相続税の大衆化時代がやってきた。

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相続税の大衆化時代がやってきたと言えるでしょうか。

 

 

平成27年1月1日より相続税の基礎控除が変わります。多くの方が思いがけない相続対策に取り組んでおられることと思います。

巷間、書籍も氾濫しています。それと同時に直系卑属への贈与率が緩和されています。

相続税は驚くような高い税率ですから3代で財産はなくなるといわれますが、そのすそ野の範囲が広くなるわけです。

見方を変えれば富の集中が分散する傾向に変わるということです。

相続税がかかることわかっている5%未満の資産家は早くから節税対策を怠りなく進めていますからあわてることはないと思います。

基礎控除が下がることでにわかに相続税の対象に組み入れられた新参者の相続税納税者は何をどうすればよいかわからないでしょうから対応が大変になります。

まずは保険に加入して【相続税の保険金控除500万円/相続人一人当たり】を確保すること、それでもまだ相続税圏内にいるときは暦年贈与で保険料を贈与し【契約者:子供、被保険者:親、受取人:子供】で終身保険を契約することです。

にわか相続人にはこれでほぼ解決できるのではないでしょうか。贈与する現金がない場合は不動産が主な財産でしょうから一考を要します。ここでは触れませんのであしからず。

養老保険のハーフタックスは退職者注意。

CIMG1805養老保険のハーフタックスは退職者注意です。

会社の福利厚生として養老保険を社員全員にかけるケースがあります。養老保険ですから満期には払込保険料以上に戻ってきますから当然資産計します。これを

契約者:会社

被保険者:社員

死亡保険金受取人:社員の遺族

満期保険金:会社

とすることで社員の退職金準備や福利厚生になりますから1/2損金で経理処理することが認められます。これをハーフタックスと呼んでいます。

この契約で注意すべきことは社員全員に付保すること、死亡保険金の受取が社員の遺族となっていることです。

社員であろうが退職していようが保険契約としては死亡保険金が社員の遺族に払われます。メンテナンスをおろそかにすると退職した社員の遺族から保険金請求が出れば保険会社は支払います。

入社間のない社員にハーフタックスの養老保険をかけ職務外で交通事故で死亡したケースがありました。遺族から保険金請求がありましたが払うほかありません。

会社としては納得がいかない部分もあります。ましてや退職して時間がたっている保険を後生大事に持っているとトラブルになる場合があります。ご注意を。

贈与で子供に金を残すくらいなら使い切りなさい。

CIMG1806子供に金を残すくらいなら使い切りなさい。

お金というものはあったらあっただけよいというものではないように思います。

 

少し足りないくらいがもめ事が少なくなります。子供は可愛いからお金を渡したくなるのが親心です。

もらう側の子供にすればいきなりの不労所得、そのときはうれしいし助かりますからくれた親に感謝します。でもその感謝も長続きしません。

何度もあげると今度はもらうのが当たり前、もらえなければ不満に思います。

お金を上げた結果、疎まれるというか、金の切れ目が親孝行の切れ目というか、そういうものです。

ですから我が子も含めて人への援助は最後の最後でよいのです。お祝いはいち早く届けるのがコツですが、援助はあわてないことです。

暦年贈与の難しさも「あげる・もらう」が当たり前になることの難しさがあります。あげたものを返せとは言えないですから時として贈与ばかりがよいとも限らないのです。

せっかく自分の老後のためにためたお金ですから思い切り散財すればよいのです。豪邸に住み高級外車に乗り世界一周旅行に行き、ブランド物で身を固めるのもよいものです。というかうらやましいことです。お金は残さなければもめ事のネタは少なくなります。その方がお子達も人間的によく育ちます。子供に金を残してやりたい親心は痛いほどわかりますが、子供に金を残すぐらいなら使い切りなさいということも半面の真理としあることは間違いないのです。

ただし使い切って長生きして銭足らずなんてことにはならないよう、くれぐれも計画的に。

退職社員の解約はいつすればよいか、悩ましい問題でもあります。

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退職社員の解約はいつすればよいか、保険契約の管理を担当すると退職社員の保険の解約時期が問題になります。

一般的にがん保険で考えると最初の数年は解約返戻率が低いためできれば引っ張りたいところです。

でも心配なのは税務調査です。

幽霊社員の保険を損金でとしていれば必ず否認されます。優良申告法人の税務調査は5年に1回ですから調査対象年度の前年までに解約しておかないとまずいことになります。

これは企業の事情により異なります。もっと短期で税務調査が入る企業はこまめに対応する必要がります。最悪でも調査対象年度の前年に解約しておくことが無用のトラブルを避けることになります。

解約返戻率があまりにも悪いときは返戻率がよくなるまで有税(資産計上)で保険料を支払っておき解約時点で雑損失が出ればそれはそれとして処理するほかありません。

節税保険を有税でかけるほど馬鹿なこともありませんが、やむを得ないケースもあります。

課税当局としては幽霊社員だろうが近所の猫に保険をかけようがそんなことはどうでもよいのです。

損金で落として節税するのがいかんというわけです。

優良申告法人ならお目こぼしもあるでしょうが、そうでないならメンテナンスを怠りなく。

課税当局にすればいつか保険はお金に代わります。その時に雑収入になる部分は税金を払いなさいという感じですが、幽霊社員にかけているがん保険は見逃すことはできません。毎年でないにしろある程度のサイクルで解約してメンテナンスしている実績を残してください。説明できるようにです。

引退間際の経営者の本音は、やめたくはない。

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引退間際の経営者の本音は、格好だけでやめたくはないのです。

ホラ吹き3兄弟といわれるカリスマ経営者である孫正義・永守重信・柳井正の3氏は引退など頭の中に実はないのです。

オーナー経営者はみな同じ、本音で引退したいとは思っているわけではないのです。

中小企業のオーナーの本音は後継者にそれほど簡単に任せることはできないということです。

自分は65歳で引退し後継者に後を任せてとか言いますが、実態はそうすんなり引退するケースは珍しいのではないでしょうか。せっかく保険で退職金を設計し65歳で解約返戻金をピークにもってきているのに引退を先延ばしするので無理な組み直しと無駄な雑収入がでることになります。

で70歳で引退するかと思いきやそれも延期、せめて見なし退職で退職慰労金をうけとり形だけでも引退すれば良いものを死亡退職金の方が税金がやすくなるからという理由でまたまた引退先延ばしです。

これでは保険で準備した退職慰労金の原資が費えてしまいます。どこも似たようなものでしょうが、経営者の引退の弁を真に受けてはいけないということです。

ただ、そういうやめるジェスチュアは後継者にとりはなはだ迷惑になり、意欲をそぐ原因になります。また社員も幹部も頭が二つあればどちらの指示を仰げばよいのやら、宮仕えに身には困ったことになります。表向きは後継者が未熟で経験不足なのでアドバイスと相談相手になるといいながら後継者の決済を次々ひっくり返します。自分も同じ未熟な時期を乗り越えて経営してきたことは忘れてしまい横やりのし放題になります。

人間引き際を誤ると誠にみっともないことになります。引退間際の経営者の皆様に辛口の進言をしてしまいました。でも誰もいさめはしませんが、自分は裸の王様ではないかと自問自答することがあってもよいように思います。

生命保険 | 払込免除特約の功罪。

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払込免除特約の功罪、保険会社は各社保険料払込免除特約を普通に付けてきます。

三大疾病になれば保険料はそれ以降不要になる特約です。

 

この特約は当然その後の保険料負担リスクをを前払いしていることになります。

業界用語ではP免と言います。P免をはずしてくれというと怪訝な顔をする営業職員がいるほどに一般的です。

P免特約は無駄なことです。死亡保険金を受け取ったときは保険契約は終了します。3大疾病で生存給付の保険金を受け取った場合にP免は威力を発揮しますがこの確率はかなり低いと考えてよいと思います。

自分が万が一のとき家族が生きていくための保険であればなおのことP免の意義は低くなります。

保険の特約が多様化してわかりにくくなってきている時代ですがP免などはサービスが特典のようなセールストークがまかり通っています。決してそんなことはなく上乗せ保険料がオンされています。

保障の保障みたいなP免はどうもお勧めできかねますね。

贈与者と受贈者の気持ちは、えこひいきが贈与の本音。

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贈与者受贈者本音、贈与者は通常親か祖父母になりますが贈与する立場で本音を言うと

節税はしたしされど無闇に贈与はしたくないといったところです。

贈与する側が自分で通帳も印鑑も管理して定期的に贈与証書を作成して念のために公証人役場に日付の証明をもらいに行くまで手間をかけてもお金は直接渡したくないというパターンは相続税の税務調査において名義預金で否認の最たるケースです。よくあるというか、ほとんどこのケースです。少々出来の良い子でも後継者として期待している子でも、早めの贈与はしたくないし、贈与は親が管理したいと思うものなのです。

渡せば貰うで贈与は成立しますが、それではもらう側の無駄遣いは管理できません。

もらう側からすればケチくさいことをして相続税を多く払う羽目になるのはごめん被りたい、いつまでも一人で握って裸の大将でいれば損をするのは後継者になるとの思いです。

それぞれに思いは違いますが贈与においては、ストレートに本音はぶつけるわけには行かないところです。

こういう贈与の問題は第三者に依頼して設計させることです。

保険を始め贈与者・受贈者双方が納得するうまい仕組みがいくつもあります。専門家にご相談ください。

親も子も納得する贈与システムはやはり暦年贈与終身保険に加入する手です。これならムダ遣いの心配はなくなりますし、相続対策にもなります。でも注意すべきは契約者は子であるということです。とすれば保険証券も契約者の住所も子になっていないとおかしいわけです。会社の金庫に保険証券をしまっておいたりぜずに子に、ちゃんと説明し渡して管理させることです。

教育資金一括贈与は無意味か安心確実か?

教育資金一括贈与は安心確実か?

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2015年12月31日までの時限措置として孫への教育資金贈与が1500万円まで非課税ということです。

(同制度は平成30年3月31日まで延長されています。)

但し金融機関を窓口として学校を通じて領収書を提出できるものに制限されます。確かに無駄遣いの防止にはなりますが、もともとどういう意味があるのでしょうか。

教育資金なら日常的に領収書などと言わなくてもその都度あげればよいわけですし、別に贈与税の非課税枠110万円もありますからあえて有効な制度とも思えませんが金融機関の宣伝で多くの契約が集まっていると聞きます。

この制度が節税効果をあげるのは相続税が大掛かりで、かつかなり高齢の資産家にとってまとまった資金贈与で相続税の節税をはかることが目的ならそれなりの価値があります。

普通の団塊世代の小金持ちの高齢者には金融機関に手数料を払って利用するほどの価値があるかどうか検証する必要がありですね。

もらう側としては贈与でも都度贈与でも相続でも出してくれるのならそれでいいですが

本音を言えば教育資金の贈与で手間がかかるのはいやですね。

手間をかけてもよいケースは、娘が二人で結婚して孫が5人のようなケースで、さらに相続税が間違いなくかかる方ですね。この場合一人頭1500万非課税で贈与できれば7500万もの金額が相続財産から税金なしで移行できるのですからすごいこととは言えます。

この制度のよいところは贈与者(両親/祖父母)が途中で亡くなっても贈与税や相続税が課せられないところです。ただし受贈者たる孫や子が30歳になって残額があれば贈与税の対象になるというわけです。これなら贈与者も納得できそうです。資産具合によって使い分けが必要な制度です。

感謝される贈与のやり方をこっそり伝授

CIMG1814 感謝される贈与のやり方をこっそり伝授しましょう。

贈与はもらう側にとってとてもうれしいのです。現金を手渡してくれるのは実感が伴うので感謝の気持ちも倍増です。

でも普通は大事に遣うつもりがしばらくすれば大方なくなって何に遣ったかわからないようなことになります。

それでも10万ずつもらうと実際生活費にあてたとしても気持ちが豊かになり感謝の気持ちがわいてきます。

相続税とか贈与税とかに関係なく非課税の範囲でこまめにあげることが喜ばれる贈与のコツですね。

ただ癖になると今度はもらえるのが当たり前になり、もらえないと口には出さないけど不満がでるものです。

感謝の気持ちというものは長続きしないものなのです。

目的が相続税の節税であれば困っているときにまとまった資金を援助してあげたりローンの返済を肩代わりしてあげると大きく感謝されます。普通の時に贈与するのではなく本当に困っているときの贈与は価値があるということです。せっかくですから感謝させる贈与をよく考えて実行したいものです。

贈与の基本的な考え方私見

CIMG1819贈与の基本的な考え方私見です。

贈与はよく考えて安易に行わないことが大事です。知り合いの経営者がぼそりと言いましたが

「汗水垂らして稼ぐのと違ってお金をただでやるとろくなことがない。」

確かに不労所得を手にすると後継者の出来不出来にもよりますが心がけが変わることがあります。一般的に贈与の基本的な心構えを3つあげると、

その1)恩に着せないこと。

その2)保険で受けること。

その3)秘密主義で親の財産を詳しく教えないこと。

となりましょうか。自分で使い切るぐらいのつもりで、とは言っても経営者にとって後継者に事業承継する場合は早めの贈与対策が必要になります。それぞれの事情、相続財産の多寡、事業承継の都合によっても変わりますが贈与の基本は慎重に熟慮して長期的展望と覚悟を持って対処すべきですね。

いろんな場面に遭遇してきましたが、贈与で一番いかんこと、一番甲斐がないことは恩に着せることだと言えると思います。せっかく喜ばせようと贈与をしても恩着せがましいことを言えばその価値は雲霧消散してしまいます。人の気持ちを考えるなら何も言わずに「いつもすまないね。」と言ってお金をあげつつ感謝の気持ちを伝えるのです。例え親子だろうが同じこと、相手の気持ちを大事にすることですね。

兄弟姉妹に贈与|公平か内緒か、間違うと一大事。

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兄弟にどう贈与するか公平主義か秘密主義か、内緒にすべきか誰しも悩むところです。

子どもに贈与する場合独りならよいのですが兄弟姉妹がいる場合は公平にしたくてもそうはいかないケースの方が多いですね。

もともと嫁にいったり独立したり、これまでにかかったお金もみんな異なります。そこへきてそれぞれの子らの事情も違います。

就職がなくて金に困っている子、始めたものの事業に行き詰まっている子。比較的安定した生活をしている子も子供の進学とローンで苦労していたりします。

我が子といえども相性があり好き嫌いもあります。とても平等にはできないのが普通です。同じ金額を贈与しても不公平に思うのが人の人情、あげなきゃよかったとなることもままあります。

結局自分の気持ちに素直にあげること、しいていえば秘密主義で思いだしたように不定期にあげることが争いを少なくするコツでしょうか。秘密主義とは平たく言うと内緒ということです。

中小企業の経営者は公平より企業継続を優先すべきです。

ただ自社株評価が高くて事業承継に苦労している中小企業のオーナーはもっと計画的に展望を持って取り組まないと会社の存続にかかわります。特に兄弟間の後継者争いが起こらないようきちんとした絵を描いておくことが肝要です。

普通の家庭なら兄弟平等にということもあるでしょう。田舎では家制度の考えが残っていますからまだ長子相続、たわけもの(田圃を分けるのは馬鹿者という意味・取れ高が少なくなりどちらも立ち行かなくなるから)ということもあったりします。

会社経営でも平等は事業承継を危うくすることにつながります。後継者を決めれば資金を集中する必要があります。他の兄弟には遺留分放棄をさせてでも、とまで考える経営者すらあるのです。

兄弟と言えども平等は少しも平等にならない場合もあります。それゆえ秘密主義もやむを得ないこともあります。贈与といえども立場立場で一筋縄では行かないのです。

贈与は孫にするとゼッタイお得な理由。

贈与は孫にするとお得な理由があります。

財産を贈与すると贈与税という税金がかかります。相続財産として子に残すと相続税がかかる場合、贈与を考えます。贈与には基礎控除として受贈者一人一年あたり110万円の非課税枠があります。これをうまく活用して非課税の範囲か、もしくは少額の贈与税を納税しつつ相続財産を減らしていくやり方です。暦年贈与と呼ばれますが、実際は相続税のかかる人ばかりが贈与をしたいわけではないのです。

相続税がかからなくても子や孫に贈与をして喜ばしてやりたいと思うのが人情です

でも下手な贈与は争いのもと、親心で贈与して争いになったんでは本末転倒もよいところです。普通はまず自分の子に贈与を考えるものです。子のうちには金に困っている子、親思いの子、遠方に嫁にいった子、それぞれの事情で金には苦労しているものです。CIMG1822家計が苦しくて親に援助を求める子も親にしてみれば心配の種です。お金というものはよほど達観していてもあったらあったで苦労するけどなけりゃないでやりくり苦労があります。

そこに子にとっては予定外の贈与をもらえば大助かりですが他の兄弟のことが気になります。子に配偶者でもいればよけいな勘ぐりでさらに複雑な状況も起こってくるものです。

相続税の増税でにわか相続税対象者は下手な贈与をするくらいなら知らぬ存ぜぬで放置するのも妙手な場合があります。

相続税は相続人が払うもので黄泉の国へ旅立った被相続人が気にしても仕方がないとも言えます。わが子に遺産を当てにするなと言うほうが無理ではありますが、むやみな贈与をせずに成り行きに任せることも選択肢としてあるのではないかと思ったりします。

ただ親心としては、生きている間にわが子や可愛い孫にはできればお年玉をあげて喜ぶ顔が見たいのです。ポチ袋に入るくらいならいいですが、贈与となるとお正月に限らず大きめの金封に「気持ち」と書いて渡したりします。孫にとっては巨額のお年玉ですから親に内緒と言われても黙っていられません。そうこうして家庭内には波風が立ちはじめます。

贈る事情もおありでしょうが、もらう側の状況と都合にも配慮して、できれば援助としての贈与はギリギリに、少額のお祝いは一番にあげてください。ただし自分の老後資金に十分な余裕をみてということになります。

悲しい現実ですが、贈与はあげだすと金の切れ目が縁の切れ目になったりします。

そんなつもりで世話をしていないのに、悲しいかなそんなつもりが心の中にできてし
まうのです。不思議な心理ですがこれは体験するとわかります。

贈与は孫にするとゼッタイお得な理由を5つにまとめました。

1)贈与は子にするより孫にするほうがもめ事が少ないように思います。ただし孫には何人いても平等にです。わが子には兄弟ごとに差を付けたりしますが孫なら平等でもしっくりするものです。

2)贈与を孫にすると次の代なので相続税がかかる方なら一代飛ばしの節税効果があります。孫は相続人ではないので2割加算はありますが有利には違いありません。

3)孫は相続人ではないので孫への贈与は贈与の3年もち戻しもありません。もともと相続税と贈与税は同じ穴のむじな(古い言い方で失礼)というか補完関係にありますから相続発生直前の駆け込み贈与は相続税にもち戻して課税されます。CIMG1832

4)へは教育資金の一括贈与などで1500万の非課税枠があります。別に教育資金は孫のために祖父母が負担しても、もともと非課税ですが一括して贈与税無しで1500万を孫に移せるメリットはあります

(注:教育資金の一括贈与は平成27年12月31日で終了しています。)

5)生命保険料分を毎年贈与して子が被保険者、孫が契約者、受取人とすると孫が生命保険金として受け取る時は親の相続時ですからずいぶん先のことになりますが、ムダ遣いの心配がなくなります。もちろん孫が成人して急に資金が入用な場合は契約者貸付も使えますし、いざというときは解約して現金化することもできます。

贈与するなら孫がよい理由は様々ですが一番あげたい理由は世間の垢にまみれておらず、無垢な分だけ素直に喜んでくれるということです。孫が小さいうちは勘繰りもしなければ複雑な人間関係も影響を与えませんし、金の切れ目が縁の切れ目などと思わすに済むところが何よりなのです。

親不孝┃この子にはあげたくない贈与。

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親不孝、この子にはあげたくない贈与。

贈与税は相続税の補完税的性格があります。相続財産の前渡しのような仕組みですから税率的にも額が大きくなると相続税より不利になるようになっています。

相続税より贈与の税金が安ければ生前贈与ばかりになりますからね。少額なら贈与、大きな遺産は相続税と言うことになります。

生前に贈与するには親子関係がしっくりいっていないといけません。

遺言を書くならそれでよいですが多くの方は遺言まで書くほどの気持ちはもっていないと思います。

相続税を払わなくてよいレベルでも遺言書は必要です。遺言書がなくて相続になれば誰にどれだけあげるかは法律で指針が示されます。しかしながら故人の財産は個人のものです。誰にどれだけあげるかは遺言書の効力が何より勝ります。

でも贈与にはあげる側の親の気持ちがでてしまいます。

いくら公平にと思ってもかわいい子とそうでない子がいます。親不孝な子もいます。一銭も渡したくないほど腹の立つ子もいます。それは人間だから仕方がありません。

相続になればあの世であきらめて眺めるしかありませんが、生きているうちの贈与は自分の思いどうりにしたいものです。そうですよね。

あげたくない子にあげずにすます方法はやりたい子に小金で渡すしかないですね。できるだけ内緒でこまめに。

世の中の基準をフェアーと考える間違いが迷いを生みだします。世の中のすべてはもともとアンフェアーと理解することです。アンフェアーこそが人間社会の基準の根底にあります。親子関係とてアンフェアーを前提にすれば遺言書は不可欠ですね。

自分が死んだら、後のことはわからないのだから気にしても仕方がない、という考えもあると思います。それはそうですが、後に残る家族が醜い争いをしないためにはしかるべき準備として遺言は必要だと思います。果たしてあの世からこの世が見えるかどうかは知りませんが、自分の死後でも遺言という自分の意思が家族のもめごとを裁いていくのは悪い気はしません。

気安く贈与する失敗が招く家庭不和。

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気安く贈与する失敗、贈与税がかかるかからないに関わらず贈与すれば何も考えていない子等が相続財産を意識するようになります。

親の方がまだ十分に財産を把握していないうちに子供は相続関係の本を購入して勉強を始めあれこれ言ってくる訳です。

にわかコンサルタントになり節税の妙案を提案するようになります。親の金目当てほど露骨ではないにしろ親切そうにアドバイスをします。

子に贈与したり遺産を渡すのは仕方がないですがどのように渡すのかどのように分けるのかは親の権利です。

のらりくらり「いくらあるかわからんなあ。」とか相続税がかかるほども財産はないとか言い逃れをして先送りしますが病気でもすると考えがぐらつき子等も矢の催促をするようになります。

親切心が本音に変わり金欲しやのアドバイスに変わっていきます。陰にはやりくり苦労の配偶者がいるとしたものです。この辺から家庭不和の原因になります。

遠慮がなくなると思いやりもなくなります。

気安く贈与するのも失敗

につながりやすいですが、のらりくらりを続けすぎると恨みを買います。

贈与は時機を見て本当に困っているときに助けてあげること、または小金でこまめにあげることのどちらかですね。

贈与、贈る気持ちともらう側の腹積もりが複雑怪奇。

贈与、贈る気持ちともらう側の腹積もりが複雑怪奇。

CIMG1830贈与、贈る気持ちともらう側の腹積もりはどうしても複雑な心理になります。

何の見返りも求めるつもりもなく純粋にあげたい気持ちで贈与しても、気がついたら、頼んだことは気持ちよく何もしてくれない、自分の用事がなければ帰ってもこない、そんなつもりじゃないのにお金がからむと気持ちが濁ります。

子の方にしても親に親切にして何かと世話をしていても、そんなつもりがないのに金目当てのような気持ちが去来し兄弟姉妹間で不幸な妄想が膨らみます。まさに複雑怪奇。

贈与はお金が絡みますから、人間の性でしょうか、厄介な心理です。

そんなつもりがないのに今まで通りに気さくに親切にできなくなることがあります。

こんなことならあげにゃよかった、もらわなよかった、偽らざりし気持ちです。

でも本音の深いところではお金は欲しいのです、贈与は有り難いのです。困ったものです。もらう側の腹積もりも複雑です。

ここに贈与の難しさがあります。贈るほうも、もらう方も本音と建前のなかで揺れ動きます。節税も楽ではないのです。

生命保険は失効するのもテクニック。

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生命保険は失効するのもテクニックです。

個人ではあまり失効テクニックを使うことはないと思います。例えば保険料が払えなくなった結果、意図せずに失効してしまった場合でも3年以内にそれまでの保険料をまとめれ払えば復活できるということは知識として知っておいても損はないでしょう。

生命保険が一度失効すると復活するためには一定の診査が必要になります。診査で引っかかるようなことがなければ復活ができるということになります。

法人では期ごとの利益を調整したい場面では、生命保険の失効は結構使えるテクニックです。

逓増定期などで解約返戻率がピークをむかえるが今年度に解約すると雑収入が出すぎて具合が悪いという場合です。失効させておいて解約返戻金の受け取りを繰り延べすると費用と雑収入が釣り合うことで税金というコストが削減できます。

具体的なケースで申し上げると、費用のかかる年度に解約を延期するというような場合として様々なケースが想定されます。来期に工場建設を予定していたり、役員の退職慰労金支給予定があるような場合です。

生命保険を失効させるための注意事項は銀行の口座振替にしていた場合は払込方法の変更をしておく必要があります。

また生命保険が失効した場合、保障はなくなりますが解約返戻金はそのまま固定されます。

当然のことながら失効期間中解約返戻金が増えることはないですが、没収されたり減額されるようなこともありません。但し固いことを言えばそのまま失効後3年以上放置すると権利を失うようなことが約款には記載されています。いわゆる消滅時効です。生命保険会社も客商売ですから契約者のお金に手を付けるようなことはしませんが、目的を達成したら速やかに解約し憂いをなくしておくことが重要です。

生命保険の失効は使えるテクニックですがやりすぎないことです。

贈与は生命保険で受けるのがベスト|安全確実ムダ遣いなし。

CIMG1832贈与は生命保険で受けるのがベストだと言えます。

親が子に贈与するとき一番の心配は贈与したお金を無駄に使うのではないかということだと思います。

 

できれば貯金しておいて大きなお金が必要になったときの足しにして欲しいと思うのも当然です。

生活費や遊興費に消えてしまっては自分のこどもだから仕方がないというものの苦労してためてきた金を釈然としない気持ちがよぎります。

贈与したお金で親を被保険者にした終身保険に加入することはなかなか利口な選択肢です。親が死んだときはほとんどの場合払込保険料以上の死亡保険金が受け取れます。

途中で解約すれば現金にはなりますが払込保険料よりも解約返戻金の方が少額になりますから解約にはためらいがでます。

この場合子がもらったお金で親に生命保険をかけていますから保険金は相続財産ではなく子供の一時所得扱いです。注意すべきことは贈与税がかかるレベルで贈与する場合贈与金額に贈与税分を足してあげてくださいね。

贈与というのは簡単そうで難しい問題をはらんでいます。あげる方ももらう方もそれぞれの思惑がります。贈与を表に出し公平を装うには生命保険は便利です。内緒の贈与は現金がベストです。

ケースバイケースで使い分けてください。

生命保険の名義変更は使えるスキーム

CIMG1833生命保険の名義変更は使えるスキーム、保険の名義変更といえば二つのことがあります。

一つは逓増定期の名義変更で一時所得を得るスキームです。

これはまだ有効な節税効果の高い方法です。

もう一つは会社で保険をかけある程度経過したら解約返戻金相当額で個人に譲渡するスキームです。

譲渡するとは名義変更し個人が会社に解約返戻金相当額を支払う手続きです。

取締役会の承認が必要な内容ですのである程度経営の実権を抑えている必要があります。

保険というものは概ね【保険金〉払込保険料〉解約返戻金】という構図になっています。保険の種類によってはこの落差がとても大きくなります。

ここが保険の名義変更の美味しいところです。例えば予定利率の良い時代の保険では払込保険料の倍近い保険金というケースもあります。また法人契約の医療保険なら安い解約返戻金で個人の医療保障を手厚くできます。

為替リスクはありますが外貨建ての保険もこの落差が大きいところが特色です。逓増定期でも初期の低解約を利用して資金異動を行う仕組みです。

この保険商品は各社確認し判断する必要があります。昔法人で契約した手元の保険もそれなりにあると思いますから比較検討して名義変更すると結構な額を移動できて相続対策の有効な手段になったりします。

まずは手元の保険で名義変更する価値があるかどうか、つぎに保険会社の枠を広げて幅広く検証することが必要です。

生命保険は減額の賢いやり方が使える技になります。

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生命保険は減額の賢いやり方が使える技になります。

生命保険には減額というテクニックがありますがついつい忘れがちになります。

保険料が払えなくなって減額ではなく法人の場合は解約返戻金を分割で受け取り一気に雑収入がでることを回避する手段でもあります。

減額をうまく使えば雑収入を分割して次の保険加入で消していくようなこともできます。あまり得なやり方には見えませんが税金というコストを一気に払うよりは溜飲が下がります。

法人税の減税が進めば解約するという選択肢も検討すべき時代になりつつあります。

大事なことは保険の考え方として、一気に解約するのではなく法人契約では部分解約を繰り返し利益調整をしたり、個人では年金のように分割で解約返戻金を受け取るテクニックがあるということをご理解いただきたいのです。そのことは全くコストがかからず、保険会社の担当者か代理店に申し出るだけで簡単に対応できます。何の遠慮もいらない契約者の権利なのです。

ただ注意すべきは生命保険の種類によっては部分解約しているとピークを過ぎてしまうもののありますから解約返戻金の推移を確認しつつ損が出ないように管理する必要があります。

減額とは部分解約はいつでも自由にできる。

ここがポイントです。お忘れなく。

 

生命保険契約残す書類いらない書類。

CIMG1838生命保険契約残す書類いらない書類、保険を契約すると様々な書類が手元に残ります。

どれを見てもよくわからないというのが実際のところでしょうが残す書類とそうでない書類を区別する必要があります。

一件二件の契約なら全部残せば良さそうなものですが通常は保険関係書類の山になりどうしても選別廃棄せざるを得ないものです。

まず残す方ですが保険証券、見てもよくわかりませんが解約する時に必要になったりします。再発行は可能ですが、しっかりした紙でできているものが多いですから何となく捨てにくいと思います。

最初に持ってくる提案書は残しておく方がよいと思います。保険証券だけではわからないことが詳しく書いてあります。

生命保険会社からくれる約款は邪魔になりますがの残しときましょう。最近はCDだったりしますが、生命保険会社との約束事をまとめた契約書ですから大事です。また保険契約ごとに、また契約時期により約款も異なります。契約した時にもらった約款が生きていますから残すようにしてください。

契約時の控え等の書類は契約成立時点で廃棄しても構いません。契約内容のお知らせという書類が年に1回程度送られてきますが念のため1年だけ保管すれば良いでしょう。

法人契約では初期の提案書が大事になります。保険証券でも約款でも契約の意図はわかりません。

時間が経過して生命保険の目的を思い出すとき初期の提案書は大きな武器になります。

でも税務署には見せる義務はないので保険証券だけにしておきましょう。

保険証券だけを見て生命保険の意図が分かるほどの調査官はほとんどいません。

生命保険の難しさメンテナンスの難しさもこの辺にあります。結局自分でみても契約内容が理解できなくなる原因でもありますが・・

生命保険の残高証明は出せるわけがない。

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生命保険の残高証明は銀行預金の残高とは違います。

生命保険の残高証明は出せないのです。生命保険はその種類に応じて経理処理が変わります。費用で落とせないものは資産計上します。終身保険や養老保険では全額資産計上ですが長期平準定期保険などでは保障期間にもよりますが1/2損金扱いになります。

資産計上したなら残高があるはずだから生命保険会社に残高証明を強硬に要求する経理担当に は困りました。資産計上額は証明できますが生命保険会社の預り金ではありません

生命保険には残高があるわけではなくその時点での解約返戻金があるだけです。解約すれば解約返戻金は戻ってきますが保険積立と一致するわけではありません。保険会社が出せるのは払込保険料総額、資産計上額、解約返戻金ですね。たぶん銀行預金と同じ感覚で残高証明書という言葉の行き違いです。

でも解約返戻金証明書はすんなり出ます。経理担当者からすれば顧問税理士に決算資料として残高証明をそろえるように指示されて申し入れているのでしょうが無理なものは無理です。

他の会社は出ていると言うので見せてもらうと公式なものでなかったり払込保険料と保険積立金の案内であったりします。そんなら自分で作ってハンコ押しとくがな。もう今は通じませんが。

OB税理士の先生、有税で節税保険はかけまへんで。

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OB税理士の先生、有税で節税保険はかけまへんで!

OB税理士さんのことは前回書きました。

税務署上がりのOB税理士の先生です。よくある話ですがガン保険を既得権で抱えている企業は退職慰労金の支給時期までなるべく解約したくないところです。

平成24年4月27日以後に契約するがん保険の保険料の取扱が変更になり新たにガン保険に加入しても1/2損金でしか処理できなくなったからです。

ところが数年もすれば社員は次々止めていきます。名目上は福利厚生ですが実質は節税を目的とした簿外積立です。法人で契約している保険であれば福利厚生目的なら退職者が発生した場合解約するのが当たり前です。

でもそれでは簿外積立が目減りして無駄な雑収入が発生し税金というコストが大きくなります。税務調査を前に解約せずに切り抜ける方法はないか一生懸命考えてみます。調査対象年度の前年度までに退職者の解約をするほかないという結論に達します。

それでOB税理士の先生に恐る恐る相談すると解約しなくても大丈夫とのこと、エエッと驚いてよく聞いてみるとその分税金を払えば問題がないというわけです。おっしゃっていることは有税で保険をかけるなら被保険者が在籍しようが退職しようが税務署は知ったこっちゃないというわけです

在籍しない社員の保険料を損金で落とすのは認めませんよというわけです。

そりゃそうですが、有税で節税保険を掛ける ほど愚かなことはできません。

OB税理士の先生にひとつ聞きたいですが、有税で 保険料を払えば在籍しない社員の契約を解約しないで引っ張ることは許されるの かどうかです。数年分の税金はもったいないですが、これまでの簿外に貯めた貯 金をはたいて税金を納めるよりは幾分ましかもしれません。

どうも視点が違うの で聞きにくい先生もいたものです。

OB税理士さんそれでは節税になってまへんが!

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OB税理士さんそれでは節税になってまへんが、元税務署税理士さんという資格があります。

 

れっきとした税理士の先生には違いないのですが普通の税理士試験に合格した正規の税理士さんとは違い税務署を資格を満たして定年退職後、税理士として活動を許された元税務署長クラスのOB税理士のことです。

得意は税務調査ですからツボは心得ています。優良申告法人はお上の意向を受けてOB税理士の先生を一定期間顧問として契約します。持ちつ持たれつの関係ですね。

それで自分が署長時代の表敬状がかかった社長室で税理士としてアドバイスを仕事とするわけです。

今はさすがにお上の紹介はなくなりましたが税務署長として権勢を誇っていても定年後は税理士として食っていかねばなりませんからあまり敵は作りたくないのが本音です。

全く立場が逆になり節税指南でもなんでもしなければ経営者に気に入られるはずがありません。

何しろ元税務署長ですから税務署に顔が効きます。良い面もありますがうかつに本音で相談できないところもあります。手の内を明かさずに付き合う不思議な関係です。

ただ実感としていえるのは相撲の土俵が東西入れ替わっても大差ないですが警察と泥棒が入れ替わったような無理があります。考えてみれば泥棒の手口がわかって逮捕率が上がるかどうか。

どうもこの手のOB税理士の先生は丁重に扱いつつも距離を置いてしまうところがあります。

逓増定期の名義変更による雑損失はおいしい仕組み。

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逓増定期保険の名義変更による雑損失はおいしい仕組みです。

利益のでている企業にとって雑損失の項目は中身にもよりますがありがたいこともあります。

なぜなら雑損失で落とした分は税金を払わなくてよい、つまり税金というコストがかからない、キャッシュフローの流出防止でもあります。

逓増定期保険が1/2損金になってからというもの初期低解約返戻金の返戻率が低ければ低いほど名義変更したときの会社にでる雑損失が大きくなり何となく経営者としては後ろめたいものを感じていたことがあるかと思います。

でも利益のでている企業にとって逓増定期保険の雑損失はそれだけで美味しいのです。

逓増定期保険の名義変更で本来払うはずの税金を雑損失で節約して個人の一時所得に移行したわけですからうまい仕組みです。

もちろんお墨付きの合法的手段です。

会社と経営者はもともと一体のもの、経営者がいてこその会社です。

事業承継にしても相続対策にしても名義変更はそれなりの対価を支払えばだれでもよいわけですから活用範囲は広くなります。まさに使える仕組みなのです。

買取資金がなければほんのしばらく経営者が必要額だけ貸してあげればよいだけです。受け取った解約返戻金から借入金を返済すれば何の問題もありません。

逓増定期保険の名義変更のスキームは今も有効です。注意すべきは何度もこれまで書いてきましたが自己責任できちんと管理することですね。

保険はボロ儲けの商品、名義変更して4000万の一時所得が可能。

保険営業経費は自分持ち、金はかかるがケチればジリ貧。

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保険営業経費は自分持ち、保険の営業職員はほとんどの会社で成果報酬型で、暮らしていけないほどの基本給に契約獲得の多寡に応じて成績給がONされる仕組みです。

社会保険や退職金の制度はありますが毎年3月には個人事業主として確定申告をします。

保険営業経費として営業活動でかかった経費は自分持ちなのです。

車もガソリンも接待交際費も自分の給料から支払いますから領収書はかき集めます。

GNPのPのような付け届けも保険営業経費ですから自己負担です。配布するカレンダーも会社指定の業者から買うほどです。

よって保険会社主催のセミナーやゴルフコンペでも職員負担がある場合があります。

誘われたからといって気軽に講演会に行くと見えないところで職員に営業経費負担が発生していたりします。

GNP完全拒否といっても付き合い出すとそうはいかない仕組みが背景に見えてきます。

買う側としては相手に保険営業経費を負担させないよう、なるべく負い目は持たないよう細心の注意を払うことも保険契約では大事になってきます。

ただし申し上げておきますが、国内生保の営業職員の場合と外資系の営業職員、保険代理店では事情が異なります。外資系はカレンダーすら持ってこない人もいますが、保険代理店はオール自前で付き合い経費がそれなりに発生します。

一番気の毒なケースがやはり国内生保の営業職員です。契約が取れても取れなくても何かしらの小物やお菓子をこまめに届けます。気の毒な気がするほどではありますがGNP以外の同情と負い目が狙いではあります。

養老保険 | 逆タックスの終焉。

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逆タックスの終焉、P社が売り止めを決めて他社も追随する形です。

直近では近く社名が変わるI社も同様の対応となりました。

養老保険を売り止めにするのではなく満期保険金を被保険者が受け取る契約形態が売り止めというわけです。

逆タックスという最後の大型節税スキームにとどめを刺された形です。

さてこれを売りの柱にしていた代理店の運命やいかにです。言ってみれば保険契約の正常化とも考えられますが面白みはなくなりました。

凄腕のA社の代理店は契約即満期保険金受取人を変更する裏技を提案していました。確かに保険というものは被保険者以外いつでも自由に変更できる建前ですから理屈の上では可能ですね。でも感覚的にはやりすぎの感があります。

そういう流れからすると逓増定期の名義変更も時間の問題かもしれないという疑念が生まれてきます。

そこまで行くと飯の種がなくなる代理店もずいぶんいるのではないでしょうか。既得権はどうなるのでしょうか。気をもむところです。

相続時精算課税制度は節税できる仕組みではない。

CIMG1706相続時精算課税制度の勘違いについて。

相続時精算課税制度はどうも適用例が少ないようでが中小企業の自社株を後継者に贈与する時などに有効です。

相続税の先払い的な性格がありますが、本質的には制度自体に節税機能はないので一般的には暦年贈与が使いやすいですし結果も分かりやすいといえます。

相続時精算課税制度の説明では2500万円まで非課税です。それを超える金額に20%の贈与税がかかるということですが、

実際は相続発生時にはそっくり持ち戻されて相続税を計算し直すわけですから相続時精算課税制度税金をまけてもらう仕組みではないのです。

ただその時点での自社株評価を固定しますので自社株評価を下げる手を打って相続時精算課税制度を利用するなら意味があります。

普通は役員退職慰労金を支給して自社株評価を下げて贈与税を払いつつ贈与しますが、役員退職慰労金は保険で簿外に用意しているような場合や早めに自社株を譲り経営者の引退はまだ先のことと考えているような場合には自社株評価を下げる方法も、もう少し荒療治になってきます。新株予約券権付社債を発行する手などがよく使われますね。

会社を守り後継者に自社株を譲ることは利益を蓄積してきた優良企業ほど壁が高くなります。かといって対策をせずに余分な税金を払って資金の枯渇を招くのは賢い選択とはいえません。早く対策に取り組むに越したことはありませんが、思い立ったときに動けるかどうかです。

生命保険嫌いについて考察しました。

生命保険嫌いと言う人は保険の営業をしていると結構いらっしゃいます。

CIMG1764保険嫌いという方は飛び込みで行くと時々出くわします。愛想のよい顧客よりよほど見込み客に近いのです。

しゃべってみると保険嫌いと言うからにはそこそこ保険の知識があったりします。も
ともと保険のことに詳しくない人は知らないものやよくわからないものを嫌いに
なれない理屈もあります。

未知のものを恐れたり避けたり嫌ったりすることも人間の本性として元から備わっていることも保険嫌いの原因です。保険は姿かたちが見えませんから目の前の人間がそのイメージを代表しているようなこともあります。

生命保険の営業では商品力より人間力といわれるゆえんでもあります。

保険嫌いのタイプは大きく3つになります。一番多いのは保険金が受け取れると思っていたのに受け取れんかったことを恨みに思うタイプ。

二つ目は過去に体調が原因で保険加入をお引き受けできませんと断られたタイプ、最後は仕組みがよくわからん保険会社が信用できんという無知全面タイプです。

アンチジャイアンツも巨人ファンの内とは言われた時代がありますが、生命保険の正しい知識、保障や金融商品としての有効性を理解すればファンに転ずることもないとは言えない保険嫌いもいらっしゃいます。

もともと保険は保障性の商品です。儲けようとかリターンを期待するところに無理があります。

自分と家族のリスクをしっかり認識すること、人はすべからく死亡します。その時期により悲劇の大きさが変わります。それをいくばくかでも金銭で軽減できれば生命保険冥利に尽きるというものです。

生命保険を扱うものはビジネス以前にこの使命感が欲しいと思うのですが、私だけでしょうか。とは言えども裏の実情をつぶさに知るだけに、カッコつけても仕方がないという悩ましいものがあります。

法人保険で節税する基本的な考え方は全損から返戻率へ変わる。

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法人保険で節税する基本的な考え方、法人保険は各社とも全損商品がなくなり設計が難しくなりました。

一部の会社には全損商品がありますが使い勝手が悪いし被保険者の被齢が高いと返戻率がかなり悪くなってしまいます。

保険で節税する時代は終わったのでしょうか。いえいえ決してそんなことはありません。

法人保険で節税するなら見方を変えて全損にこだわらずに返戻率にこだわることです。

なんといっても長期平準定期には返戻率のよいものがあります。1/2損金とは言え戻りのキャッシュフローは大きいし全損の半分ではありますが節税効果もあります。

全損で返戻率の80%台の保険を選ぶくらいなら1/2損金でも長期平準定期か逓増定期を選ぶべきです。

よく考えれば雀の涙のような金利で銀行に置いておくよりはるかにコストパフォーマンスがよいと言えます。

保険はその気になればいつでも一週間以内に現金化が可能です。(保険会社によりますが)

これからの法人保険設計の基本的な考え方は節税一辺倒ではなく出口対策も含めて長期的に幅広く資金活用を考える時代だと言えるのではないでしょうか。

ただここにきて超低金利時代に突入し生命保険の予定利率も最低水準まで下がっています。かつてのような保険のうまみはもはや期待できない時代です。

とすれば生命保険は本来の目的である保障機能に特化できるのでしょうか。確かに保障機能としての役割が高まることは間違いありませんが、外資系の一部の長期平準定期は1/2損金ながら返戻率のよいものがあります。

中期的な全損定期と長期的な平準定期を組み合わせれば企業にとり有効な保険設計は十分考えられると思います。以前のような妙味はだいぶなくなりましたが。

一時所得の税率より特別控除が毎年できない理由が重大。

CIMG1775一時所得の特別控除が毎年できない理由、一時所得は特別控除の50万を引いて残りの半分に所得税がかかります。

一時所得の税率から言えばの半分は非課税ということです。

これはホントに利用価値があります。逓増定期保険の名義変更で差額を一時所得として申告することは安全策としておすすめですが、払済終身保険に変更しておいて減額(部分解約)していけば一時所得の額も少なくなるので税率も下がり税額も少なくなります。

毎年減額して一時所得の特別控除を使うというのは誰しも思いつくところです。

この点を株式会社トータス・ウィンズの亀甲さんに質問させていただいたら課税当局はそれほど甘くなく減額しようが分割しようが一時所得の特別控除は一件につき一回の適用しか認めないとのことでした。

一時所得の税率は合算する所得額により変わります。

バレなければ良いといっても証拠は丸残りですから言い逃れはできません。なかなか思うようには行かないものですね。

課税当局は都合のよい理屈をこじつけてきますからエーって言うようなこともあります。

一時所得の特別控除は同じ物件では最後にまとめて1回のつもりで申告せずに相続に突入するとさて、課税当局はどう言ってくるのでしょう。難しいところです。

死人に所得税は課税できないですが、ゾンビのごとく遡って生き返らせるのでしょうか、興味あるところですが実験することもできそうにないです。

名義変更一時所得は収入の第四ルート