持続化給付金で食いつなぐ保険営業の土壇場。

法人保険の代理店はバレンタインショックとコロナ自粛の二重苦。

保険営業が持続化給付金を請求できるかどうかは前回の記事に書きました。しかし保険代理店によっては完全に先が見えなくなり持続化給付金でしばらく食いつないでも、その先の事業計画が見えてこないという事情があります。

法人保険で一旗揚げた保険代理店は、今や過去最大のピンチに見舞われています。

◆ 早々に店仕舞いの保険代理店。

保険会社は保険代理店に営業活動の自粛を要請することはできても強制することはできません。しかし保険会社が代理店相手の保険営業を自粛すれば、保険代理店の営業は提案書や申込書が作れなくなりますから営業活動はできなくなります。そうなれば家賃や人件費などの経費を垂れ流しているだけという救いがたい状況になります。悪循環の状態は早々に打ち切り、傷の浅いうちに保険代理店は店じまいすることも選択肢になってきます。

法人保険、特に決算ごとにおすすめができた節税保険を得意としていた保険代理店や税理士の先生は相当厳しい現実があるでしょう。ましてや節税保険の代案としてレバレッジドリースを提案しても世界的な状況を見れば手出しする企業はリスクに二の足を踏むでしょう。

まさに保険代理店は八方ふさがり状態です。限られた選択肢はあまりありません。持続化給付金で食いつないだとしても、状況としてはいよいよ土壇場という表現があてはまりそうです。

◆ なり振り構わぬ無責任代理店。

言い方はよくないですが、保険代理店として生き残るためにはなり振り構っていられないという事情もある程度理解できます。続けるにしても廃業するにしても容易な道のりではありません。

先日、某大手都市銀行系の保険代理店が逓増定期の名義変更プランを提案してきました。それまでは、名義変更プランは責任が持てないので扱わないとしていましたが、コロナ禍とバレンタインショックでは選択肢がなくなったということでしょうか。

無責任と言えば酷になりますが、5年後に名義変更するときの手続きはサポートができないので、自己責任かお知り合いの税理士さんにお願いしてほしいというのです。確かに銀行のOBで構成されていますから、担当者の年齢も高いですし、転勤もあるそうです。名義変更時の5年後には販売した担当者も同行した銀行の担当者もいないので責任がもてないそうです。それと取り次ぐhokenfpとしても、名義変更に時期にはもはやそこにはいないので偉そうには言えませんが、他の人に任せるほど責任の軽い話でもありません。代理店としては正直と言えば正直ですが、やはり無責任代理店と言うそしりは免れません。

◆ 持続化か廃業か苦渋の保険代理店。

すでに廃業を選択された保険代理店もあると伝え聞きます。バレンタインショックで売るべき保険商品がなくなり、新型コロナ騒ぎで営業自粛、ほとんど新規契約が取れない中、持続化給付金で命脈をつないでも、その先が見えてこないでは、苦渋の選択もやむをえないのでしょう。

保険業界に限らず事業をしていれば好調なときも、どうしようもなく苦しい時もあります。しかし一番つらいのは、廃業すればこれまでご契約いただいたお客様に対して責任を放棄するようなことになることです。保険というのは保険会社と契約者の契約ですが、保険営業としては、そこは割り切ってしまうことができない責任がプレッシャーとしてのしかかります。保険営業はやめたとしても、心の中に重荷として残ってしまうのです。経験として申し上げれば、数年後でも夢に出てきます。

持続化か廃業かという問題は単に事業の継続性だけでなく、生命保険という商品特性なるがゆえに売ったあとのフォローが保険代理店や保険営業を苦しめるようです。

苦渋という表現が決して大げさではない土壇場ではないかと思っています。インバウンド需要に頼っていた外食産業や宿泊関係、観光産業は緊急事態宣言が解除されても早期に需要が戻ることはありません。

それと同じで法人保険も営業自粛が解除されてもバレンタインショックの通達で網がかかった節税保険は元に戻りません。そうなると残された道は自分が変わるしかありません。持続化給付金でしばらく食いつなげている間に、見切りをつけて新しい選択肢を模索せざるを得ないところです。そうしてみると一括千金の節税保険で運をつかんだつもりでも、今にしてみると何がラッキーなのかわかりません。ぼちぼちでも個人保険を手堅く売っていた方が賢明だったということもあるかもしれません。人間万事塞翁が馬と言うではありませんか、何がおかげで何が災いか、それは神様にもわからないことなのかもしれません。

 

保険営業の持続化給付金請求は違法か!?

保険営業の持続化給付金請求の実態に迫る。

保険営業は保険外交員とも呼ばれています。本サイトではもっぱら保険営業という言い方を主に使用しています。

多くの保険会社所属の保険営業の方は給与所得と事業所得という二重構造になっています。

サラリーマンの給与体系とは違って保険会社から固定給プラス成果給が支払われ、自分が使った経費を差し引き確定申告するという半事業主、半社員という中途半端な位置づけなのです。そうすると果たして持続化給付金の請求はできるのでしょうか。

かんぽ生命の営業職員が持続化給付金請求を行い問題になりましたが、世間の多くの保険営業は持続化給付金の請求をしているのでしょうか。

◆ 保険営業は事業所得として確定申告。

保険の営業を生業とする方には2種類あります。大きくは保険会社所属の営業職員と保険代理店の営業に分かれますが、それぞれ給与体系とコミッション(成果給)の割合が異なります。

保険会社所属の営業職員は食えない程度の基本給に成果給が上乗せされます。保険代理店は多くの場合フルコミッションであり基本給があるわけではありません。(すべてがフルコミッションではありませんが、一時的なコミッションの割合が高くなっています。)

一部銀行系の保険代理店は固定給を採用しているケースがありますが、ほとんどのケースではコミッション制が採用され事業所得として経費を差し引き確定申告されています。ということは、持続化給付金の支給対象として、事業所得の要件を部分的に満たしていることになります。

◆ 国内生保の営業所長によれば。

緊急事態宣言は4月7日に発令されましたが、実際の保険営業の現場の情報では、それ以前の3月から新規営業活動や訪問は停止、契約者からの依頼がある保全活動のみとなっていたそうです。

営業部や支部では職員は午前と午後に分けて出勤し、朝礼などは10分程度に短縮され営業所長のデスクには刑務所の面会室のようなアクリル板が設置されるほどの厳戒態勢がとられているそうです。

万が一営業職員から感染者が出ようものならイメージダウンは計り知れないでしょうから緊張感があったと思います。得意の決起集会などもすべて取りやめで、その営業所長は3月から今日まで外では一滴のアルコールも飲んでいないそうです。

◆ 販売自粛なら保険会社の責任。

持続化給付金を請求できるかどうか以前の問題として、保険会社が営業活動の自粛を指示した以上、その間の休業補償と資格維持は保障されるべきものです。しかし保険会社が雇用継続給付金を申請したという話は聞きません。保険会社は社会的な立場上、やはり慎重にならざるを得ないところだと思います。

生命保険ばかりは会わないとどうしようもないという特性があります。それゆえ保険営業にとれば完全に開店休業です。お客様に電話でアプローチしたところで保険が売れるわけではありませんから、なすすべはありません。保険会社がどこまで営業職員を救済するかはわかりませんが、せめて持続化給付金を申請しなくても食いつなげる給与は保証すべきでしょう。

◆ 保険営業の持続化給付金、まとめ。

この状態が長引くと息が継げない保険営業が出てきます。保険代理店は昨年と比べれば落ち込みは極端でしょうから持続化給付金は堂々と請求しています。実際は営業自粛の影響かそれともバレンタインショックの後遺症かはわかりませんが、請求すべき条件はそろっているはずです。

いくつかの保険会社の営業に確認してみましたが、持続化給付金の請求を自粛するような指示は出ていないそうです。営業活動ができない分、いくばくかの給与補填がありノルマ偏重主義は一切なしになっているそうです。

昨年のバレンタインショックの駆け込み契約がある保険営業の方は、営業活動を自粛しなくても昨年実績の半分以下は間違いないでしょうから持続化給付金請求の条件はそろっていることになります。かんぽ生命の様に不適切販売で営業自粛した結果、成績が半分以下になったからと言って持続化給付金請求はさすがにないと思いますが、それ以外の保険営業の方が持続化給付金を請求する権利はあるのではないかと思います。あくまでもhokenfpの私見ではありますが・・

指定感染症と特定感染症の保険的相違。

コロナは指定感染症、特定感染症とどう違うのか保険的視点。

新型コロナウイルス感染症は政令により指定感染症に指定されました。保険で災害割増扱いになるのは特定感染症です。どうもよくわからないのが指定感染症と特定感染症の違いです。

保険の営業ならここは理解していないといけません。一般の方ならどちらでもよいことですが、「指」と「特」一文字違うだけで、保険金の支払い要件としては重要な意味があります。

感染症法をみればわかることではありますが、相も変わらず法律文書の様にわかりにくく読む気力も起こりません。できるだけわかりやすくシンプルにまとめてみました。

 ◆ 感染症法と特定感染症。

 感染症法(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律)では、罹患した場合の重篤性、感染力、感染経路等により一類感染症から五類感染症まで5つに分類しています。そのうち一類感染症から三類感染症までを特定感染症と言います。

■各分類の病名はこちら。

ところが、感染症法では特定感染症などという言葉は出てきません。ウィキペディアで特定感染症を調べても特定感染症指定医療機関が出てきますが、ここで使われている特定感染症は意味合いが少し違います。

どうも特定感染症は保険業界用語のような気がします。ちなみに“特定感染症”で検索すると保険会社や保険関係の情報が中心になります。保険会社は約款のなかに特定感染症として病名を列記しています。しかし「特定」とは言いながら感染症法と照らし合わせても、特定できていないのが特定感染症のようです。

◆ 指定感染症とは、わかりにくい定義。

 実は指定感染症という言葉は感染症法に規定されていますが、その定義はかなりわかりにくいのです。

あえてわかりやすくするために端的に言えば、感染症法の一類感染症~三類感染症に指定されていない感染症であるが、それらと同等のリスクがある感染症を指定したものであり、一類感染症から三類感染症並みの強権的な対応等をとらないと国民の 生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症と定義できると思います。

 したがって指定感染症に指定された時点で保険業界の特定感染症に含まれていると解してもおかしくはないわけです。ただ約款には特定感染症として病名が記載されていないわけですから、災害割増などの特約条件をあてはめるとすれば例外的な対応になるように思います。生損保を含めた保険業界の足並みがそろわない原因もここにあるようです。

 指定感染症は政令で1年以内に限定して指定されます。終息すればもはや指定感染症でも特定感染症でもありません。もちろん長引けば指定感染症は延長される場合もありますが、あくまでも時限立法的な、法律レベルの強権的措置なのです。

 ◆ まとめ

 怖くて恐くない指定感染症が新型コロナウイルス感染症です。たかが風邪と言い切ってしまう国家指導者もいるようですが、インフルエンザと違って未知の恐怖と社会的制裁が待っています。感染症は読んで字のごとくウイルスなどに感染することにより発症します。見た目は病気ですが、厳密には「急激」「偶然」「外来」という条件を満たす災害に近い事故のようなものです。

 人類の対策をあざ笑うかのように世界に蔓延する、なかなかにずるがしこいウイルスということができるのではないかと思います。しかしインフルエンザの様にじきに慣れてしまい、日常生活に溶け込んで共生するようになると思いますが、落ち込んだ景気とマインドは簡単に元に戻るとは思えませんが。

 これまで見てきたように指定感染症は特定感染症とはイコールではありません。言ってみれば、指定感染症は同等のリスクありとみなされた期限付きの特定感染症と言えるのではないかと思います。

 実はそれより気になることがあります。保険業界も営業活動自粛とテレワークにより成果が上がらない中、疲弊していると聞きます。無理からでもアポ取りに来る代理店もあります。本音の部分では、コロナに感染するより、契約が取れなくて資格ダウンのほうが怖い保険営業です。指定感染症でも特定感染症でもどちらでもよいから、今一番欲しいものは一件のアポであり一件の契約であると思います。

 ■新型コロナウイルス肺炎と生命保険の災害割増。