相続、親の気持ちは不公平秘密主義。

相続、親の気持ちは不公平かつ秘密主義が本音と言えるでしょう。

相続税がかかってもかからなくても親の気持ちはいずこも同じです。

自分の資産状況はわが子と言えども、なるべく相続人にギリギリまで隠しておきたいところです。

聞かれてものらりくらりと相続財産の全体像が分からないように言いつくろいます。被相続人のこの心理がわかれば相続設計士一人前です。

なぜかと言えば推定相続人たる子供たちが、親の遺産をあてにすると何かと不都合が起こり、親子関係がぎくしゃくしたり、争いの種になったりと、不和の原因を作ること困るからです。

当てにするのは子供らの勝CIMG2687手ですが、親の財産に対して権利もないのにとやかく言い出すという鬱陶しさがあります。

節税アドバイスのような顔をして生前贈与を言い出します。

金に困っている子がいればこの要求はもっと熾烈になります。

わが子とは言え親切面して金欲しやが見え見えです。

息子なら背後に嫁の意志が絡みついているのが丸見えになります。

そういう状況になると親御さんにしてみれば、俺の財産や、誰にも渡さんと頑なになる気持ちも分からないこともありません。

しかし親の本音はそれだけの理由でもないのです。

実のところを言えば節税など被相続人には本質的に死後のこと、自分がこの世に存在しないのに税金のことを気にしても仕方がないし、あの世には意味をなさないお金のことなど考えても自分の思うとおりになるとも限らないのです。

それよりも相続はまだまだ先のこと、それよりも自分の老後資金はしっかり確保したいところです。

親子の縁も、金の切れ目は縁の切れ目というのは誠に当を得ています。

自分の自由になるお金がなければ老後というものは惨めなものです。

生きている間は、すべてこの世は金次第、死んだらおしまいです。

子が親のことを気にしてくれるのはお金があるから、分ける金がなければ世話するどころか年に一度も来るものですか。

人の世の薄情は常ですから恨みもしません。この世のルールに縛られて手持ちの金を手放さないことが賢い立ち回りと言えるでしょう。

知恵は生きている内にみずみずしく使わねばなりません。

子らの争いを憂うなら財産の多寡にかかわらず、相続税がかかろうがそうでなかろうが生命保険で遺産の行方を指定しつつ、責任ある遺言書を書くことです。それができないというなら、残した遺産の行方に対して、天国で神様の裁きを見ているほかありません。

生前贈与、止めときゃよかった親の不安。

生前贈与、止めときゃよかった親の不安、老後用心。

生前贈与、親の不安と心配の種は尽きないとしたものです。

その結果、生前贈与、止めときゃよかった親の後悔などと言う笑うに笑えない老後貧乏が待っています。

確かに財産家に取れば、相続税の節税の基本は生前贈与です。

生前贈与の手法については以下にまとめました。

◆生前贈与を非課税に|何から始めてよいかわからない方へ。

◆生前贈与でもめずに節税できるはずがない。

生前に贈与できれば親の意志を明確に反映でき、争族も少なくなるでしょう。

しかしそこには相続税を上回る高い税率の贈与税が立ちはだかります。

その贈与税をできるだけ抑制できる制度を活用しつつ資産を移動することが生前贈与です。

生前贈与は上手く活用すれば相続税の節税になります。しかし実際の場面ではすんなりいかないことも多いのです。

何億もお持ちの方は比較的スムーズに事が運びます。節税意識も高く知識も豊富です。事前準備も専門家に依頼して怠りなく進めておられます。

一方では生前贈与に波風が立つことがあります。

相続税の基礎控除が減額され小金持ち家持ちの相続財産5000万位が課税対象に躍り出てきました。うちは関係ないと思って何の対策も準備も事前情報も十分でない層が広がっています。

相続税の改正は平成27年1月1日以降に発生する相続に適用されます。

老後というのは思いがけないお金がかかることがあります。

CIMG2692この見込みを誤って節税に走り生前贈与のし過ぎで老後のお金に困るなどというのはまさに本末転倒です。

老後は病気にお金がかかるます。家の改修が必要になった、持ち株が思いがけず下がった、保証人をしていた親族が破産した、痴呆症になり施設に入所する費用がかかったなどなどきりがないほど入り用があるものです。

老後の波乱は予測できませんが、順調にいくとは限りません。投資の失敗から老後破産もあとを絶ちません。

リスクの高い資産運用に手出しをしてはいけないのが老後の資金運用です。</h3>
破産したくなかったら、許容範囲は生命保険レベルと心得てください。生命保険は換金性が高く比較的安全な投資であるばかりではなく、相続税を節税するあらゆるテクニックに有用です。

暦年贈与による生命保険契約は生前贈を活用したはポピュラーな節税対策です。

孫かわいさにかっこつけて教育資金の一括贈与や結婚・子育て資金の一括贈与などは特にご注意下さい。5000万クラスの小金持ちの相続税節税対策ではないと心得て下さい。

老後の資金は手厚く、相続税などは後に残る子どもらが考えればよいこと。先走らず慎重に、金の切れ目が縁の切れ目と言います。悲しいかな現実は、お金あっての親子であり親孝行でもあります。

結婚・子育て資金の一括贈与の意味不明。

結婚・子育て資金の一括贈与は意味不明と言う他ありません。

CIMG2691結婚・子育て資金の一括贈与という制度ができたのですが、あまり話題になりません。

巷間の話題からすると「贈与って税金がかかるんだ、へえーっ」といったところです。

だれも親から結婚資金の援助をしてもらって贈与税がかかるとは思いもしません。

贈与税の認識効果はあるようですが、基本的によくわからない制度です。

① 一括贈与制度の狙いと人気

平成27年4月1日から平成31年3月31日までの時限立法ですが、親や爺婆から子や孫の結婚資金や子育て資金を1000万円まで贈与しても贈与税が非課税になるという制度です。

意味不明と申しあげたのは、それってもともと非課税じゃん、ということです。

子や孫の教育資金の一括贈与の非課税措置という時限立法もありました。教育資金の一括贈与が人気だったので後から結婚・子育て資金として追加された制度です。

確かに教育資金の一括贈与は金融機関の宣伝効果もあり、意外と利用者が多かったことも事実です。

平成25年4月1日から施行された教育資金の一括贈与の非課税措置につづき、その後平成27年4月から結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置がスタートしました。どちらも平成31年3月末までの時限立法となっています。

② 一括贈与税殿縛りとメリット

どちらの制度も金融機関にお金を預けて領収書にも厳しい縛りがあります。元々非課税ながら制度を利用すると、がんじがらめになるようなことにもなります。

価値があると言えば一括で資産を動かせるということ。つまり暦年贈与のような悠長な節税対策はやっていられない場合とか、贈与の3年持ち戻しがヤバイようなときには有効です。

生命保険を活用した暦年贈与で確実に節税するにも時間がかかります。また生命保険に加入するには被保険者としての健康状態も問われます。

まとめて資金移動が出来ることがメリットといえるでしょう。

③ 早く死んだら儲けものとも言えない微妙さ

変な話になりますが、教育資金の一括贈与は贈与者死亡時に残額があっても相続税の対象から除外されますが、結婚・子育て資金の一括贈与の場合は贈与者が亡くなると贈与を受けた資金を使い切っていなければ残額は相続税の対象になります。

但し孫に贈与した分が例の一代飛ばし相続税の2割加算になりません。

また相続発生前の3年持ち戻しは受贈者が孫でなく相続人であってもありません。

結婚・子育て資金の方は早く死んだら儲けものとは言えないですが、長生きした分は若干なりとも節税できる訳ですね。

国税庁のサイトには以下の様に記載があります。(教育資金の一括贈与には当てはまりません。)
・資金管理契約期間中に贈与者が死亡した場合の取扱い
贈与者の死亡による課税関係は生じない。 死亡した贈与者に係る資金残額は相続
又は遺贈により取得したものとみなされ、贈与者の死亡に係る相続税の課税対象
となる。

注1 当該資金残額については、相続税法第18条(相続税額の2割加算)は適用しない。
注2 当該資金残額以外に相続税の課税対象となる取得財産がない場合には、相続税
法第19条(相続開始前3年以内に贈与があった場合の贈与加算)は適用しない。

④ 暦年贈与との併用が可能。 

相続時精算課税制度は暦年贈与と二者択一であり一度相続時精算課税制度を選択すると暦年贈与には戻れませんでした。

しかし資金の一括贈与はどちらの制度も暦年贈与と併用可能です。

暦年贈与を活用しつつ、教育資金や結婚・子育て資金は非課税で援助しつつ、それでも追い付かない場合やいざとなったら一括贈与制度を使い一気に相続財産動かすというような感じですね。

⑤ 老後資金の確保、他の親族への配慮、援助はほどほどに。

一括贈与をご検討の方に申し上げたいのは、ええかっこせずに老後資金はしっかり残しておくことです。生命保険もしっかり掛けたうえで余力があればの話です。

また贈与はもらう方にも不労所得が発生しあれこれと弊害が出ます。

援助はあわてず騒がず、最後にすることです。

また爺婆は孫には盲目になりますが、自分だけが爺婆でないことも忘れないでください。

孫一人に普通ご健在なら贈与したいと思う爺婆は4名いることになります。くれぐれも一人よがりの贈与にならないように。

まとまって資金移動する必然性が低い場合は、小出しにぼちぼち援助してあげてください。

もちろん教育費も結婚資金も子育て資金も非課税です。領収書がどうのこうの、金融機関との契約も届け出も何もいりません。

制度を使わない方がよほど気楽なものです。

相続相談は遺言信託か税理士法人かに決着。

相続相談は遺言信託か税理士法人かに決着をつけます。

事業承継がからむ大がかりの相続対策、あるいは相続税対策は個人では限界があります。

かと言って顧問契約をしている決算税理士に任せていればうまくいくものでもありません。

生命保険にしても専門性が必要であるように相続に強い税理士がいます。

もともと相続案件と言うものが、それほど多い訳ではなく経験を積むことが難しいのと、不動産や生命保険、自社株対策会社法などの広範囲の知識とネットワークが必要になるからです。

経営者の選択と悩み

cimg2648そういうケースでオーナー経営者が悩まれるパターンに自分の相続はどこに相談しすればベストな対策がとれるのかということです。

声がかかるのは取引がある銀行の遺言信託、あるいは証券会社も同様の仕組みを提案してきます。

一方相続対策のセミナーなどから、税理士法人などが資産税専門の部門から相続対策専門の税理士と仕組みを提案してきます。

一見して遺言信託は安心して任せられそうな気がします。でも、実際依頼するとなれば躊躇することも多いのです。その点は下記に詳しく書きました。

◆「遺言信託」と「遺言代用信託」生命保険との違い。

銀行の支店長が足しげく通ってくるほど遺言信託には力を入れている銀行もあります。

税理士法人の提案を持ち出しすと双方とも値崩れが始まります。最後はいくらでも合わせますときます。

たぶん資産家の個人財産を完全に把握できることで余禄が多いものと思います。

遺言信託は信託銀行が遺言執行者として遺言書どおりに相続を執行します。

最初聞いた手数料はバカ高いというイメージです。

節税対策でそれなりのメリットが出なければムダ遣いのような気がします。

所詮金融機関とはいうものの相続税の申告や節税対策の提案は専門の税理士に依頼するほかありません。

もめ事の調整も期待できませんし、できることはパンフレットからすれば遺言書の作成アドバイスと財産リストの作成ぐらいになりそうです。

ただ連れてくる相続税の専門家はネットワーク力を持っていますからいわゆる本物です。

税理士法人は担当となる専門税理士のレベルによります。

一応の場数を踏み、知識と経験のある税理士なら特殊なケースでない限り対応は可能だと思います。

税理士法人の規模にもよりますが専門家のネットワークを持っていますから問題ごとに適所適材に当てはめていくことができそうです。

もちろん生命保険も代理店と組んで共同募集するか、自ら生命保険代理店というケースもあります。ここは利益相反が発生しますがね。

相続相談を金融機関の遺言信託か税理士法人の相続専門部署かで考えると、かかる費用は似たようなものですが、資産情報をすべて提供するという前提で考えると税理士法人の方がまだしもうっとうしくない安心感があります。

こういう悩みは資産家のオーナー社長につきものです。

遺言の執行はしっかりしたところに頼みたいのですが、節税提案の質にも期待している、でも支払う手数料は少ない方がよいというわけです。

なおかつ自分の資産情報はできる限り秘匿したいわけですから、税理士法人に軍配が上がるというのが私の個人的な判断です。

相続対策する人しない人|相談相手の難しさ。

相続対策する人しない人、相続税対策と相続対策は違います。

一文字「税」の字が入るだけの違いですが、意味するところはかなり違います。

下記に書きました。

◆相続は皆に訪れるが相続対策は実行する人にしか成果がない。

◆相続対策と相続税対策は似て非なるもの相続対策ありきの理由。

相続税対策はある程度相続財産がかかる人、もしくは相続財産が基礎控除を上回り相続税がかかるかもしれない人が節税対策として取り組むものです。

しかし相続対策は相続財産の多寡に関わらず誰しも関係があります。

少なければ少ないなりに激しくもめて争いになるのが相続です。

相続対策とは平たくいってしまえば、財産の分割対策なのです。

兄弟仲がよくなければなおのこと相続を決着させることは難しくなります。

また相続財産が少ないほど遺言書はないとしたものです。

ある程度の資産家でも遺言書にはなかなかかかれないもの、ましてや財産が基礎控除以下ならば、遺言書を残すことすら思いつかないのです。

遺言書があればまだ救いがあります。でも多くのケースでは遺言書どころか葬式が済んで49日を越えたところから考え出すのです。

仮に遺言書があっても家庭裁判所での検認に2ヶ月かかればすでに相続の発生から4ヶ月近くの貴重な時間を失っているのです。

相続税の納税が必要な場合は10ヶ月と決まっています。

相続税がかからないのであればゆっくり揉めていればよいのですが、相続財産がつかめておらず判断が難しい境目のケースが意外に多いのです。

そこへもってきて相続税が改正され基礎控除が4割も減額( 5000万+1000万(相続人一人当たり)⇒3000万+600万(相続人一人当たり)されましたから相続税の迷いのすそ野が広がったと言えるでしょう。

残るは後半年と言う時間は不動産を含む相続の協議をまとめるにはあまりにも短いといわざるを得ません。

cimg2647またそういう人に限って相続財産がどれくらいあるか把握してないばかりかどこに相談してよいかも理解していません。

近所の司法書士なのか弁護士なのかあるいは決算をお願いしている税理士なのか、判断を誤れば節税できるところに気が付かなかったりするのです。

 

2017それどころか税理士に縁のない方も大勢いらっしゃいます。

仮に税理士に縁があったとしても税理士がすべてを知っているわけではないのです。

相続が発生してからでは専門の税理士でもできることが限られます。

困るのが、相続税がかからないケースの分割相談です。

めそうな相続の場合、第三者が入ることが円滑に進めるコツでもあります。相続税がかからなくても、また費用がかかっても、ここはある程度の専門家に相談し調整をお願いするところです。

相続の相談相手は、相続の知識もさることながら間性も必要です。

家庭裁判所の調停などという、手間暇コストがかかるお世話にならなくてもよいように、話をまとめる人間力が重要なように思います。