解約控除とは、法人保険の解約にからむ欲得人間模様。
聞きなれない言葉ですが、保険業界で解約控除とは、二種類あります。
保険契約者が保険を解約するときに引かれる控除金額という意味と、保険契約を早期に解約されることで、保険営業が受ける解約ペナルティーという意味があります。
保険に関わると、必ず出てくる事務作業に保険金請求と解約があります。どちらも保険募集とちがい代理店や保険営業には、直接的なメリットはありません。
それどころか解約は状況によって、解約ペナルティーが発生し、成績上大きなマイナスになることがあります。
保険営業と契約者との関係と解約にからむ損得は、解約控除がからんで本質的な人間性が垣間（かいま）見えるときがあります。
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◆ 生命保険の解約控除には二種類ある。
保険は売る側と買う側の立場の違いにより、解約控除が２種類あると言えるのではないかと思います。
保険営業の立場では、お客様が保険契約後２５ヶ月以内に保険を解約すると、コミッションや給料から成果給がマイナスされます。解約控除というより、何も悪いことはしていなくてもペナルティーなどと呼ばれます。先に成果給をもらっている場合など、給料がマイナスになることすらあるのです。
契約者の立場でも早期解約の解約控除は、解約返戻金から契約に要した費用をごっそりマイナスされます。
正確な言い方をすれば、保険契約を解約する場合に、契約者への解約返戻金を計算するにあたって、契約者の持分である保険料積立金から差し引かれる金額ということになります。
最初の数年間は、解約返戻率が極端に低くなる理由が、解約控除によるものなのです。
よく考えてみるとひどい話ですが、保険会社は早期解約に対して、保険営業と顧客たる契約者の双方から解約控除の名目でペナルティーを課しています。
ただ保険営業の解約控除は、一般的に保険会社のコミッション支給体系により異なります。
契約時からの経過年数に応じて、控除する金額が異なります。短期間で解約する場合、経過年数が短ければ短いほど率が高くなっていることがあります。
■法人保険の経理処理は間違いの落とし穴、解約管理が必須な理由。
◆ 法人保険の解約は宿命的なもの。
法人保険の目的は、事業保障という側面と利益の繰り延べや退職金準備という別の側面があります。したがって法人保険は、個人保険とは違い解約を前提としたものが多いのです。
法人保険の解約が宿命的なものである以上、解約が必要になったとき保険を売る立場のものが、解約を思いとどまらそうと御託を並べても関係が悪化するだけになります。
ただ節税目的の保険を、解約返戻率がピークのときに解約する場合、解約控除はないようです。
ただ法人保険でも早期解約は、契約者にとり損失ですから避けなくはなりません。
法人保険では、解約返戻率のピークを見定めて解約します。もっとも有利なときに、解約返戻金に含まれる雑収入の使い道を考えて解約する必要があります。法人保険管理は、まさに解約管理であると言えると思います。
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◆ 解約は契約者の権利。
言うまでもないことですが、契約者は保険契約に関するすべてのことを決める権利をもっています。契約者とは、保険料負担者ですから当然の権利です。契約する権利も解約する権利も、契約者の意思で決まります。
少なくとも法人契約の保険は、投資ビジネスという側面があります。保険営業が自分の都合で口出ししたり、懇願したりするようなことであってはいけないはずです。
契約者が法人である以上、経営者の意向をくんだ保険事務担当者は、契約者と同じ権利をもつ立場です。解約するかどうかは常に契約者の権利として存在します。
保険のややこしいところは、ここに人間関係がからんでくるところです。窓口担当者がドライに処理しようとしても、保険営業に泣きつかれた経営者が意思を変更することがあります。
困ったことですが、出口設計も台無しなどということが実際に起こるのです。ゆえに保険営業とは、距離感をもって付き合う必要があると言えます。
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◆ 保険営業にとり解約はダメージ。
かつて売る側にいましたから、保険営業にとり早期解約になると相当のダメージがあることはよく理解できます。
早期解約になると、給料やコミッションを戻し入れしなくてはならないこともあるからです。
大きな契約で年払いの早期解約だと、ときには給料がマイナスになることすらあり得ます。しかし保険契約は、いつでも契約者の意思で解約する権利があります。
ビジネスライクに解約により保障がなくなるリスクをお伝えし、それでも契約者が翻意しないのであれば粛々と解約手続きを進めることが保険営業の責任というものです。
ダメージがあろうがなかろうが、ここを間違うと保険営業の資格なしと言わざるを得ません。
◆ 解約通知に泣きつく保険代理店。
契約する側、いわゆる買う側の立場では、代理店や保険営業からガム一枚もらわないというコンセプトは、こういうときに威力を発揮します。徹頭徹尾ドライに処理するだけです。売る側にとれば取り入りにくい窓口担当者は煙たいと思います。
保険代理店や保険営業に解約を通知すると、給料がこれだけ減り継続手当で構成されているボーナスがなくなることを訴える営業もいます。
なかには１０年以上前に契約したガン保険をまとめて解約するときに、保険代理店の営業に泣きつかれたこともあります。この保険会社は継続手当てがあるようで、それが賞与に影響するそうです。
出口対策としての資金需要を設計して解約するわけですから、情状酌量する余地はありません。買う側として話は聞きますが「会社決定です。」と一言いうだけです。
法人保険の営業をする身の上では、解約を避けることはできません。とやかく言わずに処理を進めるのが保険営業の正しい姿勢です。
◆ 解約控除と利益の繰り延べ、まとめ。
法人契約の保険の目的は基本的に２つあります。ひとつは事業保障、もうひとつは利益の繰り延べです。会社にとり利益を繰り延べるメリットは再三書いてきました。
会社の利益というものは、決して安定しているものではないのです。大幅な赤字が予想される年に、保険を解約して雑収入を利益に当て込むこともできます。解約返戻金の雑収入を営業外収益として計上し、どうにか優良申告法人を継続するという技もあるわけです。
したがって、法人保険の解約という状況は必ず発生します。保険営業にまつわる解約控除の人間模様はいかようであろうとも、解約するときは解約する。まさにそれが法人契約の生命保険です。
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