相続対策は生命保険が圧倒的に有利な理由についてまとめました。
相続設計をするとき相続対策と相続税対策の二つの側面があります。
相続税がかからなくても相続対策が必要なケースはよく見かけます。いわゆるもめないための相続財産の分割対策ですね。
財産の少ない人ほど分割対策に無頓着で遺言状などを書き残すことはあまりないようです。
後に残ったものが良いように分ければそれでよいという鷹揚な考え方ですが、もらう側の相続人にとってそれほど簡単ではなく、割り切れるものでもありません。
月: 2016年1月
贈与税の配偶者控除はローン返済に使えるか?
贈与税の配偶者控除はローン返済に使えるかという熟年夫婦の問題を検証しました。
配偶者（妻）が遺産相続でもらった資金を贈与税の配偶者控除で夫のローン返済に充てることがでできれば、これはありがたい仕組みです。自分にそのまま当てはまるだけに真剣に検証してみました。
贈与税の配偶者控除というあまり知られてない制度があります。国税庁のサイトにはNo.4452 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除を特例として案内しています。
相続税改正1億3700万まで0円にする簡単手順。
相続税改正でも１億３７００万までなら相続税を０円にする簡単な手順があります。
平成２７年１月１日から相続税の基礎控除が変わりました。同時に直系卑属（２０歳以上）への贈与税の税率が緩和されています。基本的に増税となり、この結果多くの方が思いがけない相続税対策に取り組んでおられることと思います。
相続税改正がわかっている元からの資産家は早くから節税対策を怠りなく進めておられる方が多いですから、あわてることは少ないと思います。