相続対策は生命保険が圧倒的に有利な9つの理由。

相続対策は生命保険が圧倒的に有利な理由についてまとめました。

相続設計をするとき相続対策と相続税対策の二つの側面があります。

相続税がかからなくても相続対策が必要なケースはよく見かけます。いわゆるもめないための相続財産の分割対策ですね。CIMG2060

財産の少ない人ほど分割対策に無頓着で遺言状などを書き残すことはあまりないようです。

後に残ったものが良いように分ければそれでよいという鷹揚な考え方ですが、もらう側の相続人にとってそれほど簡単ではなく、割り切れるものでもありません。

それ故に相続対策としての財産の分割対策はおろそかにはできないところです

もう一つの相続税がかかる人は納税額をいかに少なくするかに知恵を絞ります。財産を所有する者にとり、できれば相続税などという理不尽な税金は払いたくないのが本音です。

所得税をみれば、率は異なるものの誰しも収入に応じて支払うのがあたりまえです。でも相続税は財産のある人、資産を持てるわずかの人のみにかかります。

社会的公平から言えば理があるのでしょうが、個人的に見れば極めて不公平な税制でもあります。

それだけに相続税の納税額を抑えたいという気持ちが先走り、リスクのある相続税対策に手を染めてあとで難儀が持ち上がるというのがやりすぎ相続対策のお決まりのパターンです。

相続対策相続税対策も巷間のセミナーや相談会は売りたい商品が必ず根底にあります。金にならなければ相続税対策のセミナーなど開くわけがないのです。

ベストな相続対策と相続税対策は自分の判断で見つけるしかありません。その選択肢の一つとして相続対策に保険がいかに有利かをわかりやすく解説します。

相続税の納税資金は現金でちゃんと準備できており遺産の分割も遺言書にきちんと指定し、それでも余っている資産があれば不動産でも証券でもお好きなように節税対策をされればよいのです。

そうでないならまず保険が安全確実だというのが本サイトに説明してあります。相続税の節税でお悩みであれば是非ご一読の上参考になさってください。

① 生命保険は相続税の納税資金確保ができる。

生命保険を使うと相続税の納税資金が明確な形で確保されます。保険は契約ですから、契約した時点で保険金額も解約返戻金も決まります。

これが他の手法と決定的に違うところです。景気の善し悪しや運用失敗と言うことに左右されないところに保険の強みがあります。CIMG2027

しかも貯金は三角、保険は四角と言われるように預けたお金は徐々に貯めていきますから右肩上がりの三角形になりますが、保険は契約した時点で死亡保険金が満額保証されており言わば四角です。

例え保険料を1回しか払っていなくても四角なのです。

保険の魅力はこのレバレッジ力(テコの原理)にあると言っても過言ではありません。

② 生命保険は死亡保険金控除500万×相続人で節税できる。

被相続人が契約者でかつ被保険者である場合、相続発生時には受取人に対して死亡保険金が支払われ保険金には相続税が課税されます。

しかし死亡保険金控除という全くおいしい仕組みがあって相続人一人あたり500万円の控除があるのです。

わかりやすく言うと相続人が3人いれば1500万は相続税がかからないのです。

この制度は保険業界のためにあるようなものですから、早晩見直しがないとは言えませんがいまのところすこぶる有利な仕組みです。

相続税がかかるかどうかぎりぎりの方は、生命保険に入るだけで相続税対策がクリアできたりします。節税効果の高い、まさに、使わにゃ損という死亡保険金控除です。

③ 生命保険は財産分割、争族対策、代償分割、受取人指定に強い。

生命保険の明快なところは受取人が指定できると言うところです。自分の財産をどう分けるかを確実に指定できます。

財産のすべてを保険で受取人指定できればもはや争族とは無縁です。

そこまではできないまでも財産の分割に被相続人たる自分の意向が反映されます。

公正証書遺言なら効力は自筆証書遺言より確実ですが、その通りに執行されるかどうかはわからないところがあります。

しかし保険の受取人は絶対確実なのです。

保険会社はこういうところは石頭で、指定された受取人以外に保険金を支払うなど絶対にないと言うところが頼もしいのです。

受取人を指定することで代償分割(ここでは説明しません。)というテクニックも可能です。また生命保険の受取人変更は簡単かつ何度でも無料で可能です。

④ 生命保険はレバレッジと評価減、他の金融商品と比較すれば保険効果歴然。

生命保険のレバレッジ効果については保険商品により異なります。他の金融商品に比較しても特色があり相続においては威力を発揮します。

CIMG2067生命保険には死亡保険金と解約返戻金という二つの出口があります。この二つの出口を利用することで低い評価で譲渡することが可能になります。

法人から個人へ、親から子へと名義変更譲渡のやり方はいろいろあります。

解約して渡すのではなく解約返戻金相当額で譲渡するのです。

解約返戻金は払込保険料より低くなるのは当然ですが、保険によっては解約返戻率が一定期間極端に低く設定されている商品もあります。その時期に名義変更譲渡しておけば時期が来れば解約返戻率が一気に上がります。

生命保険ならではのおいしい仕組みです。

これにより大きなレバレッジが効くことになります。購入のために払った解約返戻金相当額と死亡保険金の差額は一時所得と言うことになり50万を引いた残りの半分に所得税が課税されます。保険効果というべきすごわざです。

⑤ 生命保険は生命保険契約者保護機構というセイフティーネットがある。

生命保険契約は安全性においても優れものです。日本に籍のある保険会社はすべて生命保険契約者保護機構に加入しています。

銀行の預金ですら全額保障されるものではないのに金融商品で破綻後も責任を持つのは保険だけです。ただし責任準備金の9割となります。

⑥ 生命保険は手軽さ自由自在、名義変更譲渡、受取人変更、保有コスト不要。

生命保険契約を締結するには告知書を書いたり診査があったりしますが、他の金融商品に比較すれば全く手軽で手間いらずです。

それに比べると不動産は保有するには仲介手数料・登録免許税や管理費用・修繕費などの様々なコストが発生します。

ところが生命保険の保有コストは0円です。

それどころか配当があったりします。名義変更も受取人変更も紙切れ一枚にサインすればOKです。

最近では判子すらいらない会社もあります。メンテナンスにコストがかからないということはとても大きなことです。

株式や債券のように専門知識や相場を気にかける必要もありません。めんどくさがりやには最適です。

ただし後で述べますが保険は忘れるリスクがあります。忘れても大事ない範囲で安全設計することが今回の話の肝です。

⑦ 生命保険は秘密性、他人に知られることが無い相続対策である。

生命保険は銀行預金と同じく機密性が高い商品です。

契約するにはかなりの個人情報が絡みます。契約者、被保険者に保険契約を隠すことはできませんが、それ以外の人には知らせずにおくことができます。

自分のお金を生命保険に変えて受取人を指定しても契約者=被保険者で自分が保険料を負担すれば誰にも知られることはありません。

ただし契約内容のお知らせなどが勝手に届きますから、同居の家族には知られる可能性があります。

⑧ 生命保険は資金の流動性が高く、現金化容易、契約者貸付がある。

生命保険契約は普通金庫の奥深く(または押入やタンスの奥深く)しまい込んでしまうことが多いですが、

換金性を考えるとほぼ現金同等品です。

保険金は死亡事故が発生しないと受け取れませんが、解約返戻金なら契約者の自由です。生命保険金も解約返戻金も必要書類さえそろえ、不備がなければ数日で入金します。

資金が緊急に必要なときは契約者貸付という仕組みもあります。生命保険はかなり流動性の高い金融商品なのです。

⑨ 生命保険は法人契約の活用、損金、名義変更譲渡など多彩である。

実は生命保険は法人で契約する方が多彩なメリットを受けることができます。

健康なうちは法人契約で損金で落として節税です。人間ドックで異常が見つかれば診断が確定する前に個人に名義変更してください。

何ともなければ法人に名義変更し法人で保険料を負担します。法人契約の生命保険はグレーゾーンも含めて役立つテクニックが山盛りの世界です。ここでは触れませんが。

CIMG2065というわけで、生命保険がいかに優れた金融商品であり相続対策、相続税対策に有効か説明をしてきました。

この生命保険をフルに活用するにはある程度の金融商品知識、相続・事業承継知識、経験、保険のメンテナンス知識が必要になります。

よっておすすめは守備範囲の広い専門家がいない場合は、安全確実な終身保険で対策しメンテナンス不要とすることが得策です。

終身保険なら忘れていても大事にならないのです。終身保険では保険料の安い終身払いでもよほど長生きしないと損になることは少ないと思います。

それでもご心配の御仁には65歳払込満了とか有期払いまたは一時払いを選択することです。また、最近では為替リスクはあるものの、ドル建ての一時払終身保険が有効です。

これなら損をするケースは早期解約ぐらいでしょうから相続対策としては安心確実と言えるのではないでしょうか。

当然65歳の払込満了にすれば保険料は高くなりますが、相続税を払うほどにお金があることを前提とした話ですので悪しからずご了承ください。

贈与税の配偶者控除はローン返済に使えるか?

贈与税の配偶者控除はローン返済に使えるかという熟年夫婦の問題を検証しました。

配偶者(妻)が遺産相続でもらった資金を贈与税の配偶者控除で夫のローン返済に充てることがでできれば、これはありがたい仕組みです。自分にそのまま当てはまるだけに真剣に検証してみました。CIMG2359

贈与税の配偶者控除というあまり知られてない制度があります。国税庁のサイトにはNo.4452 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除を特例として案内しています。

これによると配偶者間で一年に2,000万と贈与税の基礎控除110万を合わせると2,110万まで非課税で贈与することができます。

何かと条件が厳しいですが、このケースに当てはまりそうな人は、サラリーマン末期の住宅ローン返済がまだ10年以上残っている人です。もう少し実態に即して書けば継続雇用で定年ながらかろうじて首がつながったものの収入がガタ減りという方が今回の話題の対象者になります。

下記に国税庁の制約条件を上げます。
(1)婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例です。
(2)特例を受けるための適用要件
A) 夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと
B) 配偶者から贈与された財産が、自分が住むための国内の居住用不動産であること又は居住用不動産を取得するための金銭であること
C) 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること
(注)配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができません。

それほど資産がなくてローン返済を続けてきたが、まだ10年ほど残っているのにいよいよ定年になり、先行きのことを思うと住宅ローンを払いきれない不安や老後の困窮、破産が頭をよぎります。

そういう時親が亡くなり遺産が入る場合があります。自分の親ならそのまま一括返済に充てれば長年苦しんでいたローン返済はなくなります。親が亡くなって喜んでいる場合ではないですが、返済できると気持ちはとても落ち着きます。CIMG2121

ところが自分の親ではなく配偶者の親が亡くなり、遺産が入った場合は配偶者は相続で受け取っていますから(相続税がかからないレベル)税金はかかりませんが、夫名義のローン返済に充てると贈与と言うことになり贈与税の対象となります。

普通に考えれば同じ財布でしょうから夫の収入はローン返済に充てて配偶者の遺産は生活費に充てれば贈与ではなくなりますが、できれば一括返済し返済額の削減もしたいし、何より楽になりたいとは誰しも思いす。それで配偶者から夫にお金を貸し一括返済し夫からは毎月返済してもらうようなことになります。(うちはこのパターンです。)

夫にすればローンは返済したものの今度は配偶者という債権者に責められることになります。(苦笑)

ひょっとしての思いつきで贈与税の配偶者控除を考えてみると夫も配偶者ですからこの制度を使えれば一気に問題が片付き肩の荷がおりるのではないかと思います。これはしめたと思いつつさらに調べると条件に「居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合」とあります。言っていることは

住宅ローンの返済は「居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与」にはならないと言うわけです。取得するための費用ではなく取得が終了し借入金の返済をしているので取得費用ではないという例のお上の筋論です。

どうも腑に落ちない話ですが、専門家に確認しても同様の回答ですから仕方がないです。

そんならとこちらも知恵を絞ります。思いつく必殺の贈与は今住んでいるマンションを贈与税の配偶者控除を使いローン丸ごと配偶者に贈与してしまいます。(20年近く住んでますから二束三文です。)それで配偶者が相続したお金で繰り上げ一括返済するなら贈与にはなりません。どうせ同じ財布ですからなかなかの名案ですが、マンションの名義は配偶者に変わります。

それと勿論のことながら登記の変更を伴いますから所有権移転登記コストが発生します。なんか名案のようでばからしいとこもあります。夫婦で貸し借りはなくなりますが、夫としての発言権は著しく低下しそうです。

それは困るとお思いの向きには、やはりぼちぼち返済し、年間110万円ずつ贈与税の基礎控除の範囲で借金の支払いを配偶者にまけてもらうと返済は早く済みます。

金銭借用書をきちんと書いてハンコも押して、この程度の手間を惜しんでいる場合ではないのであとで問題にならないよう手順を尽くすことです。

どちらにしろ配偶者の遺産に助けられたわけですから。老後破産リスクが軽減されたことにここは感謝しつつも大きな顔はできないわけです。これからずっと。

ということでこのブログ始まって以来初めて「保険」という言葉が含まれていません。

相続税改正1億3700万まで0円にする簡単手順。

相続税改正でも1億3700万までなら相続税を0円にする簡単な手順があります。

平成27年1月1日から相続税の基礎控除が変わりました。同時に直系卑属(20歳以上)への贈与税の税率が緩和されています。基本的に増税となり、この結果多くの方が思いがけない相続税対策に取り組んでおられることと思います。CIMG2016

相続税改正がわかっている元からの資産家は早くから節税対策を怠りなく進めておられる方が多いですから、あわてることは少ないと思います。

 

 

しかし基礎控除が下がることで、にわかに相続税の対象に組み入れられた新参者の少額資産家は何をどうすればよいかわからないどころか、そもそも自分に相続税がかかるのかかからないのかすらわからないのが現実ではないかと思います。

1)効果的な相続税の節税対策は自分で遣い減らすこと。

一番効果的かつ確実安全な節税対策は自分で遣うことです。残すことばかり考えずに老後の生活を豊かにすることに投資して下さい。

時々は子や孫におこずかいをあげて喜ばれつつ世界一周旅行でも世界遺産巡りでもして優雅に暮らしてください。それが一番の節税ですね。

2)自分で管理できない難しい相続税対策に手を出さないこと。

リスクの高い金融商品や不動産に手を出さないこと。相続税対策用の低解約返戻金型生命保険に手を出さないこと。

資産の評価を下げる対策は資産価値を失うリスクがあります。素人はたとえ忘れても安全な対策に限ることです。人任せの相続税対策は失敗の元です。

3)万が一の相続税の納税資金を生命保険で用意すること。

先のことはわからないのが人生、相続税がかからないところまで対策をしても、地価の高騰や景気の変動、宝くじに当たる(あまり確率は高くないですが)等で資産が当初の想定より増加することもあり得ます。

相続税がかかるようになってもキチンと納税できるだけのキャッシュを生命保険で準備することです。

4)贈与したお金で普通の終身保険に入ること。

贈与税の基礎控除の範囲で毎年110万円程度、子である相続人候補に贈与し、被相続人である自分を被保険者とし、子を契約者かつ受取人にした生命保険契約に加入します。

二次相続用にも死亡保険金非課税枠の相続人二人分の1000万枠が使えるように妻を被保険者とし子を契約者かつ受取人にした生命保険契約にも加入しておきます。CIMG2162

相続対策では保険の種類は死亡保険金が約束されている終身保険がベストです。

 

相続税対策としての保険契約は他の対策とは比較にならないほど安全確実・手間いらずでかつ金額が確定します。

5)妻・子2人で一次相続、二次相続合わせて1億3700万まで相続税0円です。

改正後の相続税で試算すると、シンプル対策だけで1億3700万まで相続税が非課税となります。

この範囲ならあわてず騒がず素人向きに簡単手順で相続税を0円にする対策完了です。

モデルケースとして夫(一次相続・被相続人)妻(一次相続相続人/二次相続・被相続人)子2人(相続人)とし暦年贈与を子2人に対して基礎控除110万の範囲で10年続けたと仮定します。

◆ 一次相続
基礎控除            3,000万
妻・子2人(600万×3人)      1,800万
死亡保険金控除(500万×3人)  1,500万
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
①一次相続控除額        6,300万

◆ 二次相続
基礎控除            3,000万
子・2人              1,200万
死亡保険金控除(500万×2人)  1,000万
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
②二次相続控除額        5,200万

◆ 暦年贈与(子・2人に10年間)
贈与税基礎控除110万・子・2人  2,200万
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
③一次・二次控除額合計     13,700万

単純計算ですが、暦年贈与を10年間(もち戻しがあるので13年間)続けられたとします。これで2200万相続財産を減らせます。

もちろんこの受贈分で 4)で説明した終身保険に加入します。一次相続では①一次相続控除額6300万以外は妻が相続し二次相続に送ります。

二次相続では②二次相続控除額5200万以下のはずですから、これで相続税はかからなくなりそうです。

一次相続と二次相続合わせて資産トータル1億3700万までは簡単手順で相続税0円です。

しかし早期に相続が発生した時は暦年贈与がまだ目標に届いていないので、相続税が発生する可能性があります。

しかし暦年贈与されたお金で契約した生命保険金がその分を埋めてくれることになりますから、マイナスになる事はありません。

相続税改正にあわてたにわか被相続人候補はあちこちのセミナーで聞いてきた相続税対策に手出しをせずにシンプルに簡単手順で対策をしてください。

相続が発生した時もあとに残された新米相続人が処理に困るようなややこしい仕組みに手出しをしないことが大事です。

簡単手順とは申し上げましたが、実際は配偶者に先に相続が発生したり、小規模宅地の評価減が使えなくなったり、資産のほとんどが換金性に乏しい不動産だったりしますから絵に描いたようにはいかないのです。

予定がぶれた時は生命保険は強い味方となります。

暦年贈与と生命保険の単純手順で1億3700万までなら相続税が0円になる事をシンプルな事例でご案内しましたが、実際はこれほど単純なケースはありません。

また考え方によれば相続税は超過累進課税という仕組みですから無理に相続税を0円にしなくても低いほうの税率を適用することが安全な場合もあります。

相続税がかかる場合は生命保険で納税資金を確保すること、そして相続税対策を複雑にしないことが大事ではないかと思います。