法人保険を売る側で３年買う側で１３年｜保険相談の落とし穴。
医療費控除と言えば保険がからむ関係で医療費控除の確定申告にまつわる情報を発信してきました。
昨年から医療費のまとめ方やe-Taxの簡便化が進み、どんどん仕組みが変わり、使い勝手がよくなっています。
新しい方法で確定申告にチャレンジしてどうだったかをまとめました。ご参考までに。
医療費の領収書を人ごとに、そして医療機関ごとに分けて金額を集計する必要があります。確定申告のサイトでは領収書を１枚ずついきなり入力することもできますが、自分でまとめておいて集計結果を人ごとと医療機関ごとに入力する方がスムーズにできます。自動的に医療費控除の明細書を作成してくれるのでとても便利になっています。
日本経済新聞の２月１４日の「節税保険」の販売停止という記事から始まった生命保険会社各社のドタバタ劇場は、まだ先が見通せないばかりか収束する気配がありません。
買う側にいると代理店や保険会社から続々と情報が入り概要が見えてきます。代理店によっても保険営業によっても言うことが異なります。
売らんがために適当な話をでっち上げる代理店まで出現しました。節税保険では過去に同様の事態がありましたが、今回は国税庁の姿勢が急激かつ強硬です。
「保険は相談するな！」足かけ４年半４００号到達で思うことはいろいろあります。ずいぶん勉強もさせいただきました。
今が法人保険を通じて事業承継・相続設計の全体像が一番よく見渡せているような気がしています。
法人保険の有効性をテーマに書き続けてきましたが、４００号を機に法人保険を活用した事業承継・相続設計の裏ワザというかテクニックを項目ごとに簡単にまとめました。
まもなく確定申告の時期になります。多くの税務署では２月１８日（月）から３月１５日（金）（2020.12.31 追記２０２１年は２月１６日（火）から３月１５日（月））までの間に自主的に申告することになっています。
サラリーマンをしていると会社が税金を給料から天引きし、年末調整で生命保険料控除までしてくれますから、他に収入がない限り確定申告をすることはあまりないと思います。