法人保険、節税対策の行き詰りにウルトラC。

法人保険、節税対策の行き詰りにウルトラC。

コロナ禍で経営が厳しくなった企業は多数あります。緊急融資でつないでいる企業にとれば保険料を払っている余裕などありません。ところが逆に売り上げを伸ばし利益が過去最大になった企業もあります。

過去に契約した節税保険がいよいよピークを迎え、解約すれば巨額の雑収入が発生するケースがあります。その結果、コロナ禍で売上は落としても本業以外で大幅な利益が出てしまうことになります。このような時期でも出過ぎた利益をコンロトールすることに苦慮する企業があります。

細かい節税対策はどこの企業も税理士さんの指導で取り組まれているかと思いますが、法人保険の解約返戻金がもたらす雑収入は多くの場合巨額ですので、そうは簡単に費用で落とせません。節税保険の行き詰りに節税対策はどう対応すればよいか、一考しました。

◆  法人の節税対策

中小企業に限らず、経営は何があるかわかりません。今期の決算で利益が出たとしても来期に同じような利益を確保できる保証はありません。利益が出たらそれをプールし必要なときに使えるようにする仕組みとして節税保険がありました。保険そのものに節税効果があるわけではありませ。利益の繰り延べにより、より有効な使い道に投資できるよう利益が出る時期をコントロールする仕組みが節税保険です。

ところがご承知のように令和元年の6月28日付け国税庁の通達により、利益の繰り延べ効果がある法人保険は一網打尽に打ち取られてしまいました。保険会社や節税保険を得意とする保険営業や代理店は苦境に追いやられましたが、中小企業も納税を抑制するために使った経費の無駄遣いがふくらみ、経営効率の悪化につながりました。そして簿外に緊急予備資金を蓄積する手段が大きく制約を受けることになりました。

■国税庁のトドメ通達で節税保険ついに全滅か。

残るは保険料合計が30万以下の少額損金保険か、福利厚生の名目で社員にかける養老保険のハーフタックスかという限られた選択肢です。ただし日本円での養老保険は率が悪く、途中解約で支払保険料に対してプラスに転じることがありません。唯一、気を吐いているのがドル建ての養老保険です。予定利率が改定されたとは言え、被保険者の年齢にもよりますが15年前後で単純返礼率が100%を越える程度です。ただし外貨建てですから為替リスクは伴います。

◆  節税対策の限界とウルトラC。

節税対策はいろいろありますが、バッサリ落とせるようなものは限られます。これまでも節税対策を模索されてきた利益が出る体質の企業は様々な対策をすでに実践されていると思います。LEDの切り替えはもとよりPCのWindows7からWindows10への端末切り替え、倒産防止共済、早めの機械修繕、飲食費や交際費を支給し経費処理、雇用促進税制の活用、経営力向上計画による一括償却etc.があります。しかしそれでも追いつかな企業では、海外社員旅行を企画したらコロナでキャンセル、キャンセル料は費用になりましたが残念ながら意味がありません。決算賞与は習慣化することを恐れて見送りとなるような、期末のドタバタが見えてきます。節税保険が使えないということは、打つ手に行き詰るということにつながります。

法人保険での節税対策が限界である以上、それ以外の節税対策を考える必要があります。オペレーティングリースは利益の繰り延べ対策としては今も健在ですが、航空機業界の実情を見れば、手出しするのはためらわれるところです。航空機以外の船舶やそれ以外のオペレーティングリースという選択肢もあると思いますが、やはりコロナ禍を考えると以前よりハイリスクな投資になるように思います。

結局残る道はウルトラC、期待外れで申し訳ないですが、納税することで利益を残すことです。内部留保金課税もなくなり、実効法人税率も下がりました。以前ほどの納税に対する負担感はないように感じることもあります。

むやみに経費を使い節税とするのは、得策とは言えません。キャッシュが減少し会社の体力を落とすだけになります。納税すれば7割近くの利益が手元キャッシュとして残ることになります。経営で大事なことは節税だけではなくキャッシュフローの確保ではないかと思料するところです。

◆  節税対策の行き詰り、まとめ。

ウルトラCにつられてお読みいただいた読者には詐欺のようになってしまい申訳ないことです。結論的に申し上げたかったことは、利益の繰り延べができる節税保険が使えなくなった以上、次善の策はむやみに経費を使い利益を減らすことによる節税ではなく、納税することによるキャッシュフローの確保が重要であるということです。経営上必要もないのに出費をするのであれば、それは単なるキャッシュフローの無駄遣いです。

納税がウルトラCなどと申し上げるつもりは毛頭ございませんが、リスクのある投資や費用対効果が明確でない費用投資による節税よりは、この際おとなしく納税するほうが得策ではないかという経営者側に立った私見でございます。

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