サラリーマンの税金は源泉徴収という徴税システムになっています。会社が給料から天引きして納税していますから、税金を納めているという自覚がありません。
さらに年末調整という仕組みがあり、自分で確定申告をするようなことがありません。配偶者控除や生命保険料控除まで会社が処理してくれますから納税者としての自覚が育たないのです。
サラリーマンで副業収入がないにもかかわらず確定申告をするような場合は、医療費控除かふるさと納税ぐらいになります。せっかく年末調整で処理されて確定申告の必要がないにもかかわらず、医療費控除の手続きをする場合だけは自分で申告しなければなりません。なぜ一緒に会社で済ませてしまえないのでしょうか。
検索されるキーワードを見ていると「医療費控除で１０万円ちょっとでは意味ない。」というのがあり結構な数、検索されているのです。
言い方は人それぞれだと思います。しかし１０万円を越えた部分にかかっている所得税が還付されるとすれば、せいぜいその１割程度（人によって税率が異なります。）です。
たとえば１,０００円超えたなら１００円と言うわけですから、１０万円ちょっとでは意味ないという気もちはよくわかります。
自費診療とは自由診療とも言われますが、健康保険が使えない治療です。
健康保険が使えない治療であっても、病気や体の不調などの治療を目的としていれば医療費控除の対象になります。
自費診療は健康保険が使えないので金額が大きくなりがちで、医療費控除にはまれば大きな節税になります。
自費診療でも美容整形のように治療目的とは言えない場合は、医療費控除に含めることはできません。この辺の線引きは微妙な部分もありますので判断を迷うことや、納得できないケースも見かけます。
医療費控除で気になるところはやはり通院のための交通費だと思います。通院費が医療費控除の対象に含まれることをご存じない方もいらっしゃいます。もちろん公共交通機関では領収書は揃わないですし、健康保険組合から送られてくる「医療費のお知らせ」にも記載されていません。
医療機関への交通費は、年間集計してみると馬鹿になりません。車を利用する方はこの点不利ですが、車を利用しない方は、医療費控除１０万円のバーギリギリの場合、交通費がものを言う場合があります。ただ医療費控除での交通費は、どこまで認めてもらえるものなのか検証しました。
知恵袋やQ&Aを見ていると、専門家の解説は専門用語が多すぎて、意味がわからない方が多いことに驚きます。サラリーマンはそもそも確定申告などしたことがない方がほとんどです。「所得」や「控除」と言われても、意味がよくわからなくて当然です。
医療費控除とは、何となくお医者さんにかかったときの領収書を集めておけば、得することがあるという程度の理解が普通だと思います。これではいかん、自戒（またわからん熟語ですみません。反省という意味です。）をこめてどこまで親切、かつわかりやすく説明ができるか、基本のキに立ち返りチャレンジしたいと思います。
医療費控除では医療費の集計をしなくては金額が確定せず申告ができません。医療費の領収書をこまめに保存しておく几帳面な方は、領収書を整理して医療を受けた人ごとに、また医療機関ごとに集計できます。
健康保険組合などから毎年年明けに医療費通知書（医療費のお知らせ）が送られてきます。
会社員なら協会けんぽから会社に一括して送られてきますから会社から受け取っていると思います。
医療費控除の確定申告をすることで納めすぎた所得税が還付金として戻ってきます。
医療費控除の申告はひと手間かかりますが、家族で１０万円以上の医療費がかかれば、それだけの価値が十分あると言えます。
実際に医療費控除でいくら戻ってくるかをhokenfpの事例で紹介します。
えっ！？と金額に驚く方もいるに違いないと思いますが、すべて実際の医療費控除の明細書の数字であり、国税還付金振込通知書に印字されている金額です。
新型コロナ療養給付金は請求対象が一方的に限定され、それ以外の方は９月２６日で打ち切られる羽目になりましたが、首尾よく滑り込んで保険会社からコロナ療養給付金をゲットされた方はニンマリされていることと思います。
自宅療養された方は実質的な医療費はかかっておらず、地域によっては食料品や生活用品をもらわれて二重のお得感があるかと思います。
運よく入院された方の医療費はほぼ全額公費負担、災難ではありますが、コロナ療養による入院給付金が出るので経済的にはプラスになるか思います。
医療費控除の確定申告に関してe-Taxの利用情報をいち早く流すことに取り組んできたのですが、突然、税務署から“税務署からの【未払い税金のお知らせ】”なるメールが届くと驚いてしまいます。
e-Taxを利用しても基本的に還付金請求の申告ですから、未払い税金があるはずがありません。
所得税は源泉徴収でがっちり徴収されていますので、後ろめたいことは何もありません。
２０２３年度の確定申告から、e-Taxのマイナンバーカード方式が簡便化されるという記事があります。（２０２３年度の確定申告は２０２４年から）
これまで医療費控除の確定申告にe-Taxを利用する関係で、その遷移を追いかけてきました。それまで複雑怪奇な手間を要するe-Taxを改善するとして、２０１８年に国税庁よりe-Taxの簡便化が発表されました。
インターネットの検索でも、前回の簡便化と今回の簡便化が混在して表示され、経緯を知らない方には訳が分からないところだと思います。
新型コロナに感染した場合、自宅やホテルで療養するのは入院ではありませんが、PCR検査で陽性となり保健所や医師の指示で自宅療養となると「みなし入院」という扱いになります。
自宅療養がみなし入院として証明されると生命保険会社では入院と同等の扱いとすることになり、これまで入院給付金が支払われていました。
ところが、ここにきて感染者の急増を受けて入院給付金請求が相次ぎ、保険会社の支払業務がひっ迫しています。支払いが遅れるだけでなく支払総額が予想を上回って増加し続けているため、支払条件を見直すという話が出てきました。新規契約の販売停止は保険会社が決めればよいことですが、後出しじゃんけんで給付金支払条件を制限するということは、契約者間の不公平となり納得できるは話ではありません。
すでにe-Taxマイナンバーカード方式で令和４年分医療費控除の確定申告を終えて、還付金が１月中に入金しています。過去に税務署から利用者識別番号とパスワードをいただいていますから、ID・パスワード方式の方が簡単なのです。しかしチャレンジ精神で、マイナンバーカード方式に取り組んだ難儀な記録は、過去の記事に書きました。
人より先に医療費控除の確定申告を済ませることを目標にしてきました。しかも、できるだけ新しい仕組みにチャレンジすることを自分に課していますから、e-TaxもID・パスワード方式からマイナンバー方式にステップアップしなくてはなりません。
昨年から準備を進めてきましたが、情報がどんどん変わっていくので無駄なICカードリーダーを買ってしまいました。マイナンバーカード方式の迷路にはまり呻吟した経験を書きたいところですが、あまりにややこしい手順なので説明できそうにありません。
医療費控除は税金が戻ってくるありがたい仕組みです。しかし対象の医療に対して生命保険から保険金や給付金が出ればその分を控除しなければなりません。
保険金だけでなく出産育児一時金なども出産費用の補填をするものですから、やはり控除しなくてはなりません。
どうも心情的には自分で契約して、自分で保険料を支払っている医療保険から入院給付金が支払われた分を医療費からマイナスしなければならないのは、納得しがたいものがあります。
医療費控除の確定申告で戻ってくる税金は還付金（国税還付金）と呼ばれます。
払いすぎた所得税を取り戻すことで若干のお小遣いになるだけでなく、翌年の住民税も軽減されます。
コロナ禍で収入が減少している方もおありだと思いますが、手間を惜しまなければ、ありがたい臨時の収入になります。
令和2年分の医療費を集計してe-Taxで確定申告をすれば、最速で１月末には還付金が振り込まれます。hokenfpの場合、昨年末に医療費の領収書を整理・集計しておきましたので、年明けのe-Taxが稼働する初日（１月４日）にID・パスワード方式でサクサクッとオンライン申告を済ませました。マイナンバーカードはまだ申請していませんが、ID・パスワード方式のe-Taxで申告すれば、本人確認書類などを郵送することもありません（医療費の領収書の保存は５年間です。）
e-Taxの簡便化に伴いマイナンバーカード方式の他にID・パスワード方式が導入され、個人の確定申告はとても便利になりました。会社勤めのサラリーマンが確定申告をするのは年一回、それも多くは医療費控除などの還付申告です。
できるだけ手間をかけずにさっさと済ませたいときにはID・パスワード方式はとても便利な方法です。
医療費控除が使えるかどうか、まず家族の医療費を集計して１０万円を越えるか越えないかを確認します。
一年間の医療費が１０万円を越えそうなら、医療費控除の確定申告をすることで、払いすぎた所得税が還付されます。それに伴い翌年の住民税も軽減されるというメリットがあります。
ただ医療費控除とは、そもそも理解できていなかったり、やり方がわからなかったりする方が多いと思います。会社勤めの方では、年末調整で終わったと勘違いされたりされる方もおられます。
医療費控除の確定申告の時期がやってきました。医療費控除はサラリーマンの場合、通常は納めすぎた所得税が戻ってきますから還付申告となります。
還付申告は５年以内であればいつでも申告が可能ですが、いつまでにすればよいか気になる方が多いのも事実です。
さっさと片を付けてしまいたい方、面倒なことは先送りしたい方、それぞれに合わせて医療費控除の確定申告に関する「いつまで」という期限の最新情報を整理しました。
知りたいことがわからないとイライラします。年末調整の手順やくわしい説明を書いたサイトは山のようにありますが、年末調整は毎年誰もが初心者です。
そもそも言葉の意味がわからないのが普通です。似たような意味不明の単語「所得」「控除」「配偶者特別控除」などのオンパレード。
もっとわかりやすい日本語でシンプルに説明してくれない？と思われるのも無理ありません。
医療費控除の確定申告を早々に完了し１月中に還付金を受け取った身では直接的な関係はありませんが、すでにご承知のように新型ウイルス感染症対策として確定申告期間が一カ月延長されることになりました。延長後の申告期限は４月１６日（木）です。
医療費控除のなどの還付申告は納税を伴いませんので確定申告期限にこだわる必要はありません。還付申告の場合５年間は申告が可能ですし、申告の時期も決まっているわけではありません。
追記３/１：◆ 確定申告１カ月延長、４月１６日（木）まで。e-Taxが便利で安全、郵送でも感染リスクなしです。
いよいよ税務署の申告書の受付が始まります。 ２０２０年（令和２年）の確定申告期間は２月１７日（月）～３月１６日（月）までとなっています。申告後の所得税は確定申告の期限日である３月１６日（月）までに納付しなければなりません。
個人事業者などの納税が必要な方は、この期間に税務署に出向いて申告書を提出し、納税します。しかしe-Taxで確定申告をすれば、１月から申告することも可能です。
これまで毎年、医療費控除の確定申告のお世話になってきました。それだけ医療費がかかっているということですから、決して喜ばしいことではありません。しかし医療費控除の確定申告で、納めすぎた所得税が返ってくると多寡(たか)にかかわらず嬉しいものです。
医療費控除の確定申告の変遷については、下記のサイトにまとめています。庶民の年一回の医療費控除には使いものにならなかったe-Taxが、簡便化されID・パスワード方式が導入されてからとても便利になりました。自宅にいながらPC上で医療費控除の確定申告が完結してしまいます。最近ではスマホにも対応しておりさらに使い勝手がよくなっています。
年齢が上がると誰しも病気の一つや二つは抱えるようになります。同窓会で盛り上がるのは病名の数自慢です。
知らず知らずのうちに医療費も増加し気がつけば家族年間で１０万を越えていたなんてこともあります。
医療機関の領収書を保管する習慣すらない方もいらっしゃるのではないかと思います。サラリーマン人生では確定申告にも縁遠いと思いますから、医療費控除の確定申告と言えば何やら難しそうで、敬遠されがちではないかと思います。医療費控除を活用し還付金に結構助けられている身の上ですので、迷っていらっしゃる方に少しでもお役に立つ医療費控除の情報をお届けすべく記事を書いてきました。
１１月末の時点では、平成３１年度（令和元年度）の医療費を集計することはできません。まだ、年内に医療機関を受診する可能性が残っています。
もちろん保険者（協会けんぽetc.）からの「医療費のお知らせ」も届いていません。スマホからe-Taxが利用できるとう記事も前回書きましたが、使えるようになるのは令和２年が１月からです。
少し早めにこれまでの医療費控除の確定申告の変遷をまとめておこうと思いました。毎年医療費控除の還付金という恩恵を受けている身の上ですから、少しでも多くの方が医療費控除の申告が手軽にできるようハードルを下げるために貢献したいと思っています。
保険業界で保険営業は基本的に個人事業主として確定申告が必要です。給料は会社から出ますが、経費は自己管理になりますから確定申告で調整します。しかし普通のサラリーマンが確定申告をすることはあまりないと思います。
しかし会社の給料以外の収入が発生したり、医療費が大きくなったりして医療費控除の確定申告をするときは申告書の提出が必要になります。申告書の作成は国税庁の確定申告書作成コーナーでとても便利に作成できるようになりました。
毎年、年が明けると医療費の領収書を家族一人ずつ、医療機関単位で整理して医療費の明細書を作ります。そして協会けんぽ等の保険者から医療費の通知書が来るのを待ちます。
整理した医療費の明細書と医療費の通知書を照合してモレやヌケがないことを確認して確定申告書をe-Taxで申告書の提出期限内に提出します。
収入があり所得税を納税しなくてはならない方は、かならず期限内に確定申告を済ませ納税しなければなりません。確定申告は提出期限が決まっていますからそれに間に合わせようとしますが、医療費控除は実質的に還付申告ですから確定申告の期間内である必要はありません。
医療費控除と言えば保険がからむ関係で医療費控除の確定申告にまつわる情報を発信してきました。
昨年から医療費のまとめ方やe-Taxの簡便化が進み、どんどん仕組みが変わり、使い勝手がよくなっています。
新しい方法で確定申告にチャレンジしてどうだったかをまとめました。ご参考までに。
医療費の領収書を人ごとに、そして医療機関ごとに分けて金額を集計する必要があります。確定申告のサイトでは領収書を１枚ずついきなり入力することもできますが、自分でまとめておいて集計結果を人ごとと医療機関ごとに入力する方がスムーズにできます。自動的に医療費控除の明細書を作成してくれるのでとても便利になっています。
サラリーマンをしていると会社が税金を給料から天引きし、年末調整で生命保険料控除までしてくれますから、他に収入がない限り確定申告をすることはあまりないと思います。
しかし家族の医療費が合計で１０万円を越えると医療費控除の確定申告をすることで、税金が戻ってきます。
これまで医療費控除の申告に使える医療費に補聴器の購入費用は含まれませんでした。しかし平成３０年度（２０１８年）から「補聴器適合に関する診療情報提供書(２０１８)」の活用により、医療費控除が受けられるようになりました。
医療費控除の確定申告は２０１７年からルールが変わり、新しくセルフメディケーション税制なども登場しました。このため慣れない人には複雑な仕組みになりました。国税庁の確定申告書作成コーナーがとても便利になり、e-Taxでの申告制度も確立してきました。
これまで利用する立場であれこれ問題点を指摘し、医療費控除の明細書をエクセルのフォームで提供してきました。いまではマイナンバーカード方式でe-Tax申告されるか方が多くなっています。
平成２９年度の確定申告から医療費控除の改正が行われ、医療費の通知書が領収書代わりになり使えるようになり新たにセルフメディケーション税制ができて選択肢が増えました。
一見、改善され便利になったように思いがちですが、各種の書類がそろい出すとぞろぞろと問題点が見えてきます。はっきり言ってかえって不便になり時間がかかるといわざるを得ません。
その最大の問題点は、医療費の通知書だけでは使い物にならないという点です。
これまで医療費控除の確定申告で恩恵を受けてきた身には、今回のセルフメディケーション税制は手間がかかる割には見返りが少ないと感じています。
セルフメディケーション税制とは、健康診断や予防接種など一定の取組を行っている方が、自分と家族のため年間１,２０００円を超える対象医薬品を購入した場合に、その分に対応する所得税の控除を受けられる制度です。（医療費控除とセルフメディケーション税制は、どちらか一つの選択制度）
医療費控除で納得できないことの一つに、支払った医療費から受け取った保険金（給付金）を差し引かなくてはならないことです。
普通に健康な家族が風邪をひいたり歯科医にかかるぐらいでは１０万円の医療費にはならないものです。
しかし家族の誰かが入院するとかガンにかかって手術を受けるような、いわゆる大病をすると１０万円の医療費はすぐに越えてしまいます。
医療費控除の明細書は、国税庁のサイトから利用できるようになっています。エクセルのフォームをダウンロードして自分のPCに保存することもできます。
⇒ 医療費控除の明細書様式「Excel版」はこちら【Excel/2097KB】
■ 国税庁 平成３０年分確定申告特集 医療費控除の明細書の書き方など
医療費控除の確定申告を国税庁の確定申告書作成コーナーで行う場合、医療費控除の明細書はダイレクトに打ち込むことができます。しかし、事前に医療費を集計し、金額を確認したいときなどは、医療費の明細書のエクセルフォームが、ダウンロードできると便利です。