相続対策は生命保険が圧倒的に有利な理由についてまとめました。
相続設計をするとき相続対策と相続税対策の二つの側面があります。
相続税がかからなくても相続対策が必要なケースはよく見かけます。いわゆるもめないための相続財産の分割対策ですね。
財産の少ない人ほど分割対策に無頓着で遺言状などを書き残すことはあまりないようです。
後に残ったものが良いように分ければそれでよいという鷹揚な考え方ですが、もらう側の相続人にとってそれほど簡単ではなく、割り切れるものでもありません。
月: 2016年1月
贈与税の配偶者控除はローン返済に使えるか?
贈与税の配偶者控除はローン返済に使えるかという熟年夫婦の問題を検証。
配偶者（妻）が遺産相続でもらった資金を、贈与税の配偶者控除で夫のローン残債の返済に充てることができるのでしょうか。それを贈与税がかからずに、合法的にできればありがたい仕組みです。
ローンに追われる自分にそのまま当てはまるだけに、真剣に検証してみました。
◆ 年間２,１１０万円まで非課税贈与が可能。
贈与税の配偶者控除という、あまり知られてない制度があります。国税庁のサイトにはNo.4452夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除を特例として案内しています。
相続税を無税にする簡単手順、いくらまで可能か計算。
相続税を無税にする簡単手順、いくらまで可能か計算。
平成２７年１月１日から、相続税の基礎控除が変わりました。同時に直系卑属（２０歳以上）への贈与税の税率が緩和されています。基本的に増税となり、この結果多くの方が思いがけない相続税対策に取り組んでおられることと思います。一方、暦年贈与の相続税への持ち戻し期間が３年から７年まで順次延長されます。
基礎控除が下がることで、にわかに相続税の対象に組み入れられた新参者の少額資産家は何をどうすればよいのでしょうか。今回の一連の増税で、そもそも自分に相続税がかかるのか、それともかからないのかすらわからないのが現実ではないかと思います。