月: 2015年11月
死亡退職金が所得税なしでも有利だとは言えない理由。
死亡退職金には所得税がかからなくても、かならずしも有利だとは言えない理由があります。
中小企業のオーナー経営者にとって経営の一線から引退するということは口で言うほどたやすくはありません。
退職慰労金用に法人保険を設計する場合、引退時期に合わせて解約返戻金の返戻率のピークをもってきます。
この引退時期がずれると保険代理店は喜びますが買う側の保険設計者としては困るわけです。
保険商品によってはピークがマッターホルンの様に一点一時期に集中しているケースもあります。これをずらすには二段式とかいろいろテクニックはありますが、保険に入り直すことで戻りのキャッシュが目減りするのです。
生命保険|払える保険料と必要な保障のギャップをどうまとめるか。
相続税がかからないのに生前から争族です。
相続税がかからないのに生前から争族です。
悲しい性(さが)ですがある程度の年齢になると親の遺産をあてにするようになります。
相続税がかかるような財産がなくても長年働いてくればそれはそれなりのものが誰しもあるはずです。サラリーマンが普通に勤めていれば宝くじでも当たらないとまとまったお金は手にできない訳ですからあてにするなと言う方が無理かも知れません。
一括千金を狙うなら株式投資をやるか保険金で受け取るか、どちらの選択も思い通りに行かないばかりか大損することさえあり得ます。
医療保険ほど損な保険はない。
医療保険ほど損な保険はない、終身保険ほど確実なものはないと申し上げてよいと思います。
損か得かの判断基準は払込保険料合計に対して受取保険金が上回るかどうかです。
金融商品に関していえばいくら儲かるかですが、保険の場合は儲かるという言い方は不適切ですのであえて「払込保険料<受取保険金」公式が成り立つものはどれかで考えます。
もちろん途中解約はどのような金融商品でも損をするか元本を割り込む場合があり得ます。保険でも途中解約は大きな損失につながるような初期低解約返戻金型の保険商品もありますから注意が必要です。