一般の保険感覚からすれば、法人契約のガン保険は理解しがたいところです。会社は法人といっても人ではないので倒産はしますが、ガンになるわけではないのです。
被保険者は経営者や役員、社員など生身の体を持っている人間に限ります。会社は被保険者にはなれなくても保険料を負担する契約者になることはできます。
経営者や社員がガンになったらガン保険の診断給付金や入院給付金を会社がいくばくか受け取ってもそれに意味があるのでしょうか。あるいは経営のリスクヘッジになっているのでしょうか。
どこの会社も事業承継の時期になると、保険契約の内容の見直しが必要になります。後継者あるいは新しい役員を被保険者とした新たな事業保障を確保するために保険加入を検討します。
そうなると、先代経営者の生命保険の処遇が問題になります。
その時点で会長か相談役か、あるいは引退かはわかりませんが、経営権を後継者に委譲すると会社としても必要性が低くなった生命保険をどうするかというこが課題になってきます。
法人保険は契約者が会社ですから会社の経理部門が管理します。会社の資金を生命保険に投資している訳ですから間違いのない管理が求められます。
法人保険は契約している保険の種類や時期により経理処理が複雑です。契約時期により経理処理が異なる場合があります。
資金需要と解約返礼率のピーク時期、出口設計が大事です。経理担当者は法人保険に明るくないと困ったことになります。簿外に緊急予備資金を確保するという意味では大きな価値がありますが、適切な管理は機能していないというより最初から破綻しているというべき実態があります。
貴重な話を聞く機会がありました。何事も専門家、しかし本当の専門家はわずかしかいません。
なかでもOB税理士は知識がかたよってはいますが、課税当局の内情や判断基準、税務調査の勘所などは本当の専門家です。
法人保険を売る側から買う側にまわったhokenfpが保険を売る側の事情が分かるのと同じように、OB税理士は調査する側の事情やねらいは手に取るようにわかります。
生命保険をあつかっていると相続にかかわることが出てきます。保険好きな国民性ですから資産家も貧乏人も生命保険に加入しています。
ところが遺言書を書くという人はあまり見かけません。
遺言書は相続税がかかる資産家が相続争いを防ぐために書くものと言う風潮があります。
遺言書と遺書の区別ができていないというのが実態ではないかと思っています。よって遺言書は一般に正しく理解されているとは言い難い状況です。