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相続は“相続税対策”と“相続対策”があります。
噛み砕いて言うと相続税の納税資金対策や節税対策と遺産をもめないように相続人にどのように分割するかという相続分割対策は別のこととして考えなくてはなりません。また生前に行う相続対策と相続発生後の相続対策は関わる人も内容も大きく異なります。
相続は事前の対策が効果をあげますが、様々な分野の専門家が関わりを持ちます。相続税の納税資金対策や節税対策は資産税ですから、税理士さんと言えども得手不得手があります。申告が主な税理士さんは腰が引けるところです。
事前対策は弁護士さんに相談するのは的外れのような気がします。
ベテランの保険代理店の方が知恵をだしそうな具合ですね。保険から資産税、不動産、相続・事業承継設計を見渡せてコーディネイトできるような場数を踏んだ相続専門家がよいのですが、なかなか見つけるのは難しいと思います。
相続発生後はどうでしょうか。遺言信託などで金融機関に大枚を払っていれば杓子定規に遺言を執行してくれるでしょうが相続人の気持ちを汲み取ってくれるかどうか、期待するほうが無理かもしれません。
相続税の申告は税理士さんに頼むよりありませんから幅広いネットワークを持たれている調整力のある方がよいと思います。税理士さんなら人によっては相続人間の調整に一役買っていただける可能性があるでしょう。
相続発生後は、弁護士さんは遺言執行人に指定されていれば適任でしょうが相続人間の調整には不向きです。
もともと弁護士さんは依頼人の利益を擁護するために法律を振りかざす人です。弁護士さんを代理人に立てたりすると余計にもめるもとにもなりましょう。
実際の場面では相続はいつ起こるかわからず、長生きすることも、明日に死ぬこともありますから頼りにしていた税理士さんの方が先に亡くなってしまって、お先真っ暗というよなケースにも遭遇しました。
税理士法人と契約していても人が変われば気持ちが通じるまでに時間がかかります。
相続をお願いする先生は自分より若くて調整力があってお元気な方でないといかんでしょうが、まずは会社への責任、後継者に対する期待と不安、家族への思い等が阿吽の呼吸で感じ取れることが条件と言えるのではないかと思います。
