ドル建終身保険のメリットとデメリット比較。

ドル建終身保険のメリットとデメリット比較を案内します。

今や円建ての生命保険は投資対象としてのメリットはほとんど見いだせなくなりました。

それぐらい予定利率が地に落ちてしまったということです。

予定利率が1%以下は当たり前、0.8%ならまだましな方でもっとひどいものもあります。

生命保険はいよいよ本来の保障機能を買う時代になりました、と言いたいところですが、今もドル建の生命保険は予定利率がまだまだ高く3%前後が多いです。それゆえ投資商品として妙味があります。

cimg2645ただ扱っている保険会社は数社だけですから、めぐり合うには探さないといけません。

予定利率が少々良くても、予定事業費率が高くてそれほどよくない保険商品もあります。

提案書でじっくり研究する必要があります。

事例を挙げるとM社の積立利率変動型終身保険、予定利率3%を保証し運用がよければ予定利率が上がり解約返戻金も死亡保障も増加する仕組みです。

35歳契約(男性)15年で払込満了となり、その時点で最低の予定利率でも払込保険料の2.22倍の死亡保険金が保障されています。

例えば15年間で$1,500,000払っていれば$3,300,000の死亡保険金です。すごいとしか言いようがありません。

この時点で払込保険料を解約返戻金が上回る様になります。解約しても損が出ないというわけです。

デメリットというかリスクと言えばご承知のように為替リスクです。円高の時にこの提案を見せられれば少々の資産家なら飛びつくところですが、今や為替は200円に迫ろうという円安です。おすすめ時期としては最悪のタイミングです。

あてにならないトランプ景気の熱がさめれば、2ヶ月ばかりのわずかの間に15円以上も下がった円安がどう転ぶか。

潮目が変われば高い予定利率の生命保険も為替に飲み込まれてしまうことにもなりかねません。二の足を踏むのも無理からぬところです。

もう一つのリスクは、15年までの早期解約リスクです。ここはやはり損が出ます。

ただ、この積立利率変動型終身保険はいうなればドル建の短期払終身保険です。

途中で解約することなく払込を満了して相続を待つことになります。

為替リスクは相続の場合、被保険者死亡時の為替レートに左右されますから、最終ゴールの採算性は神のみぞ知るという、ギャンブル性の高い生命保険ということができます。

資金的に余裕があれば、銀行にお金を寝かせていくよりは面白い商品であると思います。

聞くところによる爆発的に売れているそうです。話半分にしても興味深いところです。

M社はどこかって、今回のアルファベットはそのままです。でも外資系にM社って多いです。
いずれにしてもお金が余っている方への情報です。

二次相続、家なき子、生命保険、代償分割。

二次相続、家なき子、生命保険、代償分割、相続は一度だけではありません。

一次相続をあの手この手で苦心してクリアしても二次相続が待ち受けています。

相続財産が現金だけなら分割は容易ですが、ほとんどのケースで不動産などの換金性の低いもの、分割する事が容易でない財産が多数を占めています。

■  二次相続の壁は意外に厚い

二次相続になると配偶者の税額軽減(1億6千万または半分が非課税)が使えません。二次相続の方が重くなるケースは一次相続に目が行き過ぎて納税資金不足になったり、あるいはとりあえず先送りすることで問題が深刻になるケースです。

一次相続の対策を考えるときに二次相続対策も一緒に考えていかないと後で困ることになります。

たとえば被相続人と同居していれば小規模宅地の評価減(小規模宅地等の特例)は一次相続と二次相続で2回使えます。

所有している財産が親の家屋敷で、地価が高騰しているようなケースでは特に有効です。

cimg2644自宅の敷地の相続を二次相続に送ってしまうのではなく、うまく使いまわせれば相続税がかからなくなる場合もあり得ます。

(小規模宅地の評価減を使うには相続税がかからなくても申告は必要です。)

二次相続では一次相続の被相続人、いわゆる事情に一番詳しいご主人はこの世にいません。

相続税の対策などよくわからない子たちが主人公です。

それぞれに自分の都合を主張しようものなら、小規模宅地の評価減のみならず遺産分割協議まで滞ってしまいます。

また二次相続の被相続人であった配偶者は遺言書を残すようなことはまれでしょうから、もとからまとまりにくい要因があります。二次相続の壁が厚いというのはそういう意味です。

◆二次相続の対策が手薄になる人間模様、驚きの本音で語ると。

◆二次相続、奥様を生命保険の受取人にする間違い。

■ 小規模宅地の評価減は二次相続に

相続で節減効果が高い制度に小規模宅地の評価減(小規模宅地等の特例)という制度があります。

330㎡の居住用の自宅であれば80%の評価減ができます。金額ではなく比率なので地価の高い高級住宅では半端でない節税効果があります。

この制度でよく言われるのが「家なき子」です。親と同居していれば問題はないわけですが、そういう時代でもないので別居が普通だとすれば、小規模宅地の評価減を使うにはいくつかの制限があります。

家なき子の制度は矛盾が多いのですが、そこを巧みについていけば資産がいくらお大きくても、家やマンションを何棟保有していようが、持ち家に3年間住んでいなければ適用可能なのです。家なき子は貧乏とは限らないのです。

そんなアホなことがあるかい、と思いつつそのうち改正されるだろうと思って見ていますが、今のところ動きがありません。

家なき子は被相続人に配偶者がいないこと、他の相続人が親と同居していないことが条件ですので二次相続のみ使えることになりますが、国税庁のサイトには

④相続開始前3年以内に日本国内にあるその人又はその人の配偶者の所有する家
(被相続人と同居していない親族の要件)屋に居住したことがないこと

とあります。持ち家のことは一言も書いてありません。子が親と同居していなくても、子とその配偶者の所有する家に居住せず3年間賃貸暮らしをしていれば適用可能となります。

cimg2643ここだけの話ですが、3兄弟にはすべてあの手この手で贈与して持ち家を持たせている被相続人が自分の居住する豪邸に小規模宅地の評価減を使うために近所にマンションを購入して引っ越すということもあり得るわけです。

そして長男夫妻の持ち家を賃貸に出して親の家に住まわせるのです。

これで3年すれば長男夫妻は家なき子になります。

この手はよく紹介されていますが、自宅とは生活の拠点ですからそこに住まいしていなければなりません。最終的には親は小規模宅地の対象となる自宅に戻るしかないのですが、その折に息子の嫁と折り合いが悪くても、息子夫婦が賃貸に引っ越せば家なき子です。

相続発生の時期を選ぶことはもちろんできませんが、相続発生時の法律がどうなっているかはさらに知る由もありません。

でも小規模宅地の評価減はデカい評価減ですから、今からでも賃貸に引っ越して親に3年以上長生きをしてもらうことです。節税のためとはいえ少しは親孝行が出来るかもしれません。

二次相続は特に財産が不動産に偏りがちになります。一次相続で使えた配偶者の税額軽減も、もはや使えませんからそれだけに納税資金を意識する必要があります。

■ 二次相続にもを言う生命保険金による代償分割

二次相続では生命保険を活用した代償分割の意味合いが大きくなります。

二次相続はキャッシュが減少して自宅不動産というケースが多くなると思います。

長男が自宅を相続するなら他の兄弟には相応の現金を渡すことで相続の平等が図れます。かといって長男に現金がない場合があります。

それを見越して相続発生時に長男が生命保険金を受け取れるように設計するのです。

一見長男には生命保険金が受け取れるので得なように思いますが、目的は代償分割ですから全体から見れば公平になります。他の兄弟を受取人にしてはいけません。

生命保険の受取人は代償分割を考えて早めに見直すことです。

◆代償分割と生命保険で相続のもめごとはクリアできる。

法定相続人と相続順位の不可解。

法定相続人と相続順位は不可解ながら民法の定めです。

相続が発生するまでは推定相続人と呼ばれますが、相続人の資格は民法で決められています。

内縁の妻や認知されていない子は相続人の資格がないというのが、法律の立場です。法定相続人と相続順位の関係はシンプルですが、日常的にかかわることがないと意外にわかりにくいのです。

◆ 法定相続人は相続順位が定められている。

法定相続人は民法で相続の順位が規定されています。上位の順位者がいない場合に下位の順位者に相続権が発生します。

1)配偶者・・・・生存していれば順位に関係なく常に相続人
2)子・・・・・・第一順位の相続人、生存していれば常に相続人
3)親・・・・・・第二順位の相続人、子がいなければ相続権が発生
4)兄弟姉妹・・・第三順位の相続人、子も親もいなければ相続権が発生
(被相続人の兄弟姉妹です。)

cimg2543普通の相続では被相続人の親・兄弟姉妹は相続に関係ない立場です。配偶者と子が相続割合に従って分割します。被相続人に子がいなければ親に行き、子も親もいない場合に限り兄弟姉妹に相続権が発生します。

結婚せず親もなくなっている「お一人様」の相続財産は兄弟が争うことがあります。

知恵の回る兄弟姉妹は兄か姉である被相続人に自分の子や孫を養子縁組します。

老後のお世話とかいくらでも説明はつきますが、養子縁組できれば被相続人と親子関係ができますから第一順位の相続人が発生することになり、他の兄弟姉妹に財産が渡るのを阻止できます。

経験上決して珍しくないケースだと言えると思います。

相続順位と相続割合は下図をご参照下さい。

相続人区分相続分
配偶者1/22/33/4全部配偶者無し配偶者無し配偶者無し

(第一順位)
1/2子無し子無し子無し全部子無し子無し

(第二順位)
権利無し1/3親無し親無し権利無し全部親無し
兄弟姉妹
(第三順位)
権利無し権利なし1/4兄弟姉妹無し権利無し権利無し全部
相続争いは遺言書で防ぎなさい[改訂版]大坪正典著を参考にしました。

◆ 法定相続人は血族のみ、姻族は相続人対象外。

結婚と養子縁組は直接の血のつながりはないですが、血族になります。それとは異なる立場の姻族とは怪しい民族ではなく子や孫、兄弟姉妹の嫁(婿の場合もあります。)です。

これは嫁(婿)の立場で言えば、まさに民法の落ち度ですね。

相続問題には遠からず嫁が関係するとしたものです。被相続人のお世話をすることが多くなる立場が子の嫁です。

相続に関しては、幾ら貢献しようとも法定相続になれば嫁は一切権利がありません。言うなれば嫁という立場は姻族の悲劇です。

ということで、相続権が生まれながらにあるのは血族だけです。姻族は元をたどれば他人であり相続権は持ちえないというのが民法の理不尽です。

しかし姻族は遺言で指定すれば相続することができます。ゆえに遺言書はお世話になった嫁も含めて公平に指定することが禍根を残さないことになります。

遺言書を書くほど財産もないなどと思うのは間違いです。遺産は少ないほどもめるのは世間の通例です。

◆ 法定相続人の相続順位に関係ない生命保険金。

遺言書が難しくて書けないというなら、もっとも簡単な財産分割指定方法が生命保険です。生命保険金は受取人固有の財産として判例が定着しています。

その辺は下記ページに詳しく書きました。ご参考までに。
◆生命保険の受取人指定は遺言書より確実な理由。

◆生命保険の受取人変更12の実務ポイントをどこよりも詳説。

◆ 相続人がいないと国庫金。

今後ますます増加するであろう「お一人様」わずかばかりの財産をのこしても相続人がいないと最悪の場合国庫に入ります。

いきなり国庫に入るわけではなく家庭裁判所から指名された相続財産管理人が受け取る権利のある人「特別縁故者」を探しても見つからない場合です。

昔の様に縁結びの仲人をしようという奇特な方がいなくなり、結婚紹介センターでの婚活では結婚できない方も多くなるように思います。縁結びと思って仲を取り持っても、その気になってくれないどころか、結婚する気があるかどうかわからない時もあります。これは実感でもあります。

骨折り損のくたびれもうけが今どきの仲人の辛いところです。結婚式で仲人がいる方が少ない、新郎が挨拶をしてしまう時代ですからね。その結果相続人がいなくて、国庫にはいるは毎年300億円超と、喜んでよいのか悲しんでよいのか全く不明です。

◆ まとめ

普通に配偶者と子がいれば相続順位を思い煩うことはありません。縁がなく「お一人様」ゆえにいらざる心配の種が増えるのです。

死んでしまえば、後のことはしょせんこの世のたわごとでしかないとは言うものの、気になるのが人情です。

お金や不動産のような人間が勝手に作ったこの世のルールに振り回されるのは癪ではあります。とは言うものの一度、縁つながりを思い起こしてお世話になった方も縁者もいないと言うならば、いっそのこと遺言で福祉施設にでも寄付されると閻魔様から感謝状の一つもいただけるかもしれません。

FPとはファイナンシャル・ディレクターという意味について。

FP(ファイナンシャル・プランナー)とはファイナンシャル・ディレクター

ファイナンシャル・プランナーと言う資格があります。生命保険や不動産、金融機関に属する人が取得を目指す資格としてはポピュラーです。

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◆日本FP協会

個人のライフプランから資産運用を設計し、顧客から受け取るフィーで生計を立てる資格です。(企業所属のFPはフィーを受け取ることはありません。)

税理士や弁護士等の士業や証券アナリストのような特化型の専門資格と異なり各分野の専門家と連携して顧客の幅広い問題に対処します。

FP資格の特色といえることは 広く浅く全体を網羅しつつ、必要な場合にはそれぞれの専門分野の専門家と連携することでよりレベルの高い結果を提供します。

FPの6分野(ライフプランニングと資金計画/リスク管理/金融資産運用/タックスプランニング/不動産/相続・事業承継)を総合的にディレクションしながら顧客のファイナンシャルプランを支援します。

FPの6分野のうちリスク管理に保険設計も含まれます。

生命保険や損害保険の設計もライフプランにおいては重要なテーマになります。それ故に保険会社所属のFPも大勢いるわけです。FPとしての知識とアドバイスを保険販売に活かすことができます。



私がFPをファイナンシャル・ディレクターという理由について

◆もともとディレクターとは

監督、総責任者、指揮者です。例であげると、デザインビジネスの世界で指揮を執る人がアートディレクターと呼ばれます。アートディレクターは自分で全体のデザイン構想は行いますが、イラストはイラストレーター、撮影はカメラマン、タイトル文字はレタリングデザイナーや書家に依頼して、これを取りまとめて一つのデザインに仕上げる役割です。

ディレクターとはそういう意味で申し上げています。

◆FPがファイナンシャル・ディレクターという意味

FPという資格はライフプランに基づきリスク管理や資産運用を設計することで、人生におけるファイナンシャルプランを提案し、その実行を支援する役割が主ですが、とても幅広くあらゆる分野の知識をフル活用しないと抜けが出たり知識不足で不十分な対応になる事が予想できます。

一人一人の専門家がいかに優れていようとも全体を適切に見渡すことはできないものです。

それを網羅する資格がFPであり、まさにライフプランに関係する様々な問題を総合的な視点でコントロールしてくれるディレクターであると言えるのではないかと思っています。

FP協会のサイトよりFP資格に求められる要件として下記があげられています。

一定レベルの業務知識があること。
ファイナンシャル・プランニングを行うための、ライフプラン、金融、証券、保険・年金、ローン、不動産、税制等の幅広い基礎知識、ファイナンシャル・プランナーとして必要な経済、法律、税務の一般知識などが必要な要件とされます。

会員倫理規程を順守すること。
ファイナンシャル・プランナーとして、相談者の利益を最大限に守る高い職業的倫理観を有していること、倫理規程順守することが求められます。

・順法精神に基づき、顧客の利益を最大限に実施しなければならない
・利益相反事項がある場合は、これを顧客に開示しなければならない
・常に専門知識、技能、能力の向上に努めなければならない
・業務上知り得た顧客の秘密を守り、節度のある行動をとらなくてはならない

cimg2540とまあいろいろ厳しい条件や規定があり、継続教育として一定期間に研修や講演になどにより所定の資格ポイントを取得することが資格更新の条件になっています。

FP資格の特色は保険設計とか不動産だけでなく守備範囲が広いということです。ただその分専門性は低くなります。

 

また所属により得意分野がありFPの個人的資質にもよりますが、かなり能力やネットワーク力において個人差があります。

米国ではFPは一般的になっています。日本ではFP資格として知られてはいますが、有まだまだ資格者として生活できるほどの市場と認知はありません。

FPを保険設計の選択肢とお考えになる場合、その辺の事情も斟酌する必要があると言えるでしょう。