バレンタインショックで売り止めになり、全額損金を売りにする節税保険はなくなりました。
しかし駆け込み契約の既契約は残りました。保険の本質を外れた大量の節税保険は、数々の問題を残しています。
節税保険の問題点を専門家の視点で検証します。
◆ 「うまい話」から始まった法人保険の歪み。
・全損
・逓増定期
・高返戻率
こうした言葉が並ぶ法人保険は、
すべて節税ニーズから生まれました。
しかし、節税だけを目的にした保険は、事業保障が欠落します。
◆ バレンタインショックは偶然ではない。
バレンタインショックは、突然起きた制度変更ではありません。
・行き過ぎた節税
・商品ありきの販売
・実態を無視した設計
これらが積み重なった必然の結果です。
◆ 全損保険、逓増定期は事業保障を誤るリスク。
節税保険には共通点があります。
・短期の異常な事業保障
・出口が限定的
・解約前提で設計されている
つまり、入り口はとりあえず節税、出口は成り行き任せという構造です。
◆ なぜ業界は節税保険を売り続けたのか。
・保険会社
・代理店
・税理士
それぞれに売る理由・勧める理由がありました。
しかしその裏で、売り込み優先、節税保険が事業保障に適さないリスクを先送り。
◆ 節税保険は、国税通達に従う限り合法。
多くの節税保険は、制度上は合法でした。
しかし、
・出口対策の先送り
・キャッシュフローの自由度が低下
・事業保障の不足リスク
といった 経営リスクは、最初から内包していました。
◆ このページで扱う論点。
節税保険がなぜ繰り返し問題になるのかを、
以下の記事で掘り下げています。
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◆ 問題は商品ではなく「考え方」。
節税保険が破綻する理由は、商品ではありません。
節税を主目的にした時点で、事業保障が欠落する。
これが本質です。