特別受益と遺留分減殺請求は経営者の落とし穴。

特別受益の持ち戻しで狂い出す遺留分減殺請求。

CIMG3457用心深い経営者は、人の話やアドバイスを鵜呑みにすることなくセカンドオピニオンならぬ裏オピニオンをとります。

立場が異なれば専門家でも違うことを言いますから、細心の注意を払うのは賢明なことなのです。

そこまで用心深い経営をされているオーナー経営者であっても、事業承継や相続となるとお金だけでない広い範囲の情報と知識、また裏情報や人間関係も含めて設計しておかないと足下をすくわれることがあるのです。

とくに事業承継と相続は深く関連しています。打つ手をすべて打って抜かりない事業承継・相続設計をされたつもりでも特別受益の持ち戻しと遺留分減殺請求はやっかいなのです。

どうやっかいなのか、どうすれば良いのか、隙のない経営者の方に老婆心でいっぱいのhokenfpがご意見申し上げたいと思います。

 特別受益:贈与や遺贈を受けた相続人と受けていない相続人の不公平をなくすための制度。後継者への生前の自社株贈与など。

遺留分減殺請求:法定相続人の権利として認められた最低限の遺産の取り分である「遺留分」を確保する手続きのこと。

ある程度知識をお持ちの経営者を前提に書いていますので、説明不足や専門用語が混在します。申し訳ございませんが、専門用語や具体的な手法や手順は他のサイトを検索されますようお願いいたします。

 ◆ 自社株贈与でも安心できない特別受益の持ち戻し。

あの手この手で自社株評価を下げて、後継者である相続人に相続時精算課税制度を使い自社株を一気に贈与(今となっては相続税の納税猶予制度がありますが。)して安心しているオーナー経営者がいらっしゃると思います。

節税対策も生命保険も万全に準備し、相続税の納税資金もしっかり用意し後は遺言書を書くだけというわけです。しかし、相続人が嫁と子が一人であればもめることはないでしょうが、兄弟姉妹がいるとそうは問屋がおろさない場合があります。

被相続人たる親にしてみれば後継者でない子には、それなりのものを生前に渡して事業CIMG3458承継に口出ししないよう言い含めておいたとお考えでしょう。そのときは確かに親の威信と威厳のまえにしおらしく納得するかもしれません。

申し上げたいことは、相続が発生したと言うことは経営者たる親は、そのときこの世にいないのです。

納得していた後継者でない兄弟姉妹にすれば、財産分与はまったく不公平ですから、親の威圧がなくなれば何を言い出すかわからないのです。

自分の子に限りそんなことはないと思いたいと思いますが、こういうケースでよく見かけるのは知り合いの弁護士のアドバイスという話です。相続権がない嫁や婿が食えない専門家を連れてくるのです。(済みません。弁護士の方に恨みはありません。)

弁護士でも行政書士でもファイナンシャルプランナーでも同じことですが、親切そうに相談にのりつつ同情しつつあおります。あおり運転ではないですが、そそのかすのです。食えない士業が仕事に食いつくのは仕方がないのですが、やっかいなことに「私の分は?」と言われると遺留分が問題になります。

それ相当のものをすでにもらっているのに、「私の分は?」と言うためには根拠が必要です。入れ知恵されると特別受益の持ち戻しを主張し始めます。そうなると争族は泥沼間違いなしです。

後継者に渡した自社株は現在の時価で再計算され持ち戻しの上、遺留分を計算し直す羽目になります。親という「たが」が外れた状態こそが相続なのです。こうなると事業承継がうまくいったとは言えないのです。相続は目の前のお金の奪い合いそのものだと考えておく必要があります。

 ◆ 遺言書を書けば遺留分が見えてくる。

では、どうすれば良いのでしょう。まずしっかりと財産目録を整理(PCで作成しても良くなりました。)し遺言書を書くことです。そして一言「特別受益は持ち戻しを免除する。」と遺言して下さい。これで万全とは申しませんが、歯止めになることは間違いありません。

遺言書を書くためにはご自分の資産を整理し評価額を算定し、渡すべき相続人を指定しなければなりません。遺言書を書くことで誰にいくら渡すかがハッキリするので、相続人ひとりひとりの遺留分が見えてきて、遺留分を侵害した遺言になっていないかが明確になります。遺言書を書けば遺留分が見えてくる、そして特別受益の持ち戻し免除を追記することが大事です。

 ◆ 遺留分減殺請求をさせない遺言の書き方。

CIMG3459遺言書で財産分けを指定しても、相続人の権利である遺留分を侵害している場合は、遺留分減殺請求を家庭裁判所に申し立てれば、申し立てた相続人の言い分が通ります。

経営を任せる後継者に財産を集中する必要がある事業承継では、他の相続人が遺留分減殺請求をしないよう遺留分に配慮した遺言を書くこと、そして生前贈与を含めて納得させておくことが親の責任というものです。遺言書には親の意思として事業承継を優先した財産分けをしたことを書く必要があります。

田舎では今でも残っていると思いますが、昔は長子相続が普通でした。事業承継はそれに似ています。立場が変われば、他の兄弟姉妹にとり事業承継に名を借りた遺産の独り占めであり、許しがたい不公平に感じるのは自然なことです。

それだけの事情がありますから、よくよく吟味され遺留分減殺請求をさせないような、思いを込めた遺言書を書くことが大事だと思います。

 ◆ 遺言書は保険という意味。

本サイトは保険がテーマですが、遺言書は争族を未然に防ぎ、事業承継を円滑にするための保険のようなものです。

遺言書のない事業承継は生命保険のない人生と同じでリスクに満ちています。

遺言書は書いたときからリスクに対する備えをしていることになります。人生には年齢や財産に関係なく病気や事故のリスクがつきものです。ある日突然、何の前触れもなく心臓が止まることもあります。

保険をかけておかなければ後に残された家族や従業員や後継者は難渋を極めることでしょう。遺言書も保険と同じ、思い立ったらいますぐに書いておくことです。

 ◆ まとめ

しっかり相続対策をしていても、遺言書を先送りしているととんでもないことになります。遺言書を書いたら忘れずに特別受益の持ち戻し免除をお書きください。特別受益の持ち戻しの免除は遺言書に書かなくても意思表示すればよいとされていますが、死後のことはわかりません。ご自分では確認するすべがないので確実に意思を明記することがよろしいようです。あれこれ踏まえていただき、遺言書は保険と思いすぐに書き始めることが大事です。

相続財産はキャッシュが一番。

相続財産はキャッシュが一番である理由。

CIMG3456資産家は相続財産が多いと節税を考えます。相続財産が少なくても相続税がかかりそうなら節税を考えます。考え方は間違っていませんが、相続対策より相続税対策と言われます。

相続税対策とは相続税の節税という意味はありますが、もう一つ相続税の納税資金確保という意味があります。

中途半端な資産家はここを間違えて節税に走ります。田舎の土地持ちは新興の宣伝上手な建設会社のセミナーで口車に乗り、親切にほだされて意味のない節税対策で納税キャッシュを失います。

ついでに資産も失い借金が残ります。田舎の法事で話題になるこの悲劇のパターンが少なくないのです。相続対策は無理な節税より納税キャッシュと生命保険です。

 ◆ 相続人には迷惑な節税対策。

被相続人は財産が多いと必死で節税対策を考え、相続のセミナーに参加しあれこれと節税対策に取り組まれます。節税対策の王道は暦年贈与と生命保険であることは何度も申し上げてきましたが、それでも手っ取り早く大きく節税するには不動産投資が有効です。

不動産に投資すればキャッシュが不動産に変わり評価が下がります。節税になりますが問題があります。その分のキャッシュを失い、実質的な価値が下がると言うことです。

価値が下がるから相続税評価が下がり節税になるのです。これは多くの相続人にとり迷惑千万なのです。節税対策はほとんどの場合、換金性の低い資産にキャッシュをつぎ込むことになります。

相続人の本音はキャッシュか換金性の高い生命保険で残してほしいとしたものです。相続人にとれば被相続人の節税対策はそれほどありがたい訳ではないのです。

 ◆ 相続税納税のための売却は最悪。

被相続人が節税対策をやりすぎたり、もとから遺産は不動産が主で、キャッシュが少ないときは遺産を分けることができませんから換金のために不動産を売却するようなことになります。そういう意味では相続税の納税は10ヶ月というリミットがありますから、不動産の売買では不利になります。

いわゆる足元を見られてしまい評価減どころではない安値でさばかなくてはならなくなることがあります。その結果相続税の納税のための不動産売却は最悪になる場合があります。納税資金さえあればゆっくり売却を考えることもできるので、まずは納税資金の確保が大事です。

◆ 生命保険は換金性が高い。

不動産ほど換金性に難がなく、相続ではいきなりのキャッシュより残りやすいのが生命保険です。相続発生で保険金が支払われるものは、そのまま納税資金にあてることができます。相続発生で現金にならずに生命保険のまま相続される場合は、契約者を被保険者から引き継ぐことになり、解約して現金化する権利は相続人に発生しますが、解約とは多くの場合受け取る金額が少なくなりますから、解約に対する抵抗が生まれます。

生命保険を活用すると代償分割のような高度な相続対策もできます。相続では換金性だけでなく節税効果も高く使い勝手が良いと言えます。詳細は各項目のリンクページをご確認下さい。

◆ 相続人の本音は節税よりキャッシュとはいえ親心。

相続人の本音を言えば、遺産とはもともとが不労所得ですから、換金性の低い資産より、たとえ割引されてもキャッシュの方が自由に使えてうれしいのです。

しかし、後のことを心配する被相続人にすれば、節税目的で換金性の低い不動産投資をする理由は、自分が汗水たらして稼いだ財産を相続人に安易に使わせたくないという思いも含まれています。

言葉が悪いので言い直しますと、人生にはお金が必要になるときがあります。本当にお金が必要になった時に換金して有効に使って欲しいという気持ちです。

外車を買ったり家を改修したり海外旅行に行ったりするようなぜいたくに遺産を使うのではなく、将来に備えて大事に残してほしいという思いがあります。親心というものはそういうものです。

◆ まとめ

相続人の本音として残してほしいものはキャッシュということは申し上げましたが、親心の想いの深さと複雑さも分からないことはないのです。事例は数ありますが、相続により一時的な所得を手にすると生活が変わる方がいらっしゃいます。成人式で暴れるのがカッコ良いと思うような低脳な御仁には、金など渡す方が悪いのですが、親バカは人類普遍の課題です。

宝くじにあたって幸せかどうかは難しいように、貧しいながらも楽しい我が家が、たまたま相続で手にしたキャッシュにより崩れていくこともあります。経営者にしても自分が苦労してためた資金でないと身につかないのです。

お金はこの世での方便です。お金は目的でも目的達成のための手段でもなく言ってみれば随伴する属性にすぎません。

よってまとめて申し上げたいことは、相続対策は相続税対策であり生命保険などで納税資金を確実に確保することを第一に考えてください。将来目減りすることも計算してキャッシュを多めに残してあげることがよろしいようです。その上で潤沢な余剰資金があるなら不動産でも骨董品でも投資して評価を下げてください。

相続人にとり相続財産はキャッシュが一番と申し上げたのは、そういう意味を含めております。

 

経営者ならわかる全損保険と簿外資金の真価。

全額損金保険で簿外資金をためて会社を守る。

CIMG3454 法人契約の生命保険では保険料が費用として損金で落とせるかどうかが重要な判断基準になります。

昨年から全額損金保険のラストチャンスと言われていますが、多額の利益を継続的に計上できる中小企業には、生命保険という形を借りた利用価値が高い金融商品です。

中小企業のオーナー経営者の視点で全額損金で解約返戻率の高い保険契約の真価をまとめました。経営者にとって利益を繰り延べるということがどういう意味と価値をもつのか、踏み込んだ視点でお話しします。

なるべくわかりやすくを心掛けますが、専門用語も混じりますので検索してお調べ下さい。

 ◆ 全額損金保険のラストチャンス。

すでに法人保険を販売されている方ならよくご存じのことですが、昨年からの情報を総合すると生命保険会社各社はお上(国税庁)の意向にそって全額損金保険はもちろん、解約返戻率のよい利益繰り延べ効果の高い保険の解約返戻率の見直しをせざるを得ない状況なっているようです。それまでの数ヶ月はまさに全額損金保険のラストチャンスという状況が出現しました。

そのせいでしょうか、法人保険を主力とする保険代理店の全面攻勢が始まっています。毎日のようにメールやアポイントの電話があります。まだタイミングやどのような決着に落ち着くかは見通せていませんが、決算でもないのに全額損金保険の加入を検討することになりそうです。

 ◆ 全額損金保険で簿外に資産形成。

全額損金保険でも半損の保険でも効果は違いますが、費用で落とした保険料が解約することで解約返戻金となり雑収入として再び利益に生まれ変わります。法人が利益を出すと法人税等の税金を納めます。実効法人税率と言いますが、あれこれ税を合わせるとほぼ33%強の税金が発生し、66%強が税引き後の利益として会社の資本に追加されます。しかし全額損金で利益を費用化すれば税金がかからず簿外に資金をもつことができます。

P/Lでは費用として消えた利益が、B/Sにはのらない簿外の含み資産として積みあがってきます。課税当局には把握できない経営者だけの隠し財布のようなものです。

解約の時期的な問題はありますが、全額損金保険の解約返戻率が高い商品に人気が集まるのは当然なのです。単純返戻率が67%以上であればメリットがあることになりますが、ほとんどの商品はピーク時期には80%以上の単純返戻率になっていますから、これはおいしいわけです。

 ◆ 会社にとって全額損金保険の真価はP/Lのコントロール。

全額損金保険の真価は利益の繰り延べと申し上げましたが、もう少し踏み込んで考えると簿外資金でP/Lの利益のコントロールができることです。利益体質の会社であってもいつも利益が出るとは限りません。景気の影響や為替、原料相場で利益は大きくぶれるのが普通なのです。また事故や災害で赤字に転落することもないとは言えません。

経営者にしてみれば少しでも資金を手元に残して安心して経営をしたいと思うものです。

赤字決算が許されない会社もあります。赤字では入札できなかったり、融資が受けられないようなこともあります。さらには優良申告法人の立場を守るためには赤字決算は許されません。役員退職金を支給するときでも、法人の統括官から赤字にはしないで下さいという指導があるくらいです。

本業がいつも安定していればよいのですがそれほど経営は甘くありません。いかなる優良企業でも長期の間には浮き沈みがあります。精一杯経営しても本業が赤字に転落することもあります。

そういうときにこそ保険で繰り延べてきた利益が役に立つわけです。保険を解約した雑収入はP/Lでは営業外収益に計上されます。言うなれば非経常的な利益ですが、本業が赤字になっても繰り延べた利益を活用すれば経常利益を黒字にすることができます。

利益というのは出しすぎても税金が増えるだけで困りものですし、少なかったり赤字ではなお困るとしたものです。法人保険を活用したP/Lの利益調整機能は経営者にとって安心かつ有難いのです。

全額損金保険の利益繰り延べに価値がある理由は、経営者の安心として簿外にキャッシュを確保でき、P/Lの利益コントロールが容易にできることにあります。

国税庁が躍起になって全額損金保険を封じこめようとする理由がここにあります。裏を返せばそれだけ全額損金保険には利用価値があるということです。そうなれば全額損金保険のラストチャンスを活かし既得権をいかに早く押さえるかです。hokenfpは買う側の人間ですが、ついつい売る側の立場で書いてしまいます。我ながら困ったものです。

◆ 全額損金保険の選び方。

全額損金保険を比較するときは事業保障は全く考えません。解約返戻率だけを比較します。極端なことを言えば0.1%でもさらには1円でも解約返戻率のよい商品を選ぶことがお得になることは明白です。被保険者の性別や年齢、保険商品によりますが、返戻率がよいほどピーク時期が短い傾向があるのとピークを過ぎた後の返戻率のダウンが早いことが目立ちます。

経営は先行きが予測できませんから返戻率のピーク時期を一点に絞り解約するというわけにはいかないことが多いのです。ピークまでに減額(部分解約)して利益調整に使うこともあります。またピーク時期に保険料の支払いをストップして保険を失効させて解約を先送りするようなテクニックも使います。そういう事情ですから、やはりある程度ピーク時期がなだらかな商品の方が調整がしやすくなりますし、解約忘れというような救いがたいリスクも軽減できると思います。

◆ 大事なのは法人保険の出口管理。
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全額損金商品の利益の繰り延べのメリットに焦点をあてて買う側の経営者の視点で解説してきましたが、忘れてはならないことがあります。本サイトでは再三繰り返してきましたが、解約返戻金の出口対策です。ここを外して全額損金保険に加入する意味がないと言えると思います。

要するに利益の使い道です。

利益の繰り延べは企業のリスクヘッジやP/Lの利益コントロールに価値が高いことは説明しましたが、安定的に利益が出ていれば解約返戻金として復活してくる利益を何に使うかを考えることが大事です。設備投資でも役員退職金でもよいですし、保険に入り直すようなことも考えられます。

法人保険の管理というのは解約時期の管理と同時に出口対策の管理でもあります。せっかく蓄積した簿外資産を無駄に税金を払うようなことにならないよう、うまく回してこそ損金保険の利用価値を最大限まで活用したことになります。全額損金保険の加入をされたりこれから加入を検討される方は、出口対策を含めた保険の解約管理を人任せや保険代理店任せにせず、自己責任でしっかりと仕組みとして構築しておいてください。

◆ 老婆心とまとめ

今回の全額損金保険商品による利益の繰り延べメリットは税理士さんに説明してもあまり理解されませんが、経営者にはストンと理解されます。やはり経営に対する責任とお金に対する執念の違いからなのだと思います。

全額損金保険の全面的な見直しが仮に行われると、法人保険専門代理店の行き詰まりが見えてきます。とくに金融機関系の決算対策を得意とする代理店は苦境に陥るのではないかと思います。「いくら落とされますか?」という商談文句も効果がなくなるかもしれません。しかし全額損金商品は繰り返されてきた歴史があります。そぞろまた新手の損金商品が開発され、同じことを繰り返すのではないかと思っています。

遺言書は保険。

遺言書は円満相続のための保険。

CIMG3381遺言書は一般のサラリーマン家庭ではあまり書きませんね。最近ではエンディングノートがはやりですが、残念ながら遺言書のような法的な強制力はありません。

相続税がかかるほど資産がないので相続対策ということが頭に浮かばないようです。

相続税対策」は不要でも相続人同士の争いを未然に防ぐ「相続対策」は必要になります。

相続財産が少ない方が争族になりやすいことは家庭裁判所の調停データが示しています。残念ながら遺言書の法的文書としての効力と遺産分割を指定することで争族を防ぐ機能が十分知られていないように思います。

資産がそれほど多くない普通の家庭では「遺言書」と「遺書」の区別すらできていないのではないかと考えられます。遺言書さえあればというケースは山のようにありますが、それでも遺言書が書けない理由があります。

■遺産分割協議は法律行為|遺言書は法律文書。

◆ 5,000万以下で76%、家裁調停で遺産分割成立。

相続人同士でお互いの欲得と利害がぶつかり合い、遺産分割協議の話し合いがまとまらないと家庭裁判所に調停を申し立てることになります。期限が限られた10ヶ月のあいだに遺産分割が決まらないと相続税ではさまざまな不利益が重なります。

相続税がかからなければ納税期限はありませんから余計に混沌(こんとん)とするようです。家庭裁判所に調停を申し立てると言うことは、相続人同士の主張が対立し争族に突入してたという状況ですから、禍根が残らないとは言えないところです。

◆ 普通のお宅でこそ書いてほしい 遺言書。

実際に家庭裁判所に調停を申し立てるのは、遺産が5,000万以下の相続税がかからない程度の資産家とは言えない普通の家庭です。少なくとも争族は資産の多い少ない、相続税がかかるからないに関係なく発生する可能性があると言うことです。

hokenfpの感覚による推測ですが、家庭裁判所に身内の争いを調停してもらうことは最後の手段だと思います。それまでに相続人同士が散々言い争いの末、けんか別れのようになり弁護士に相談した結果、家庭裁判所の遺産分割調停にたどり着くという構図のように思います。

ゆえに申し上げたいことは、相続に関する相続人同士の争いは裾野が広く、家裁調停にすすむのは氷山の一角と言うことではないでしょうか。遺産があればたとえそれまで仲のよい兄弟姉妹でも争族が大なり小なり発生するということです。

◆ 遺言書が書けない理由。

・資産が少ないから遺言書などなくても争族はおこらないと考えている。

資産が少ないので、後に残ったもので相談して適当に分けてくれれば良い。

・遺言書と遺書の区別がつかず、遺言書の法的効力を知らない。

遺書やエンディングノートのような未練を残すものは書きたくない。

・遺産分割の腹が決まらず、遺言書を書くことを先送りしている。

遺産分割を決めることは、相続人たる子の評価をきめること。差をつけるのも平等にするのも親としてためらわれる。

・遺言書の書き方や決まり事がよくわからないので先送りしている。

遺言書には種類がありそれぞれルールがあるのでよくわからない。相談する人もいない。

・公正証書遺言は費用がかかり証人が必要なのでためらっている。

安全確実な公正証書遺言は遺言の内容を他人に知られ、費用も発生する。書き直しはさらに面倒になる。

・自分はまだまだ大丈夫という健康過信がある。

気力も体力もまだまだ若い者には負けん。自分は強運であり認知症や大病、事故とは無縁である。

 ◆ 仲のよい家族がなぜ争うのか。

不思議な話ですが、仲の良い家族がお金を前にするとぎくしゃくします。決して強欲でもなければ、金に困っているわけでもない、心優しき普通の人間ですが、相続が近づくと疑心暗鬼になります。

相続が発生し、遺言書がないとなると手のひらを返したように自分の取り分を主張し始めます。相続人の子らは兄弟姉妹とその嫁婿入り乱れて特別受益(親から生前にもらった分)と寄与分(親の仕事を助けたり介護した分)を並べたてるようになります。

確かに相続というのは強く主張した分だけ分け前が多くなる傾向があります。遺産というものはかなりのまとまった金銭もしくは金銭的価値がある財産です。不動産でも売ればお金に代わります。普通の生活をしていれば宝くじにでも当たらない限り、決して手に入らない莫大な不労所得と言えるでしょう。

大金を目の前にして争うなかれと言う方が無理な話なのです。仲の良い家族が争わねばならなくなる根源にはお金という魔物があります。お金のパワーが人を変えるのでしょうか。ここに今すぐ遺言書を書くようおすすめする理由があります。

◆ 遺言書が書けない理由。

・資産が少ないから遺言書などなくても争族はおこらないと考えている。

資産が少ないので、後に残ったもので相談して適当に分けてくれれば良い。

・遺言書と遺書の区別がつかず、遺言書の法的効力を知らない。

遺書やエンディングノートのような未練を残すものは書きたくない。

・遺産分割の腹が決まらず、遺言書を書くことを先送りしている。

遺産分割を決めることは、相続人たる子の評価をきめること。差をつけるのも平等にするのも親としてためらわれる。

・遺言書の書き方がや決まり事がよくわからないので先送りしている。

遺言書には種類がありそれぞれルールがあるのでよくわからない。相談する人もいない。

・公正証書遺言は費用がかかり証人が必要なのでためらっている。

安全確実な公正証書遺言は遺言の内容を他人に知られ、費用も発生する。書き直しはさらに面倒になる。

・自分はまだまだ大丈夫という健康過信がある。

気力も体力もまだまだ若い者には負けん。自分は強運であり認知症や大病、事故とは無縁である。

 ◆ 認知症になる前に遺言書を。

前項では遺言書が書けない理由をあげました。他にも理由があるでしょう。しかし遺言書は元気なうちに書かないと書けなくなるのです。認知症になってからでは遅いのです。

仮に認知症の疑いが出てから書いても信用性を問われます。昨日までお元気な方が急になくなるような、突然の大病もあります。交通事故や災害もあります。そうなってからでは遅いのです。

大病をすると気力がなくなり責任感が薄れます。後のことは気になっても、財産目録を作成するだけのエネルギーがわいてこなくなります。

有効な自筆証書遺言を書こうとすると、形式要件が決まっていますからそれなりにやはり頭は明晰でないといけません。普通の家庭では、公正証書遺言も大げさに感じるでしょうし、費用負担も馬鹿になりません。なんとか認知症になる前に自筆証書遺言をお書き下さい。

仮に遺言書が形式要件を満たしておらず有効でなくても、相続人に自分の意思を伝えることはできます。被相続人の意思が明らかであれば、相続人に自制がはたらき、争族はある程度抑える効果があると思います。

 ◆ 生命保険と遺言書は相性が良い。

本サイトの趣旨からすれば、生命保険遺言書は相性が良いと言えると思います。

相続財産は自宅不動産にわずかな現金というパターンが多いと思います。分けるにわけられない自宅不動産は、換金するにも住むところがなくなりますから売ることもできません。昔は自宅を長男が引き継ぐとしたものですからそれでも良かったのですが、今の時代は他の兄弟が納得できるものではありません。

遺言書で自宅不動産を長男に譲るとしても、他の相続人の遺留分を侵害する場合があります。こういうときに役に立つのが生命保険を活用した代償分割という手法です。遺言書と生命保険を組み合わせて代償分割を設計し遺言書にその意思を明記することで無用な争いを避けることが可能です。

代償分割については以下のページに詳しく書きましたので参考になさって下さい。

 ■代償分割と生命保険で相続のもめごとはクリアできる。

■遺言書、書き損じればただの遺書|それでも解らない経営者へ。

法人保険|解約の人間模様。

法人保険の解約にからむ欲得人間模様あれこれ。

CIMG3453保険に関わると必ず関わることになる保険金請求と解約があります。どちらも保険募集とちがい代理店や保険営業には直接的なメリットはありません。

それどころか解約は状況によっては大きなマイナスになることがあります。

保険営業と契約者との関係と解約にからむ欲得の人間模様は、いろいろな側面があり本質的な人間性が垣間(かいま)見えるときがあります。

◆  法人保険の解約は宿命的なもの。

法人保険の目的は事業保障という側面と利益の繰り延べや退職金準備という別の側面があります。したがって法人保険は個人保険とは違い解約を前提としたものが多いのです。法人保険の解約が宿命的なものである以上、解約が必要になったとき保険を売る立場のものが、解約を思いとどまらそうと御託を並べても関係が悪化するだけになります。

ただ法人保険でも早期解約は契約者にとり損失ですから避けなくはなりません。解約返戻率のピークを見定めて、もっとも有利なときに解約返戻金に含まれる雑収入の使い道を考えて解約する必要があります。法人保険管理はまさに解約管理であると言えると思います。

◆ 解約控除には二種類ある。

保険は売る側と買う側の立場の違いにより解約控除が2種類あると言えるのではないかと思っています。保険営業の立場ではお客様が保険契約後25ヶ月以内に保険を解約するとコミッションや給料から成果給がマイナスされます。解約控除というより、何も悪いことはしていなくてもペナルティーなどと呼ばれます。

先に成果給をもらっている場合などマイナスになることすらあるのです。早期解約の場合の解約控除は契約者にもペナルティーとして解約返戻金から契約に要した費用をごっそりマイナスされます。最初の数年間は解約返戻率が極端に低くなる理由が解約控除によるものなのです。

よく考えてみるとひどい話ですが、保険会社は早期解約に対して保険営業と顧客たる契約者の双方から解約控除の名目でペナルティーを課しています。

ただ保険営業の解約控除には一般的に保険会社のコミッション支給体系によりことなります。契約時からの経過年数に応じて控除する金額が異なり、短期間で解約する場合、経過年数が短ければ短いほど高くなっていることがあります。

◆ 解約は契約者の権利。

言うまでもないことですが、契約者は保険契約に関するすべてのことを決める権利をもっています。契約者とは保険料負担者ですから当然の権利です。契約する権利も解約する権利も契約者の意思で決まります。

少なくとも法人契約の保険はビジネスです。保険営業が自分の都合で口出ししたり懇願したりするようなことであってはいけないはずです。契約者が法人である以上、経営者の意向をくんだ窓口担当者は契約者と同じ権利をもつ立場です。解約するかどうかは常に契約者の権利として存在します。

保険のややこしいところは、ここに人間関係がからんでくるところです。窓口担当者がドライに処理しようとしても、保険営業に泣きつかれた経営者が意思を変更することがあります。困ったことですが、出口設計も台無しなどということが実際に起こるのです。ゆえに保険営業とは距離感をもって付き合う必要があると言えます。

◆ 保険営業にとり解約はダメージ。

かつて売る側にいましたから保険営業にとり早期解約になると相当のダメージがあることはよく理解できます。早期解約になると給料やコミッションを戻し入れなくてはならないからです。

大きな契約で年払いの早期解約だと、ときには給料がマイナスになることすらあり得ます。しかし保険契約はいつでも契約者の意思で解約する権利があります。いかなるダメージがあろうと契約者に泣きつくようなことは許されることではありません。

ビジネスライクに解約により保障がなくなるリスクをお伝えしそれでも契約者が翻意しないのであれば粛々と解約手続きを進めることが責任というものです。ここを間違うと保険営業の資格なしと言わざるを得ません。

◆ 解約通知に泣きつく保険代理店。

契約する側、いわゆる買う側の立場では代理店や保険営業からガム一枚もらわないというコンセプトはこういうときに威力を発揮します。徹頭徹尾ドライに処理するだけです。売る側にとれば取り入りにくい窓口担当者は煙たいでしょうね。

保険代理店や保険営業に解約を通知すると、給料がこれだけ減り継続手当で構成されているボーナスがなくなることを訴える営業もいます。なかには10年以上前に契約したガン保険をまとめて解約するときに保険代理店に泣きつかれたこともあります。

出口対策としての資金需要を設計して解約するわけですから、情状酌量する余地はありません。買う側として話は聞きますが「会社決定です。」と一言いうだけです。法人保険の営業をする身の上では、解約を避けることはできません。契約者側からすれば迷惑千万です。とやかく言わずに処理を進めるのが保険営業の正しい姿勢です。

◆ まとめ。経営にとり解約は利益コントロール。

法人契約の保険の目的は基本的に2つあります。ひとつは事業保障、もうひとつは利益の繰り延べです。会社にとり利益を繰り延べるメリットは再三書いてきました。

■法人保険を制するものは企業財務を制す。

経営の成果としてあげた利益を繰り延べて、税金というコストをできるだけ回避することが経営にとって体力を温存することになります。

利益は繰り延べるだけでは保険会社と税務署に奉仕するだけになります。法人契約の保険では、出口を設計し発生する費用に当て込んでいきます。経営にとり保険の解約は利益のコントロールになります。

会社の利益というものは安定しているものではないのです。大幅な赤字が予想される年に保険を解約して雑収入を利益に当て込むことで当期純利益を計上し、どうにか優良申告法人を継続するという技もあるわけです。

したがって法人保険の解約という状況は必ず発生します。保険営業にまつわる解約の人間模様はいかようであろうとも解約するときは解約する、まさにそれが法人契約の生命保険です。