相続税の大衆化時代がやってきたと言えるでしょうか。
平成２７年１月１日より相続税の基礎控除が変わります。多くの方が思いがけない相続対策に取り組んでおられることと思います。
巷間、書籍も氾濫しています。それと同時に直系卑属への贈与率が緩和されています。
相続税は驚くような高い税率ですから３代で財産はなくなるといわれますが、そのすそ野の範囲が広くなるわけです。
月: 2014年12月
養老保険のハーフタックスは退職者注意。
養老保険のハーフタックスは退職者注意です。
会社の福利厚生として養老保険を社員全員にかけるケースがあります。養老保険ですから満期には払込保険料以上に戻ってきますから当然資産計します。これを
契約者：会社
被保険者：社員
死亡保険金受取人：社員の遺族
満期保険金：会社
とすることで社員の退職金準備や福利厚生になりますから1/2損金で経理処理することが認められます。これをハーフタックスと呼んでいます。
贈与で子供に金を残すくらいなら使い切りなさい。
子供に金を残すくらいなら使い切りなさい。
お金というものはあったらあっただけよいというものではないように思います。
少し足りないくらいがもめ事が少なくなります。子供は可愛いからお金を渡したくなるのが親心です。
もらう側の子供にすればいきなりの不労所得、そのときはうれしいし助かりますからくれた親に感謝します。でもその感謝も長続きしません。
=&1=&暦年贈与の難しさも「あげる・もらう」が当たり前になることの難しさがあります。あげたものを返せとは言えないですから時として贈与ばかりがよいとも限らないのです。
退職社員の解約はいつすればよいか、悩ましい問題でもあります。
退職社員の解約はいつすればよいか、保険契約の管理を担当すると退職社員の保険の解約時期が問題になります。
一般的にがん保険で考えると最初の数年は解約返戻率が低いためできれば引っ張りたいところです。
でも心配なのは税務調査です。
幽霊社員の保険を損金でとしていれば必ず否認されます。優良申告法人の税務調査は５年に１回ですから調査対象年度の前年までに解約しておかないとまずいことになります。
これは企業の事情により異なります。もっと短期で税務調査が入る企業はこまめに対応する必要がります。最悪でも調査対象年度の前年に解約しておくことが無用のトラブルを避けることになります。
引退間際の経営者の本音は、やめたくはない。
引退間際の経営者の本音は、格好だけでやめたくはないのです。
ホラ吹き３兄弟といわれるカリスマ経営者である孫正義・永守重信・柳井正の３氏は引退など頭の中に実はないのです。
オーナー経営者はみな同じ、本音で引退したいとは思っているわけではないのです。
中小企業のオーナーの本音は後継者にそれほど簡単に任せることはできないということです。
自分は６５歳で引退し後継者に後を任せてとか言いますが、実態はそうすんなり引退するケースは珍しいのではないでしょうか。せっかく保険で退職金を設計し６５歳で解約返戻金をピークにもってきているのに引退を先延ばしするので無理な組み直しと無駄な雑収入がでることになります。
生命保険 | 払込免除特約の功罪。
払込免除特約の功罪、保険会社は各社保険料払込免除特約を普通に付けてきます。
三大疾病になれば保険料はそれ以降不要になる特約です。
=&0=&業界用語ではＰ免と言います。P免をはずしてくれというと怪訝な顔をする営業職員がいるほどに一般的です。
Ｐ免特約は無駄なことです。死亡保険金を受け取ったときは保険契約は終了します。３大疾病で生存給付の保険金を受け取った場合にＰ免は威力を発揮しますがこの確率はかなり低いと考えてよいと思います。
贈与者と受贈者の気持ちは、えこひいきが贈与の本音。
贈与者と受贈者の本音、贈与者は通常親か祖父母になりますが贈与する立場で本音を言うと
節税はしたしされど無闇に贈与はしたくないといったところです。
贈与する側が自分で通帳も印鑑も管理して定期的に贈与証書を作成して念のために公証人役場に日付の証明をもらいに行くまで手間をかけてもお金は直接渡したくないというパターンは相続税の税務調査において名義預金で否認の最たるケースです。よくあるというか、ほとんどこのケースです。少々出来の良い子でも後継者として期待している子でも、早めの贈与はしたくないし、贈与は親が管理したいと思うものなのです。
教育資金一括贈与は無意味か安心確実か？
教育資金一括贈与は安心確実か？
２０１５年１２月３１日までの時限措置として孫への教育資金贈与が１５００万円まで非課税ということです。
（同制度は平成３０年３月３１日まで延長されています。）
但し金融機関を窓口として学校を通じて領収書を提出できるものに制限されます。確かに無駄遣いの防止にはなりますが、もともとどういう意味があるのでしょうか。
教育資金なら日常的に領収書などと言わなくてもその都度あげればよいわけですし、別に贈与税の非課税枠１１０万円もありますからあえて有効な制度とも思えませんが金融機関の宣伝で多くの契約が集まっていると聞きます。
感謝される贈与のやり方をこっそり伝授
感謝される贈与のやり方をこっそり伝授しましょう。
贈与はもらう側にとってとてもうれしいのです。現金を手渡してくれるのは実感が伴うので感謝の気持ちも倍増です。
でも普通は大事に遣うつもりがしばらくすれば大方なくなって何に遣ったかわからないようなことになります。
それでも１０万ずつもらうと実際生活費にあてたとしても気持ちが豊かになり感謝の気持ちがわいてきます。
=&1=&ただ癖になると今度はもらえるのが当たり前になり、もらえないと口には出さないけど不満がでるものです。
贈与の基本的な考え方私見
贈与の基本的な考え方私見です。
贈与はよく考えて安易に行わないことが大事です。知り合いの経営者がぼそりと言いましたが
「汗水垂らして稼ぐのと違ってお金をただでやるとろくなことがない。」
確かに不労所得を手にすると後継者の出来不出来にもよりますが心がけが変わることがあります。一般的に贈与の基本的な心構えを３つあげると、
その１）恩に着せないこと。
その２）保険で受けること。
その３）秘密主義で親の財産を詳しく教えないこと。
となりましょうか。自分で使い切るぐらいのつもりで、とは言っても経営者にとって後継者に事業承継する場合は早めの贈与対策が必要になります。それぞれの事情、相続財産の多寡、事業承継の都合によっても変わりますが贈与の基本は慎重に熟慮して長期的展望と覚悟を持って対処すべきですね。
兄弟姉妹に贈与｜公平か内緒か、間違うと一大事。
兄弟にどう贈与するか公平主義か秘密主義か、内緒にすべきか誰しも悩むところです。
子どもに贈与する場合独りならよいのですが兄弟姉妹がいる場合は公平にしたくてもそうはいかないケースの方が多いですね。
もともと嫁にいったり独立したり、これまでにかかったお金もみんな異なります。そこへきてそれぞれの子らの事情も違います。
就職がなくて金に困っている子、始めたものの事業に行き詰まっている子。比較的安定した生活をしている子も子供の進学とローンで苦労していたりします。
贈与は孫にするとゼッタイお得な理由。
贈与は孫にするとお得な理由があります。
財産を贈与すると贈与税という税金がかかります。相続財産として子に残すと相続税がかかる場合、贈与を考えます。贈与には基礎控除として受贈者一人一年あたり１１０万円の非課税枠があります。これをうまく活用して非課税の範囲か、もしくは少額の贈与税を納税しつつ相続財産を減らしていくやり方です。暦年贈与と呼ばれますが、実際は相続税のかかる人ばかりが贈与をしたいわけではないのです。
親不孝┃この子にはあげたくない贈与。
親不孝、この子にはあげたくない贈与。
贈与税は相続税の補完税的性格があります。相続財産の前渡しのような仕組みですから税率的にも額が大きくなると相続税より不利になるようになっています。
相続税より贈与の税金が安ければ生前贈与ばかりになりますからね。少額なら贈与、大きな遺産は相続税と言うことになります。
=&0=&遺言を書くならそれでよいですが多くの方は遺言まで書くほどの気持ちはもっていないと思います。
気安く贈与する失敗が招く家庭不和。
気安く贈与する失敗、贈与税がかかるかからないに関わらず贈与すれば何も考えていない子等が相続財産を意識するようになります。
親の方がまだ十分に財産を把握していないうちに子供は相続関係の本を購入して勉強を始めあれこれ言ってくる訳です。
にわかコンサルタントになり節税の妙案を提案するようになります。親の金目当てほど露骨ではないにしろ親切そうにアドバイスをします。
=&1=&のらりくらり「いくらあるかわからんなあ。」とか相続税がかかるほども財産はないとか言い逃れをして先送りしますが病気でもすると考えがぐらつき子等も矢の催促をするようになります。
贈与、贈る気持ちともらう側の腹積もりが複雑怪奇。
贈与、贈る気持ちともらう側の腹積もりはどうしても複雑な心理になります。
何の見返りも求めるつもりもなく純粋にあげたい気持ちで贈与しても、気がついたら、頼んだことは気持ちよく何もしてくれない、自分の用事がなければ帰ってもこない、そんなつもりじゃないのにお金がからむと気持ちが濁ります。
子の方にしても親に親切にして何かと世話をしていても、そんなつもりがないのに金目当てのような気持ちが去来し兄弟姉妹間で不幸な妄想が膨らみます。まさに複雑怪奇。
贈与は生命保険で受けるのがベスト｜安全確実ムダ遣いなし。
贈与は生命保険で受けるのがベストだと言えます。
親が子に贈与するとき一番の心配は贈与したお金を無駄に使うのではないかということだと思います。
できれば貯金しておいて大きなお金が必要になったときの足しにして欲しいと思うのも当然です。
生活費や遊興費に消えてしまっては自分のこどもだから仕方がないというものの苦労してためてきた金を釈然としない気持ちがよぎります。
生命保険の名義変更は使えるスキーム
生命保険の名義変更は使えるスキーム、保険の名義変更といえば二つのことがあります。
一つは逓増定期の名義変更で一時所得を得るスキームです。
これはまだ有効な節税効果の高い方法です。
=&2=&譲渡するとは名義変更し個人が会社に解約返戻金相当額を支払う手続きです。
取締役会の承認が必要な内容ですのである程度経営の実権を抑えている必要があります。
保険というものは概ね【保険金〉払込保険料〉解約返戻金】という構図になっています。保険の種類によってはこの落差がとても大きくなります。
生命保険は減額の賢いやり方が使える技になります。
生命保険は減額の賢いやり方が使える技になります。
生命保険には減額というテクニックがありますがついつい忘れがちになります。
保険料が払えなくなって減額ではなく法人の場合は解約返戻金を分割で受け取り一気に雑収入がでることを回避する手段でもあります。
減額をうまく使えば雑収入を分割して次の保険加入で消していくようなこともできます。あまり得なやり方には見えませんが税金というコストを一気に払うよりは溜飲が下がります。
生命保険契約残す書類いらない書類。
生命保険契約残す書類いらない書類、保険を契約すると様々な書類が手元に残ります。
どれを見てもよくわからないというのが実際のところでしょうが残す書類とそうでない書類を区別する必要があります。
一件二件の契約なら全部残せば良さそうなものですが通常は保険関係書類の山になりどうしても選別廃棄せざるを得ないものです。
まず残す方ですが保険証券、見てもよくわかりませんが解約する時に必要になったりします。再発行は可能ですが、しっかりした紙でできているものが多いですから何となく捨てにくいと思います。
生命保険の残高証明は出せるわけがない。
生命保険の残高証明は銀行預金の残高とは違います。
生命保険の残高証明は出せないのです。生命保険はその種類に応じて経理処理が変わります。費用で落とせないものは資産計上します。終身保険や養老保険では全額資産計上ですが長期平準定期保険などでは保障期間にもよりますが1/2損金扱いになります。
資産計上したなら残高があるはずだから生命保険会社に残高証明を強硬に要求する経理担当に は困りました。資産計上額は証明できますが生命保険会社の預り金ではありません。
OB税理士の先生、有税で節税保険はかけまへんで。
OB税理士の先生、有税で節税保険はかけまへんで!
OB税理士さんのことは前回書きました。
税務署上がりのOB税理士の先生です。よくある話ですがガン保険を既得権で抱えている企業は退職慰労金の支給時期までなるべく解約したくないところです。
平成２４年４月２７日以後に契約するがん保険の保険料の取扱が変更になり新たにガン保険に加入しても1/2損金でしか処理できなくなったからです。
ところが数年もすれば社員は次々止めていきます。名目上は福利厚生ですが実質は節税を目的とした簿外積立です。法人で契約している保険であれば福利厚生目的なら退職者が発生した場合解約するのが当たり前です。
OB税理士さんそれでは節税になってまへんが！
OB税理士さんそれでは節税になってまへんが、元税務署税理士さんという資格があります。
れっきとした税理士の先生には違いないのですが普通の税理士試験に合格した正規の税理士さんとは違い税務署を資格を満たして定年退職後、税理士として活動を許された元税務署長クラスのOB税理士のことです。
得意は税務調査ですからツボは心得ています。優良申告法人はお上の意向を受けてOB税理士の先生を一定期間顧問として契約します。持ちつ持たれつの関係ですね。
逓増定期の名義変更による雑損失はおいしい仕組み。
逓増定期保険の名義変更による雑損失はおいしい仕組みです。
利益のでている企業にとって雑損失の項目は中身にもよりますがありがたいこともあります。
なぜなら雑損失で落とした分は税金を払わなくてよい、つまり税金というコストがかからない、キャッシュフローの流出防止でもあります。
逓増定期保険が１/２損金になってからというもの初期低解約返戻金の返戻率が低ければ低いほど名義変更したときの会社にでる雑損失が大きくなり何となく経営者としては後ろめたいものを感じていたことがあるかと思います。
保険営業経費は自分持ち、金はかかるがケチればジリ貧。
保険営業経費は自分持ち、保険の営業職員はほとんどの会社で成果報酬型で、暮らしていけないほどの基本給に契約獲得の多寡に応じて成績給がONされる仕組みです。
社会保険や退職金の制度はありますが毎年３月には個人事業主として確定申告をします。
=&0=&車もガソリンも接待交際費も自分の給料から支払いますから領収書はかき集めます。
養老保険 | 逆タックスの終焉。
逆タックスの終焉、P社が売り止めを決めて他社も追随する形です。
=&1=&さてこれを売りの柱にしていた代理店の運命やいかにです。言ってみれば保険契約の正常化とも考えられますが面白みはなくなりました。
凄腕のA社の代理店は契約即満期保険金受取人を変更する裏技を提案していました。確かに保険というものは被保険者以外いつでも自由に変更できる建前ですから理屈の上では可能ですね。でも感覚的にはやりすぎの感があります。
相続時精算課税制度は節税できる仕組みではない。
相続時精算課税制度の勘違いについて。
相続時精算課税制度はどうも適用例が少ないようでが中小企業の自社株を後継者に贈与する時などに有効です。
相続税の先払い的な性格がありますが、本質的には制度自体に節税機能はないので一般的には暦年贈与が使いやすいですし結果も分かりやすいといえます。
相続時精算課税制度の説明では２５００万円まで非課税です。それを超える金額に２０％の贈与税がかかるということですが、
生命保険嫌いについて考察しました。
生命保険嫌いと言う人は保険の営業をしていると結構いらっしゃいます。
保険嫌いという方は飛び込みで行くと時々出くわします。愛想のよい顧客よりよほど見込み客に近いのです。
しゃべってみると保険嫌いと言うからにはそこそこ保険の知識があったりします。も
ともと保険のことに詳しくない人は知らないものやよくわからないものを嫌いに
なれない理屈もあります。
未知のものを恐れたり避けたり嫌ったりすることも人間の本性として元から備わっていることも保険嫌いの原因です。保険は姿かたちが見えませんから目の前の人間がそのイメージを代表しているようなこともあります。
法人保険で節税する基本的な考え方は全損から返戻率へ変わる。
法人保険で節税する基本的な考え方、法人保険は各社とも全損商品がなくなり設計が難しくなりました。
一部の会社には全損商品がありますが使い勝手が悪いし被保険者の被齢が高いと返戻率がかなり悪くなってしまいます。
保険で節税する時代は終わったのでしょうか。いえいえ決してそんなことはありません。
=&0=&なんといっても長期平準定期には返戻率のよいものがあります。1／2損金とは言え戻りのキャッシュフローは大きいし全損の半分ではありますが節税効果もあります。
一時所得の税率より特別控除が毎年できない理由が重大。
一時所得の特別控除が毎年できない理由、一時所得は特別控除の５０万を引いて残りの半分に所得税がかかります。
一時所得の税率から言えばの半分は非課税ということです。
これはホントに利用価値があります。逓増定期保険の名義変更で差額を一時所得として申告することは安全策としておすすめですが、払済終身保険に変更しておいて減額（部分解約）していけば一時所得の額も少なくなるので税率も下がり税額も少なくなります。