特別受益の持ち戻しで狂い出す遺留分減殺請求。
用心深い経営者は、人の話やアドバイスを鵜呑みにすることなくセカンドオピニオンならぬ裏オピニオンをとります。
立場が異なれば専門家でも違うことを言いますから、細心の注意を払うのは賢明なことなのです。
そこまで用心深い経営をされているオーナー経営者であっても、事業承継や相続となるとお金だけでない広い範囲の情報と知識、また裏情報や人間関係も含めて設計しておかないと足下をすくわれることがあるのです。
月: 2019年1月
相続財産はキャッシュが一番。
相続財産はキャッシュが一番である理由。
資産家は相続財産が多いと節税を考えます。相続財産が少なくても相続税がかかりそうなら節税を考えます。考え方は間違っていませんが、相続対策より相続税対策と言われます。
相続税対策とは相続税の節税という意味はありますが、もう一つ相続税の納税資金確保という意味があります。
中途半端な資産家はここを間違えて節税に走ります。田舎の土地持ちは新興の宣伝上手な建設会社のセミナーで口車に乗り、親切にほだされて意味のない節税対策で納税キャッシュを失います。
経営者ならわかる全損保険と簿外資金の真価。
全額損金保険で簿外資金をためて会社を守る。
法人契約の生命保険では保険料が費用として損金で落とせるかどうかが重要な判断基準になります。
昨年から全額損金保険のラストチャンスと言われていますが、多額の利益を継続的に計上できる中小企業には、生命保険という形を借りた利用価値が高い金融商品です。
中小企業のオーナー経営者の視点で全額損金で解約返戻率の高い保険契約の真価をまとめました。経営者にとって利益を繰り延べるということがどういう意味と価値をもつのか、踏み込んだ視点でお話しします。
遺言書は保険。
遺言書は円満相続のための保険。
遺言書は一般のサラリーマン家庭ではあまり書きませんね。最近ではエンディングノートがはやりですが、残念ながら遺言書のような法的な強制力はありません。
相続税がかかるほど資産がないので相続対策ということが頭に浮かばないようです。
「相続税対策」は不要でも相続人同士の争いを未然に防ぐ「相続対策」は必要になります。
相続財産が少ない方が争族になりやすいことは家庭裁判所の調停データが示しています。残念ながら遺言書の法的文書としての効力と遺産分割を指定することで争族を防ぐ機能が十分知られていないように思います。
解約控除とは、法人保険の解約にからむ欲得人間模様。
解約控除とは、法人保険の解約にからむ欲得人間模様。
聞きなれない言葉ですが、保険業界で解約控除とは、二種類あります。
保険契約者が保険を解約するときに引かれる控除金額という意味と、保険契約を早期に解約されることで、保険営業が受ける解約ペナルティーという意味があります。
保険に関わると、必ず出てくる事務作業に保険金請求と解約があります。どちらも保険募集とちがい代理店や保険営業には、直接的なメリットはありません。