営業部長が見栄えだけのお菓子をもってくると申し訳ない気持ちになるというGNPの面目躍如です。

生保の世界は営業職員の定着率2割以下という実状、難しい言葉で言うと毀誉褒貶(ほめられたりけなされたり)の異常世界です。保険を売ることが目的ではありますが奥が深くて救いようがありません。時期が来たら具体的に書くこともあろうかと思います。

生保の裏口販売、フライパンダだの宝石だの実演販売

一時払終身保険の新型、90歳まで無告知で入れます。

OLYMPUS DIGITAL CAMERA

一時払終身保険の新型です。なんと90歳まで無告知で保険に入れます。

90歳まで告知なしではいれます。それは保険の形をしていますが貯蓄です。

一時払い終身保険は保険料を加入時に全額払い込みます。この時代だからこそ生まれた保険商品ですね。

寝た切りでもはいれますとかガンでも入れますになりますから保険に加入するリスクヘッジの考え方とは違います。

保険の価値は受取人指定ができること銀行に預けるよりは受取保険金はずっと良くなります。

保険をあきらめていた人には朗報です。言い忘れる前に最大のメリットは相続時に生命保険金控除相続人一人当たり500万が使えることです。相続税がかかればですが。

基礎控除の低減で思わぬ保険商品が登場します。

相続人が3人いれば基礎控除は4800万円これに生命保険金控除を加えると6300万円、相続税を払うかどうかの境目にいる普通の小金持ちの人たちには大きなことになります。

相続財産が6300万円以下なら相続税の申告すら不要になるというかなりの特典です。

なおかつ受取人が指定できるというのは保険ならではのメリットです。別に推奨しているわけではないですが。

後日の老婆心ですが、デメリットもあります。一定期間は解約すると元本割れのリスクがあります。もちろん相続を意識してのことでしょうから保険金を受け取る前に解約ということはないとは思いますが、10年前後は寝かせるつもりで契約してください。メリットがあればデメリットもあります。余裕があってのことにしてくださいね。

 

税理士の先生も生命保険は利益相反。

OLYMPUS DIGITAL CAMERA

税理士の先生も生命保険は、昨今士業の先生方は資格はとれど飯食えずの方も多いと聞きます。

世間には税理士の先生も増えました。

結局資格より営業力でありプレゼン能力が収入の道を分けるようです。

積極的に生命保険提案をする先生と保険契約に関わることを良しとしない先生がいらっしゃいます。また保険契約は知り合いの代理店に振ってしまって関わらないようにされる先生もおられます。

原因は大きく二つあるでしょう。一つはコミッションの問題、代理店との共同募集になっていると割合にもよりますがかなりの一時的な収入が見込めます。

ここに利益相反という意識が生まれ積極的に売り込むことを厭う気持ちが生まれます。

今一つの要因は保険契約にかかるリスクと保守の手間でしょうか。自分がすすめたという意識が責任感につながり財務的な結果として現れます。生命保険は状況が時期とともに変わって行くものですから今は良くても何年後かには問題化したり見解の相違で当局に指摘されるリスクがあります。

税理士の立場では適正納税でありグレーゾーンに手を出したくない気持ちは理解できます。有資格者としてのプライドとして生命保険のコミッションを当てにするようなコンサルテーションはできないといったところでしょうか。

その結果法人保険のツボを押さえることができる税理士の先生は少ないし、ましてや保守を含めて抜かりなく対応できる先生はまだ出会ったことがありません。私の実感からすると税理士の先生は生命保険のプロにはなり得ないという結論になります。もう一つ付け加えると税理士法人と組んでいる保険代理店は一歩引けていてどうも対応能力として親身でなく信用なりません。

生命保険の約款は保険契約の約束、提案書に誤魔化されない真実がある。

CIMG1552

生命保険の約款、保険は形のない商品です。保険契約と言いますが言わば約束です。

約束の内容は提案書や保険証券に書いてあるとは言いますが、約束の細部は約款という老眼鏡なしでは読めない書類に規定されています。

なかなか専門家でも判断に迷うケースもあります。約款を読んで理解しましたという契約者はいないでしょう。

生命保険契約の内容をはしょっておいしいところだけを並べたものが提案書です。

提案書でも約款のように細かい字で書いてあるところに重要なお知らせが書いてあったりします。読んでも意味が分からないことがよくあります。個人契約でも法人契約でも出たとこ勝負でそのときに考えるしかないという面があります。

それでも生命保険契約の約款を読んでおくことをお勧めします。

手順前後ということがあります。ちょっとの工夫や知識が保険金を受け取れるかどうかに関わるときがあります。ここから先は保険の専門家の領域でしょうか。それでも約款、されど約款、一度熟読しておく価値はあります。

生命保険の約款はやはり入院してから読むものではなく、契約する時点で読んでおかなくてはなりません。例え意味がわからなくても気にしなくてよいのです。約款を読むことで生命保険契約の奥深さがわかります。例え解約を前提としていても、それでも生命保険の約款は読む価値があります。提案書だけでは情報に偏りが出ます。ここは注意のところです。

目先の小金と生命保険の大金

目先の小金と生命保険の大金、人は誰でも目先の小金には渋いが見えない大金にはうといもの。

生命保険はたいていの場合大きなお金が関わります。法人契約ならなおのこと巨額になることが多いのですが、保険証券を見てもその価値が札束のように実感できません。

後継者にとって親の会社を継ぐことはうっとおしいし、サラリーマンやってる方が気楽でよいという考えの人もいることは間違いありません。

でもそのときはそうでも人生にはお金がいる時期があります。それほど簡単に達観できるものではないのです。

ある時期会社というのはお金の塊であることに気づきます。

平たく言えば壁や柱にお金が埋まっているのが会社です。

生命保険は相続事業承継においてお金を見えにくくする効果があります。

またいつでも現金化できるのに解約はもったいない気持ちと煩わしさがあり換金しにくいのです。金に困っている場合はこの限りではありませんが、生命保険はお金を静かに眠らせてくれます。

そして本当に必要なときに正義の味方よろしく忽然とキャッシュに変わります。生命保険金としてあるいは解約返戻金として姿を現すのです。

CIMG1585

二次相続の対策が手薄になる人間模様、驚きの本音で語ると。

二次相続の心理は複雑です。相続税がかかる資産家にとって二次相続の対策は手薄になりがちです。

何件かの二次相続の対策に保険を活用する案件に関わりましたが一次相続とは違う難しさがあります。

一次相続の被相続人は自分のこととして一生懸命勉強し対策を講じますが二次相続の対策では被相続人はどうしても関心が低く理解が進まないケースが多くなります。

二次相続対策の当事者に本音を聞けば気持ちは分かります。

「会社なんて今は儲かっているけどこの先いつ左前になるかわからない。自分の老後に十分な資金をもっておきたい。子供も嫁も金の切れ目が縁の切れ目、あわてて金を渡すことはない。CIMG1579自分が死んだら好きなように分けたらよい。二次相続で相続税がいくらかかろうが難しいことは知らないので後に残ったものが考えればよい。対策なんていらない手持ちの金は放したくない。」

とまあこんな感じです。考えてみれば10万程度でも子や孫に小遣いとして与えようものなら喜んでくれて肩の一つももんでくれようものを暦年贈与で110万円生命保険料として振り込んでやっても自分が生きているうちにお礼の一つも言われることはない訳ですからつまらんと言えばつまらん気持ちもなるほどです。

ここが二次相続の対策における意識の壁です。

それにまだ一次相続が発生しているわけではないですから手持ち資金程度では節税意識という方が無理かもしれません。この壁を崩すには相手の気持ちをくんであげること子や孫の将来を案じる親心を頼みにするしかありません。二次相続対策の難しさです。

二次相続の対策でで納税資金が枯渇してせっかく継いだ会社を手放すようなことがないよう人の機微を斟酌した相談相手になることが肝要ですね。

二次相続の対策に絡んでみて思うことは、人間模様は奥が深いのです。

今一つ付け加えると、二次相続の対策は身近で面倒を見たり指導したりする人が少なくなる傾向があります。一次相続の時には社長やその取り巻き、お付き合いの税理士が一生懸命アドバイスもし準備もするのですが二次相続ともなるとどうしても対策が手薄になります。相続に明るい専門家がいればラッキーですが、そうでない場合は早めに資産税得意の専門家を探してお付き合いをしておくことです。

相続は二次相続の対策の方が大変とはよく言われることです。それは

二次相続の対策では配偶者控除が使えません。

母親と別居していれば相続税の小規模宅地等の特例が受けられない場合があります。相続人自身が住むマンションがあれば小規模宅地の評価減の適用は無理になります。

いろんな不利な条件が重なり、二次相続の納税資金は思うように節税できない場合がありあります。

二次相続の対策ではとくに保険でもその他の対策でも早めの対策が功を奏します。

何と言ってもお金と人間、思うようにはなりません。先先に送り二次相続を棚上げにして対策を怠るとつけが回ってきます。気がついたときには保険には入れないということもあり得ます。良かれと思って一次相続で母親に多くの財産を渡していると二次相続が発生したときに納税資金に困ることもあります。早くに換金しやすい立地の不動産に買い換えておけば助かるのですが、母親に遠慮していると地価が上がって思惑が外れます。何かと人情がらみの二次相続対策は一筋縄ではいかないのです。

一次相続も二次相続も節税のしすぎにご注意くださいませ。

◆相続税の税率は高くない、節税ビジネスのカモにならないために。